日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作

アメリカ経済は復活したのか? アメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年8月22日にカンザスシティのジャクソンホールにおいて講演を行った。 現在のアメリカ経済はどうなのか? イエレン議長の見解は?　講演全文掲載!

嘘というメッキが剥げた現代のベートーベン 注目と賞賛を浴びていた全聾の天才作曲家、佐村河内守氏。 しかし、約18年もの間、ゴーストライターを務めていた新垣氏の告白により、 どん底へと突き落とされてしまうことに――。 佐村河内守氏は、本当に耳がきこえないのだろうか? ゴーストライターの書いた曲を売るための演出だったのか? 2014年3月7日に開かれた「謝罪会見」によって数々の疑惑が明らかとなる! 【目次】 1.はじめに 2.佐村河内守氏　謝罪会見全文 3.事実が発覚するまでの経緯 4.新垣氏の告白との矛盾点 付録.佐村河内氏　作品リスト&略歴

小林よしのり×田原総一朗による、日本人が知っておきたい天皇論の本 ２３万部突破のベストセラー『天皇論』の著者小林よしのりと ジャーナリスト田原総一朗が、 いまこそ日本人が知るべき天皇論を語る！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 心を病む人々は地域のなかでこそ、暮らすことができる。日本人の心の病いを分析しながら、癒される「場」を考える。

東日本大震災以降の大問題。日本人はどこに住めばいいのか、どう住むべきか？ 現代人は「脳化社会」の中に生きていると喝破した養老孟司氏と、ヒトの毎日の環境である住宅、都市の設計を行う建築家隈研吾氏が語り合います。 都市集中、過疎、自然喪失、高齢化、そして、震災、津波。２１世紀、どこに住み、どう生きるのが幸せだろう。 養老「建築界では、津波についてどう対策を考えていたんですか」 隈「驚くべきことに、津波に関してはノーマークだったんです」 養老「原発事故は絶対に起こらないというのと同じメンタリティですね」

先端科学技術社会に欠かせない「リスク」という概念を理解し、活用していくために、日本人は「リスク」とどのように向き合っていくべきか？　リスク受容に対する心理的アプローチ、リスク・コミュニケーションの重要性など、「リスク」の概念とその関わり方について、多角的な視点からわかりやすく解説。

新しい「日本の形」をつくる社会変革の書！ 少子化・超高齢化のもとでは、労働力人口が減少。それによって日本経済は縮小していく… このままでは成長はおろか縮小均衡すらもできないことは明らかである。 日本経済を再生・成長させるには、労働人口を減らさないことが最重要であり、 そのために実現可能、かつ効果的な政策が本書の主題「４０歳定年制」である。 【４０歳定年制が成長戦略である理由】 １日本人の働き方が変わる。 ２４０歳で働き直すことでその後高齢（７５～８０歳）まで働きつづけることができ、キャリアアップがはかれる。これにより今までは破綻必至の年金制度の崩壊が防げる。 ３多くの社内失業者が学び直しで活性化する。 ４現在の硬直した雇用形態で働くことができない、女性や若者の働く機会が増える。

団塊の世代が75歳になる2025年、家でも病院でも死ねなくなる!?　「多死社会」を迎えて病院がパンク、政府は在宅の看取りを推奨するが、訪問医師、訪問看護師、介護福祉士の数が足りない。今、何をすべきか？　豊富な現場取材をもとに考察する。

グローバリズムと近代主義の果てに規範も基盤も失ってしまった現代。ニヒリズムが深く浸潤するなか、われわれは、どこに拠って立つのか。「戦後なるもの」の空虚を越え、持つべき思想と国家の基軸を問う。

私たちは、彼らのことを知らなすぎた。 日本の難民申請者はここ5年あまりで急増。ミャンマーから、トルコから、アフリカから、世界各地から来た彼らは、難民として認定されることもかなわず、入管に収容されたり、働けずにホームレスになったりなど、厳しい環境に置かれている。そうした環境に負けずにたくましく生き抜く難民たちの姿と、周囲で支える日本人たちの姿に迫る、渾身の一作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「愛国心」という概念をめぐって、ナショナリズム、民主主義、共和主義などの思想史における議論を整理し、「愛国心教育」論争から大東亜戦争の兵士の心まで、日本に生きる人々の心の歴史を振り返る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元厚生労働事務次官である著者が、医療制度改革、方法論について余すところなく解説。医療、看護、介護、行政・医療保険関係者におすすめの一冊。

自分の人生の主導権を、コロナにも医療にも奪われないために。 新型コロナの感染拡大では、「医療崩壊」の危機が叫ばれた。 しかし、病院数も病床数も世界一多い日本で、なぜそんな事態に陥るのか。 そこには、「世界最高レベル」と称される日本の医療が、私たちの健康と幸福につながっていないという、根深い問題があった――。 著者は、財政破綻の結果、市内にひとつしかない病院がなくなるという「医療崩壊」が起きた夕張で地域医療に従事。 その経験を踏まえ、コロナ禍で露呈した日本の医療の問題点を明らかにする。 ■病床が多いと平均寿命が延びる ■全国どこでも同じような医療が受けられる ■医師が忙しすぎるのは医師不足だから ■医療も市場原理に任せるほうがうまくいく ■地域の病院は減らしてはいけない ■公立病院の赤字は税金の無駄遣い ■病院がなければ高齢者は幸せに生きられない ↑↑↑↑↑↑ 知っていましたか。以上7つはすべて「大いなる誤解」です! 〈目次〉 第1章:コロナ禍で起きた「おかしなこと」 第2章:人はウイルスとは戦えない 第3章:各国のコロナ対応、その背景と結果 第4章:日本の医療をめぐる7つの誤解 第5章:医療崩壊した夕張で起きたこと 終章:医療に私たちの人生を明け渡さないために

「ロゴだけSDGs」になってませんか？ 官民挙げて推進されるSDGs。でも中には疑問符がつく例も…？ 本当に持続可能な社会をつくるには、「ロゴだけ」ではない本質を見極める目が市民にも必要。各分野の日本の現状と取り組み例を紹介しながら問題提起する。 【目次】 はじめに——モヤモヤする、日本のSDGs 第１章　SDGsは何をめざしているのか？ 第２章　これでいいのか？ 日本のSDGs ［インタビュー］ニールセン北村朋子さんに聞く　デンマークがSDGs先進国である理由 第３章　日本とSDGs 八つの論点 ［インタビュー］井田徹治さんに聞く　日本は環境危機とどう向きあうべきか？ 第４章　パートナーシップで貫く七つの実践例 ［インタビュー］田中信一郎さんに聞く　SDGs時代の持続可能なまちづくり おわりに——できない理由よりできる方法を探す 【著者】 高橋真樹 ノンフィクションライター。平和協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。放送大学非常勤講師。国内外をめぐり、持続可能性をテーマに取材・執筆を続ける。エネルギー関連の著作に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）など。

社会的使命をもってスタートしたはずの多くのＮＰＯが、ＮＰＯの多くは活動が円滑に回らず、行政の下請けに甘んじ、資金繰りに苦しむといった、不幸の連鎖に苦しむ。多くのＮＰＯを取材し、日本のＮＰＯの現状を浮き彫りにするデータも交えて官僚の支配、制度の不備などその問題を抉りし、解決方法を探る。

税制の歪み、教育現場の荒廃、人権を弄ぶ人権派の大罪、メディアの無軌道…。桜井よしこは日本社会の危機的状況を指弾する。各方面から激しい攻撃を受けつつも、彼女の信念には揺るぐところがない。なぜなら本書はすべて、丹念な取材に基づき集積された現場の声によって構成されたものだからだ。そして彼女は確信した。日本の「真の危機」はそれを自覚していないことだと―。

いま日本社会の中でいったい何が起こっているのだろうか。そのことを如実に示す象徴的な数字を取り上げ、看過できない課題をあぶりだす。中には目を見張る、「驚くべき数字」があり、世間の注目がほとんど向けていられないところにも、重大な問題があることに強い警鐘を発する。■最近10年間で餓死した人は1万7881人■全国で孤立死する人は1日当たり104人■学習障害の児童数が5年で5.4倍に■精神疾患で休職した教員は1年間で5407人■胎児が無事に育たない不育症患者数は140万人■児童虐待殺人で内縁の夫の犯行は8.6％■小学生のぜん息有症率は44年で17.4倍に■2011年にいじめがあった中学校は全国の中学校の5割以上■夫の離婚理由「妻による暴力」が11年で58%増■3.11の大震災後、福島県大熊町の空き巣被害は前年の22.9倍

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

日本の食料の現状を正しく理解し、 食料安全保障を実現するには何が必要なのか 食料をめぐる世界と日本の状況はどうなっているのか。日本の食料に迫っている危機の実像は。食料安全保障を考えるうえでの基本とは。日本の米と水田のポテンシャル、農業に起こりつつある新たな動きとは……そのすべてを現場で奮闘してきた元事務次官がここに明かす！ 第一章　世界の食料事情に忍び寄る危機 第二章　日本の食に起きていること 第三章　食料安全保障の実現に向けて 第四章　稲作と水田という日本の強みを活かすためには 第五章　食料安全保障を高め、地球環境を守り、地域経済を回すために

政府・マスコミ・企業がひた隠す不都合な事実 ──テレビ・大新聞が沈黙するなら、この私が真実をお伝えします！ どんな圧力・威嚇にも怯まない反骨のジャーナリスト船瀬俊介、正義の情報発信!! ──わたしは、本書で日本の姿を赤裸々に描いた。これが日本の真の姿である。 どれ一つとっても大手テレビ、新聞では伝えることはできないはずだ。 マスコミ関係者は恐怖で戦慄し、顔は引きつるだろう。 メディアで書いてはいけないことが満載されているからだ。

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。 第１部　問題は荒れた人工林 COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント? 第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか 第３部　１００年見据えた森づくりを REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト） REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

米国大統領選挙期間中に、トランプ候補に「暴言王」のレッテルを貼り、「クリントン優勢」と言い続けた日本の左派マスコミと文化人。だが結果が出ると、自らの不明を恥じることもなく、「驚くべき番狂わせ」「土壇場の大逆転」などと報じた。また、新たに米国防長官に就任したジェームズ・マティス元中央軍司令官は「マッド・ドッグ（Mad dog）」と呼ばれるが、日本の全マスコミがこれを「狂犬」と訳し、否定的な脈絡で報道した。米海兵隊のマスコットはブルドッグで、その海兵隊で大将を務めたマティスだから「マッド・ドッグ」と敬意を込めて愛称で呼ばれているが、そうした背景は伝えない。朝鮮半島情勢、尖閣危機、沖縄基地問題でも、ピント外れの解説を繰り返す。事実すら報じない。内政の問題でも、相変わらず野党に甘く与党に厳しいが、双方の誤りと矛盾について批判する知識も度胸もない。なぜなのか。気鋭の論客が日本の政治報道の嘘を暴く。

社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子ども増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」を象徴する児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。

やっぱり日本の技術・人材は素晴らしい 日本の技術力が経済力と防衛力を世界一にする！ 退官自衛官活用、情報省、科学省創設、新物流（宇宙、海洋）、など著者独自の様々な提言！ 日本の大逆転を可能にする書籍 今持つ資源で日本、大復活!! ■20世紀、日本は経済大国になった後、何故転落を始めたのか ■20世紀末、＜軍事革命＞が米国経済を加速させた ■日本経済が30年間沈滞し続けている訳 ■安全保障と情報に弱い日本 ■民間の経済シンクタンクを活用せよ ■縄文時代から続く技術力を生かせ ■1980年代に米国を抜いた日本の技術力 ■陸・海・空３種のエンジンに使用出来る液体水素燃料 ■新物流は宇宙と海洋を活性化する ■北極海航路を開く巨大潜水貨物船 ■世界の工場と鉱山で働く日本のロボット ■日本の技術力が軍事紛争を止め、激甚災害の被害からも救う ■核弾道ミサイルをオモチャにする長距離レーザー砲 ■PKO派遣に感謝する国々 ■防衛産業は半官半民の４社体制で ■「科学技術省」と「情報省」の設置がプロジェクト成功への鍵 ■経済安全保障に必要な『情報省』 ■日本文明に強烈に嫉妬する中国 ■国際ビジネスに必要な安全保障と危機管理知識 ■ペンタゴンは「博士号」生産機関 ■退官自衛官は「企業」でも「教育機関」でも役に立つ ■防衛省は「幹部学校」修了者に『博士号』を 2024年の現在、日本経済は80年代にバブル経済と言われた時代の元気さが戻っていない。 事実、日本国家のGDPは1990年以来2022年現在までの30年間、600兆円台に留まり続ける中で、米国のGDPは2400兆円、中国は1900兆円にまで上昇を続けている。 経済大国２位であった日本は、今や４位へと後退し、来年にはインドにも抜かれて５位となる。 だが日本が、この苦境から脱する為に、これからの世界中が求める「モノ」を、古代から日本人が持つ技術力で開発・生産して行けば、10年後には日本の経済力は米国と並び、15年後からは世界トップを走り始めるであろう。 何故なら以下に掲げる技術は、2024年現在日本が独占・保有しているからである。 それらを挙げれば、「光量子コンピュータ技術、完全自動翻訳技術、アンモニア発電技術、液体水素燃料の各種エンジン適用技術、巨大宇宙船帰還技術、極超音速旅客機技術、巨大潜水貨物船技術、各種ロボット技術、レーザー技術」等々である。以上挙げた技術は、日本が世界より一歩または二歩、先行しているのである。（「はじめに」より） 【著者プロフィール】 杉山徹宗（すぎやま・かつみ） 慶応義塾大学法学部卒、ウイスコンシン大学院修士課程修了、カリフォルニア州立大学非常勤講師、明海大学教授を経て名誉教授。 （財）ディフェンスリサーチセンター研究委員を経て専務理事、自衛隊幹部学校・部外講師。青山学院大学非常勤講師、幸福の科学大学客員教授等を歴任。専門は国際関係論、安全保障論、法学博士。 主な著書に、『中国4000年の真実』『中国の最終目的』（いずれも祥伝社）、『目からウロコの勝者の戦略』『騙しの交渉術』『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』（いずれも潮書房光人新社）、『稲作民外交と遊牧民外交』（講談社）、『大国の外交戦略史』『英米の興亡と日本の戦略』（いずれも鷹書房弓プレス）、『ソビエト軍事症候群』（原書房）、『歯科医院の英会話に強くなる本』（クインテッセンス出版）など多数。

大地震と津波、そして原発の事故により、日本は根底からの大転換をとげていかなければならないことが明らかになった。元通りの世界に「復旧」させることなどはもはや出来ない。未知の領域に踏み出してしまった我々は、これからどのような発想の転換によってこの事態に対処し、「復興」に向けて歩んでいくべきなのか。原子力という生態圏外的テクノロジーからの離脱と、「エネルゴロジー」という新しい概念を考えることで、これからの日本、そしてさらには世界を目指すべき道を指し示す。【目次】日本の大転換/１　津波と原発/２　一神教的技術/３　資本の「炉」/４　大転換へ/５　リムランド文明の再生/「日本の大転換」補遺　太陽と緑の経済/あとがき

日本がこれから１０年以内に直面する「危機」とは？　この国の未来を変えるにはどうすればいいのか。「経済」「政治」「外交」「治安」「メディア」「教育」……日本はどこから来て、どこへ向かうのか。ＴＢＳラジオ『Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２』パーソナリティ・荻上チキによる、現代日本をアップデートする２２の処方箋！

著書『日本の地下経済』（2002年発売）にて、それまで本格的に扱われてこなかった「地下経済」研究・分析で、注目のデビューを果たしてから15年。 ビッグデータの解析、AI技術の進化やビットコインなどの仮想通貨…オモテ経済が様変わりするなか、その負の面である地下経済も大きく様変わりしている。 パナマ文書で明るみになったタックス・ヘイブンを使った大企業・富裕層の税金逃れのほか、闇カジノ、闇ウェブ、振り込め詐欺、覚せい剤売買、貧困ビジネスなどのアングラビジネス……。本書は、地下経済が様変わりするなか、地下経済の日本の第一人者が、満を持して、再度自身の専門分野に切り込む注目の一冊。

外国資本による日本の森林買収が増え、多くの自治体が「狙いは水資源ではないか」と警戒を強めている。日本の法律では、いったん土地を買われたら、地下水使用を制限できない。現在、淡水は世界レベルで不足し、外国資本による地下水独占が住民の生活を脅かすケースが各地で多発。同じ事態が日本で起こらない保証はまったくない。さらには、ペットボトル水需要の急増、森林・水田の荒廃など、国内事情も深刻化しており、このままでは日本の地下水が枯渇する！ 危機的現状と自治体の必死の防衛策を緊急レポート。

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつあります。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化しています。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきました。 　日本もこの潮流に例外として存在することはできません。しかしその取り組みは欧米に大きく遅れています。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしています。 　そのなかでも2020年は、特に節目の年です。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつあります。 　しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のままです。そして政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっています。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もあります。 　本書は、世界の最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に、国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていきます。

国際政治学者。1972年生まれ。96年横浜市立大学文理学部卒業。 2001年日本大学大学院国際関係研究科博士後期過程単位取得満期退学。 国際政治、アフリカ研究を中心に、学問領域横断的な研究を展開。 横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。 著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、 『世界の独裁者-現代最凶の20人』(幻冬舎)、 『対立からわかる!最新世界情勢』(成美堂)、 共著に『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)。他に論文多数。

日本の林業の衰退に伴って、山林の価値は下落し続けている。木材の生産以外に用途が見込めない山林は維持するだけで莫大な固定資産税がかかるため、地主は売却に躍起だが、なかなか売れず、手をこまねいているという。そこへ近年、日本の山林を買い占めている外国人グループがいるという。彼らは全国の名水の水源地がある山林を積極的に買っているが、将来、水源地の水利権を主張するのではないかと危惧されている。

昭和、平成を一主婦として見て体験し、どうしても不安に思ったこの国に起こったことを令和時代を生きる若者たちに伝えたいとしてまとめたのが本書である。 【目次】 第一章 松川事件 第二章 松川事件から六八年の今 第三章 戦争って何？ 第四章 憲法って何？ 第五章 安全保障関連法って何？ 第六章 オリンピックはなぜやるの？ 第七章 選挙が日本を決める 第八章 労働組合はあなたの力 第九章 学校教育の現場で 第十章 東日本大震災 第十一章 政治と無関係には生きられない 第十二章 世界のポピュリズムと地球温暖化

日本の労働者が抱える様々な問題に対して、ILO（国際労働機関）をどう活用しうるのか。非正規労働者の正規化、女性差別の撤廃、大量解雇の撤回、教員の地位の確保、労働者の安全衛生などについて、実際にILO条約を用いながら事態を動かしてきた著者が、数々の実践を紹介。日本が条約の定める国際労働基準を達成することを訴える。

福島第一原発事故は、なぜ起こったのか？　政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。 民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。

日本が豊かな先進国であるという常識は、音を立てて崩れ始めています。日本が貧しくなった最大の原因は、労働生産性が低い水準のままだからです。一方、アメリカ人はテキトーに仕事をしていても生産性が高いのですが、それはなぜでしょうか？ 本書は、労働生産性の基礎知識とその向上策について「ご挨拶テロ」「働かないオジサン」など具体例をあげながらわかりやすく解説します。働き方と生き方を変えて日本経済を復活させましょう！

事実を疑うことから、バイアス外しが始まる。 　今日本には課題が山積している。私たちが思う以上に逼迫した問題が多く、世界からは「どうして日本人はそんなにのんきでいられるのか」と不思議がられることも多い。 　「少子高齢化」「年金」「国防」「原発」「基地問題」「移民」・・・・どれもすべての日本人の未来に直接関わる問題であるにも関わらず、政府も社会も、解決どころか解決につなげる議論さえも先延ばしにしているように見える。 　アメリカ出身で日本に長く暮らすパックンことパトリック・ハーランが、この国を愛するからこそ考えたいこれらの課題について、「日本の目」「世界の目」双方の視点から、データを基に解決に向けた提案をする。 　そこで鍵になるのは、自分の中にある「バイアス」に気づくこと。「バイアス」とは、偏ったものの見方や、誤解や偏見にも繋がりかねない先入観・思い込みのこと。誰にでも「バイアス」はかかっており、そんな思考ぐせを外すことは簡単ではないが、「事実」をひたすらチェックし、その「事実」をまず疑ってみることが、「バイアス外し」の第一歩になる。 　著者は、ずっと日本に生きている私たちは気づかない思わぬ「日本バイアス」を鋭く指摘しつつ、問題解決への提案をしていく。

低福祉、格差社会のアメリカだが、貧困老人に関しては年金や支援制度が手厚い。日本のように40年まじめに働いた人が年金で生活できないことはありえない。全米を徹底取材。なぜ、日本の老人は不幸なのか。取り入れるべき支援制度は。新しい問題提起が満載。

元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。 安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。 信じてきたものとカルトのつながりが注目されるや否や、この問題を「信教の自由」にすり替えたり、ありもしない話を創作したり、「静かに見送りたい」と言いながら巨額の税金を使う「国葬」を大声で支持したり……。 この本では、今もテレビ・SNSで野放しにされている「論客」たちを丁寧に観察します。 読者の皆さまが、こうした連中に騙されないための転ばぬ先の杖となる一冊です。

トランプVS習近平の貿易戦争のゆくえは？　地球温暖化、巨大地震など迫りくる自然災害の脅威にどう立ち向かうか。AIが人間の仕事を奪うというのは本当か？　日本を取り巻くこれらの問題群とどう向き合い、国の立ち位置をどこに求めたらよいか。元中国大使・伊藤忠商事会長の著者が専門家と議論しながら考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 原発震災で3大都市「東京・名古屋・大阪」が壊滅する!臨界事故隠し、活断層隠し、耐震データ偽装…、日本の原発は世界一危ない。

東日本大震災の影響で甚大な問題を引き起こした福島第一原発。日本には50基以上の原発が存在する。地震大国であるこの日本に、どうしてこんなに多くの原発が建設されることになったのか。何か“カラクリ”があるに違いない―そう思った著者は調査を始めた。調べていくにつれ、政・官・司法の驚くべき癒着・天下りの実態が浮き彫りになっていく。時代遅れの危険な原発を阻止できない日本。「電力」という巨大な腐敗権力が、この国を破滅へと導くのか? ※本作品は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。 (底本発行日:2011/11/09)

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】“人手不足"に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。 「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。 しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか? ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年7月号（6月20日発売）の特集「日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」に、同誌23年6月号（5月20日発売）の「技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」」「INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口」（ジャーナリスト・出井康博）の記事を加えた特別版です。 Introduction:日本社会の本当の課題から目を背けるな 編集部 Part 1:あえて問う 外国人なしで日本社会は成り立たないのか? 出井康博(ジャーナリスト) Column 1:“安いニッポン"を支える外国人労働者たち 編集部 Part 2:ときに「大胆」で「したたか」な外国人労働者の“実像"に迫る 安田峰俊(ルポライター) Part 3:移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾"から脱却する時 李 惠珍(日本国際交流センター シニアプログラムオフィサー) Column 2:「勤勉さが失われつつある」ベトナム人尼僧が見る日本社会 ティック・タム・チー(在日ベトナム仏教信者会 会長) Part 4:再考・技能実習制度「建前論」はもうやめよう 編集部 Column 3:日本はすでに「移民社会」現実踏まえオープンな議論を 鈴木江理子(国士館大学文学部 教授) Part 5:付加価値を生み出すのは「人」外国人高度人材が輝く現場 編集部 Part 6:なし崩し的外国人労働者受け入れに終止符を打て! 出井康博(ジャーナリスト)× 高橋信行(NTグループ代表)× 倉田良樹(福知山公立大学地域経営学部 教授) Opinion:日本人が外国人に便利使いされる日 編集部 WEDGE_REPORT 1 ・技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」 出井康博　ジャーナリスト WEDGE_REPORT 2 ・INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口

相模原事件は入所施設だからこそ起こった大量殺傷事件！ 相模原事件は入所施設だからこそ起こった大量殺傷事件である。入所施設の実態を歴史的・社会的・構造的に明らかにし、神奈川県から2017年10月に出された「津久井やまゆり園再生基本構想」の問題点をも指摘し、脱施設の道筋を探る。 【目次】 序章　隣人を「排除せず」「差別せず」「共に生きる」社会づくりを構想するために 第１章　障害者殺傷事件を生み出す歴史的・社会的・構造的実態１ 第２章　障害者殺傷事件を生み出す歴史的・社会的・構造的実態２ 第３章　障害者殺傷事件を生み出す歴史的・社会的・構造的実態３ 第４章　障害者殺傷事件を生み出す歴史的・社会的・構造的実態４ 第５章　障害者殺傷事件発生の要因とメカニズムを解明するために 第６章　障害者殺傷事件を二度と起こさないようにするための方策と評価１ 第７章　障害者殺傷事件を二度と起こさないようにするための方策と評価２ 第８章　障害者殺傷事件を二度と起こさないようにするための社会的仕組みづくり 第９章　障害者殺傷事件を二度と起こさないようにするための権利擁護体制づくりづくりの検討 2 終章　隣人を「排除せず」「差別せず」「共に生きる」 【著者】 河東田博 東京学芸大学特殊教育学科卒業。ストックホルム教育大学(現ストックホルム大学)大学院教育学研究科博士課程修了(Ph.D)。1974年から12年間、東京都の社会福祉施設に勤務。86年から約5年間、スウェーデンに滞在。脱施設化や自立生活運動、当事者参加・参画に関心をもち、研究を開始。四国学院大学、徳島大学・立教大学教授を経て、浦和大学総合福祉学部特任教授。著書『スウェーデンの知的しょうがい者とノーマライゼーション』、『ノーマライゼーション原理とは何か』、訳書『ノーマライゼーションの原理』他多数。

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

高校生がメディアを逆取材インタビュー!　冤罪報道はなぜ起こったか。学校そばで起きた事件に疑問を抱いた高校生たちが報道記者の証言集を制作、過熱する事件報道の原点を読み解く渾身のドキュメント。メディア・リテラシー実践書でもある。

新聞、ＴＶのニュースはなぜ真実と思いこみ、誤報があるのか？ 朝日新聞の「慰安婦問題」の誤報、福島原発の「吉田調書」のスクープ→大誤報、そして池上連載コラム掲載拒否、この３つの事件をめぐって、2014年はマスコミに対する不信感、ブーイングが乱れ飛んだ。ニュースはそもそも偏向している、都合の悪いことはなかなか書かない、といった批判も、じつは報道という世界の仕組みや考え方を知らないからだと著者はいう。池上彰がＮＨＫ記者としての実体験を踏まえて解説するニュースの裏側！ふだん見ているニュースはこんなふうにつくられていた！公平中立なメディアはあるか、スポンサーはどこまで力をもっているのか、ニュースは国益を考える必要があるのかなど、さまざまなニュースの大疑問に答える！！

ニュースとはなにか。そもそも情報とはなんだろうか。〈真実と偽り〉〈正義と悪〉の二項対立を超え、その狭間の無限の事象をとことん見つめて発信を続ける著者自らの証言。「世界はグレーゾーンで成り立っている」と唱える挑戦の記録。

人材プロデュース会社「ザ・アール」のフリーペーパー「The R Bi‐Monthly」の巻頭を飾るコラム「如是我聞」は 実に28年間にわたって世相を斬ってきた。 その名コラムがこのたび終刊を迎えた。 本書はその総集編でありさらに小泉純一郎元首相や三木谷浩史楽天株式会社会長兼社長、 投資家・村上世彰氏、東京新聞記者・望月塑子氏、弁護士・宇都宮健児氏などそうそうたる人物との対話も収録。 その内容は混迷する時代の一条の光となるはずだ。

「世」という漢字には、30年という意味があります。 いまから30年前、日本のバブルがはじけました。 その30年前は高度経済成長がはじまり、 さらにその30年前は戦争へとつながる満州事変が起きました。 時代は30年ごとに大きな転換点を迎えるのです。 では、令和日本の30年はどうなるのでしょうか？ 本書は、これからの30年を 私たち日本人がどう生きるかをテーマにしています。 大事なことは、 いま私たちの周りで何が起きている問題、 これから起こる問題などを正しくとらえることです。 急激な人口減少、大地震や大雨などの自然災害、 中国の台頭による国際関係の変化など、 私たちを取り巻く問題はあまりにも大きく多いです。 それでも、私たちは、働き、生きていくのです。 本書は、若者の未来を拓くために、 問題に目を背けることなく、 これからの時代を生き抜く知恵と知識を語り尽くした、 著者渾身のメッセージです！

地球史と文明史の両面から温暖化問題に迫る。微妙なバランスの上にある危うい地球環境!環境問題をわれわれ自身の課題として問いかけ、危機脱却へ人間環境の根本的転換を訴える。

極端なまでに政治権力と一体化した国家神道の時代への反動から，物質的繁栄を最優先し，「宗教なき社会」を築いた戦後日本．しかし二〇世紀型の工業生産力モデルは力を失い，コロナ禍の下，日本の埋没は顕著だ．「日本人の精神性とは何か」，イラン革命の衝撃，現代のバベルの塔たる米国，世界を歩いてきた経済人がいま問い返す．

福島第一原発事故後、廃炉の見通しもなく国は「新しい安全神話」を振りかざし、避難者帰還政策を進めている。人を「数」に還元した復興や分かったつもりの国民の「不理解」がこの国をあらぬ方向へ導いている。被災者の凄惨な避難体験と、原発自治体の暮らしの赤裸々な告白を、社会学者が読み解き、対話を積み重ねて「人間のための復興」とは何かを問い直す。事故の本質を鋭く衝いた警世の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 被差別部落に生まれ、戦いのなかで遂げられた見事な人間形成の過程を、女性史の研究をしているもろさわようこさんが聞き、解説する。

歴史人物の死に際に見る日本現代論。 石川五右衛門の釜ゆではなぜ見世物にされたのか ガガーリンが若くして飛行機事故で死んだ理由とは ラスプーチンが用いたであろう詐欺師の常套手段とは キュリー夫人が福島第一原発の事故を知ったら？ ――歴史人物の死に際から、それを取り巻く社会を、ノンフィクション作家・森達也が痛烈に風刺。死刑、付和雷同の国民性、想像力なき善意…硬直する日本社会にズバッと斬り込む新感覚日本現代論。

父の死後、認知症の症状が出てきた母の介護を始めた著者が目の当たりにした、認知症の実態――。母の変貌に翻弄されながらも、その奥の孤独や不安を理解しようと奮闘する、苦悩と葛藤の日々をありのままに綴った介護体験記。医療と福祉の現状に問題提起を行うとともに、認知症の予防や軽減のために「生きがい」を持つことの大切さを説く。いつか認知症介護の当事者になるかもしれないあなたに。

実体験による「相続対策」物語。認知症と行方不明の次男の相続問題でリア王のごとき風貌になった父。長男の私は相続の煩雑な手続き、両親の介護でハムレットのような苦悩に。イラストによる解説で、面白く役立つ実践的な1冊。

認知症による徘徊などで家を出て、 そのまま戻れず行方不明になる人が、年間１万人もいた！ 悲劇はすぐそこで起きていた。 社会を動かした「ＮＨＫスペシャル」待望の書籍化。 放送をきっかけに、認知症で身元不明の女性が約７年ぶりに家族と再会。 国や自治体が対策に着手するなど、社会を動かしたＮＨＫスペシャル「“認知症800万人”時代 行方不明者１万人～知られざる徘徊の実態～」を書籍化。2014年菊池寛賞受賞番組。 日本人にとって、国民的な病のひとつとなっている認知症。今や65歳以上の4人に1人が、認知症とその予備軍だ。また、認知症やその疑いがあり、徘徊などで行方不明になった人は年間およそ1万人となる。 本書では、認知症による徘徊で行方不明となっている肉親を捜し続ける家族の苦しみや、身元を確認する仕組みの課題などについて取材。 超高齢社会に突入した日本で、誰もが当事者となり得る問題について、警察・自治体・家族への膨大なアンケートから分かった知られざる実態と解決策を提示する一冊。 認知症の人を介護する家族に向けて、医療・介護の専門家が教える認知症ケアのポイントも丁寧に解説。

「ニートっていろいろ聞くけど、会って、話してみると“普通”の若者ですね」――実際に接してみると、多くの人がこうした感想をもつという。特異な存在ではないのだ。ここ数年、働く意欲も、学ぶ意欲もなく、夢や目標をもたない若者を「ニート」と呼び、関連書籍も数多く出版されている。すでに70～80万人のニートたちがいるといわれ、マスコミでも社会問題のように取り上げられている。しかし、本書では「彼らは働かない怠け者ではない」と強調する。著者はひきこもり、ニート、フリーターの就労支援をするNPO法人「育て上げ」ネットの理事長を務める。20代という同世代の視点から、ニートたちと接しているだけに現場感覚のアドバイスが説得力をもつ。「家族としてどのような支援ができるのか」「ニートは精神的な病気なのか」といった疑問に率直に答えている。「一歩を踏み出すためのヒント」が、本書には書かれている。

「ゆるやかなつながり」がまちの未来を変えていく 近くに暮らす人たちの関係性を育むことで、まちの課題を解決する。都市部におけるコミュニティ開発の新たな思想とメソッドを、実践例を交えて紹介。まちづくりや都市開発、エリアマネジメント、団地再生に携わる人はもちろん、自治会や商店会、マンション管理組合の関係者、そして自分の住むまちを良くしたいすべての人のための一冊。 第1章　なぜ「ネイバーフッド」が重要なのか 第2章　ネイバーフッドデザインとは何か 第3章　未来とゴールのデザイン 第4章　機会のデザイン 第5章　主体性のデザイン 第6章　場所のデザイン 第7章　見識のデザイン 第8章　仕組みのデザイン 第9章　人と和のために、これからも

コロナ後の「成長なき時代」に適応した新しい働き方や暮らし方を示すネクスト・エコノミー構想。 テック・カルチャーが企業や国家に代わる新しい社会を作る。 今は協同組合事業が世の中のビジネスのやり方を変えるまたとない好機である。本書は、新しい世代がどうやってその兆しを現実にし始めているかを教えてくれるガイドだ。 ――ジェレミー・リフキン（『限界費用ゼロ社会』著者） 協同組合の概念、歴史、そして仕事、お金、インターネット上のプラットフォーム、公共サービス、政治経済という切り口から、協同組合の事例や新しい試みを紹介。 民主主義への行き詰まり、大企業ばかりが繁栄する資本主義経済への閉塞感を背景に、協同組合が企業や国家に代わる新しい社会を作る可能性を探る。 ＜本書の特徴＞ ◎人々生活に密着しながらボトムアップ式に社会を動かす協同組合に改めて光を当て、その可能性を示す。農協や生協くらいしか思い浮かばない私たちに、協同組合の意義や新たな可能性を提示する。 ◎従来型の協同組合だけでなくITを活用した事業にも協同組合の概念を発展。協同組合同士が連携して一つの経済圏・生活圏を作るコモンウェルスを提案しているところが新しい。 ◎GAFAなど巨大プラットフォーム企業による個人データ収集と監視社会化、仕事の不安定化や低賃金化などの解決策としてプラットフォームの運用を投資家が支配する企業ではなく労働者や利用者側が行う協同組合の構想が展開されている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 猫も犬も馬も戦争に動員された戦時動員。その観点から有事法制を批判

ネットにつながっていないと不安になる……スマホを手放せないあなたも危ない!!1990年代半ばから「インターネット依存症」という言葉が聞かれるようになった。ただその頃は、まだほんの一部の特殊な人たちのことで、自分には関係ないと考える人が多かった。ところが、いまではもっと身近なものになっている。最初は誰でも「自分は単に人より少しネットにつながっている時間が長いだけ」と思うにすぎず危機感は持たない。それがやがて、生活に支障を来たすことがあるという。本書では、ネット依存に苦しむ患者さんやその家族のことについて、専門外来をもつ久里浜医療センター院長がわかりやすく解説。最新情報や家族に伝えたいことをまとめた一冊。

その書き込み、本当に大丈夫！？ネットの書き込みが原因でいじめられたり、進学や就職に不利になるなどの問題が急増中です。一度ネットに書き込んだり、書き込まれたことは基本的に一生消えません。そうならないための予防策やそうなったときの解決法をグーグルから削除仮処分決定を勝ち取った弁護士がわかりやすく解説します。

なぜネットで仲間を求め、見知らぬ他人と死を選ぶのか。中高年の自殺とは様相を異にした、若者たちに連鎖する「ネット心中」。自殺を遂げた人、途中で翻意した人、遺族、ホームページの管理人等への取材を通して、若者が死を志向するにいたった背景、その心理を探る。若者の心の叫びを受け止め、「ネット心中」を未然に防ぐための緊急提言。 第１章　ネット心中の志願者たち 第２章　ネット心中の連鎖 第３章　インターネットと自殺 第４章　自殺系サイトのコミュニケーション 第５章　ネット心中を止めるには ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺　生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。

【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 法律によって空き家が深刻な問題に! 売る、リフォームして貸す、土地として貸すなど、 現実的な対処法を豊富な事例とともに紹介。 新しい法律ができて放置することができなくなった空き家をどうすればいいのか、 そのために知っておかなければいけないことが何なのかを どこよりも詳しくわかりやすく解説した待望の1冊です。 空き家をほおっておき、自治体の勧告も無視すると、 強制取り壊しの可能性が。 さらに土地だけになると税金が6倍になるなど、 損をしてしまうことに。 空き家を「相続する」か「相続しない」かを決めた後は、 売却を希望する人が多いのですが、 いまや3軒に1軒が空き家と言われており、 なかなか売れないのが事実です。 どうすれば売れるのか、 他に活用方法はないのかを豊富な事例とともに紹介します。 売る手前の片づけ、 貸したいけれどお金がない人の資金の借り方、 最近充実してきた自治体のサービス例も。 空き家処分の前に問題になる、 ゴミ屋敷化、相続、資金不足、うしろめたさにも迫ります。 また親が元気なのかそうでないのかによる 空き家の考え方もお伝えします。 大久保 恭子(おおくぼきょうこ):住生活コンサルタント。 「マンション評価ナビ」の企画・運営を手掛ける(株)風の代表取締役。 1979年リクルート入社。 『週刊住宅情報』編集長、執行役員等を務める。 日立キャピタル業務役員。日本十九タローン取締役を経て、2005年(株)風の代表取締役就任。 一般財団法人 住まいづくりナビセンター理事を兼務。 その他、国土交通省 社会資本整備審議会委員、東京都住宅政策審議会委員などの公職を歴任。 著書に『マンション選びは立地がすべて』、『お片付けは「家ロジ」で』『資産になる「いい家」の見つけ方』がある。 NHK「クローズアップ現代+」にも出演。

日本国内の議論を二分するTPP。現在、先行する参加国間で深刻な対立を招いている分野の代表格が、著作権・特許などの知的財産だということはあまり知られていない。流出した米国政府のTPP知財文書には何が書かれているのか?　その「真の狙い」とは?　「新たな立法者=国際プラットフォーム」などの動向も踏まえながら、情報社会における最適なルールメイクのあり方を第一人者が考える。〈TPP知財リーク文書抄訳を公開〉

風俗と違って実際に生身の人間と触れあうことはなく、ＡＶと違って形に残るわけでもない、キャバクラのようにお客さんに営業メールをしたり同伴やアフターにつきあったりすることもない……。ただチャットをするだけで、こんなに多くのお給料をもらえるなんて！　と思うかもしれない。だが、もちろん、努力せずして、楽にこのような大金を稼げるわけがない。（「第１章　ネット風俗嬢とは？」より） 　ネット上でアダルトなライブ配信を行う“チャットレディ”と呼ばれる仕事をする女性たちとその周辺を徹底取材。彼女らに群がる有象無象、カネ、欲望を赤裸々に暴き出す。 第１章　ネット風俗嬢とは？ 第２章　アダルトチャットの歴史 第３章　手の届かない美女よりも、親近感のある萌える女性が人気 第４章　ユーザーがお金を落とす仕組みはコンプガチャと同じ？ 第５章　チャットルーム 第６章　知識さえあればいつでもどこでもお金が稼げる!? ●中山美里（なかやま・みさと） 高校卒業後、水商売、ヌードダンサーなどを経てライターに。自身の援助交際経験を綴る『16歳だった 私の援助交際記』（幻冬舎）で作家デビュー。同書は中国語にも翻訳されるベストセラーになる。性風俗や女性の生き方などを中心に雑誌、WEB等で取材・執筆を行う。テーマは、「性生活の充実はQOLを上げる。 性欲、食欲、睡眠の充実」。著書に『高齢者風俗嬢』『ネット風俗嬢』など。22歳で未婚で出産。10年のシングルマザー生活後、結婚。３児の母。適正AV業界の一般社団法人日本プロダクション協会の事務局を6年間務めた後、セクシャルウェルネス業界で働く人に対する差別や偏見をなくす取り組み等を行う一般社団法人sienteを仲間のAV女優たちと2022年に立ち上げる。

「たった1通のメールから取り付け騒ぎに発展」 「過去の失敗が今ごろ再燃、店舗展開がストップ」 「根も葉もない噂のせいで、お店の売上が激減」 「知らないうちに『ブラック企業』のレッテルを貼られた」 ……急増する「ネット風評被害」。いまや、誰の身に降りかかってきてもおかしくない状況になっています。にもかかわらず、ネット風評被害を受けたとして、警察や弁護士、プロバイダーに対策をお願いしても埒があかず、泣き寝入りするしかない人が少なくありません。 そこで、本書では、ネット風評被害対策コンサルティングのプロが 　・知らないでいると恐ろしいネット風評被害の実態 　・その対策の大前提として、自分たちが「ネット炎上」を起こさないためにするべきこと 　・それ以外にネット風評被害を未然に防ぐためにできること 　・万一、ネット風評被害にあってしまったときにすべきこと について、わかりやすくお教えします。

「ゲーム脳の恐怖」の著者が、最先端の脳科学研究を基にゲーム・ネット依存に警鐘を鳴らす――。IT先進国で急増するインターネット&ゲーム依存者。韓国では多発するネット関連事件に国を挙げて予防・治療体制を確立しつつあります。また最新画像診断や脳科学の進歩によりネット&ゲーム依存者の“ネトゲ脳”が麻薬中毒者の脳と酷似しているとの報告も。一方、日本では具体的対応策が打ち出せず、ようやく一部医療機関でスタートしたくらい。“ネトゲ脳”の増殖は果たして止められないのでしょうか。子どもたちの脳の機能不全をこのまま放置してもよいのでしょうか。今できること、それはまず目の前の緊急事態を知ることなのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「父さんは、ぼけてしまいました」。父親がある日突然、告白。都会で働く著者が、親の介護や認知症という未知の世界に足を踏み入れ、静かに戸惑いながらも、これまで気づかなかった夫婦や親子の関係を８コマ漫画に切り取っていく。無邪気な言動を繰り返す父との日々は、大変そうなのに、どこか笑えて愛おしい。

若者が「大人」になる年齢が一八歳へ――明治時代からずっと二〇歳だった成年年齢が，二〇二二年四月，一八歳に引き下げられる．これまでより二年早く大人になるだけ? ところが，たった二年の引下げにより，若者たちに消費者被害が広まるおそれが指摘されている．リスクの説明と，未来を創る若い人たちへのヒント集．

○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 　●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか 　●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか 　●今の制度に論理的な問題はないか 　●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか 　●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年金積立金147兆の半分は不良債権化している。 グリーンピアをはじめ年金積立金の使途を追及してきた著者が暴く年金のウソ。 「"年金積立金問題"はパンドラの箱だと、私は言いつづけています。なぜならば、この問題に手をつけたならば、日本の国家的財政破綻が浮き彫りになるからです。年金積立金だけでなく、郵便貯金も採算の取れない利権のための事業・法人に注ぎ込まれ、消失してしまっている。そういう実態が明らかになるのです。」（本書より） 年金積立金問題こそが、年金問題の本質である--かつて「国会の質問王」と呼ばれた著者が、長年追ってきた野放図な年金運営の実態をレポート。緊急提言「年金改革のために急ぐべきポイント八項目」を併せて掲載。

いわゆる「老後資金2000万円問題」や「マクロ経済スライド」とは何か。消費税と年金の関係は。賦課方式と積立方式はどこがどう違うのか。一部で期待されるベーシック・インカムの現実度は……。国民の不平不満につけこみ、世代間の違いを不公平だと騒ぎ立て、少子高齢化で年金制度が崩壊するなどと危機感を煽る。それらのほとんどは誤解や無理解から起こっているのだが、なかには明らかなフェイクも含まれている。不安を利益に変える政治家や評論家、メディアのウソを暴き、問題の本質を明らかにしよう。

「年金が危ない」と煽り立てて得をしている人々がいる！　財務省、厚労省、金融機関がひた隠す、年金の「真実」とは？　多くの人は国の「年金」に不安を抱えています。「もらえなくなるのではないか」「損をするのではないか」「破綻するのではないか」…。しかし、それは「誤り」だと、著者は明快に喝破します。そもそも「年金」とは「保険」であり、その性質さえ知っていれば、すべてわかるし、ダマされることはないのだ、と。そもそも、東大の数学科を出て大蔵省に入省した著者は、大蔵省の中で年金のことがわかる数少ない人材の一人でした。それゆえ、厚生省と対決したことも……。そんな経験をふんだんに交えながら、年金の本質について、明確かつ面白くズバリと指摘していきます。では、なぜいま財務省や厚労省は「消費税を上げなければ年金は危ない」「資金運用しなければ未来はない」などと危機を煽るのでしょうか。答えはカンタン。そこに各省庁の「利権」があるからです。そうわかって見ていくと、これまで見落としていたことばかり。自分の未来図が明るくなる、目からウロコの「年金論」決定版です。

日本の食糧自給率は３７％。もし輸入がストップし穀物価格が暴騰すれば……。日本の農業はいま、どのような危機にあるのかを考える。

増田レポートによるショックが地方を覆っている。地方はこのままいけば、消滅するのか?　否。どこよりも先に過疎化、超高齢化と切実に向き合ってきた農山村。311以降、社会のあり方を問い田園に向かう若者の動きとも合流し、この難問を突破しつつある。多くの事例を、現場をとことん歩いて回る研究者が丁寧に報告、レポートが意図した狙いを喝破する。

会社やお金に縛られず、小さく、気楽に暮らす生き方。 『里山資本主義』が日本を動かしている！本書は、10年以上前から、会社やおカネに縛られない新しい社会（コミュニティ）をつくりだそうと、各地に出かけて行っては地域社会を元気づけてきた東大教授である著者の、はじめての一般書。 以前、朝日新聞に掲載された「中高年のための人生リバイバルプログラム」という記事などにより、その活動が広く知られるようになった著者。そして実現したのが本書でも取り上げる「豊田市の里山プロジェクト」。さらに、都会でもできる「農的な生活」を試行中。新しい自分が花開くヒントが見つかる一冊。

新型コロナウイルスをはじめ、自然災害、気候変動など、今世界ではさまざまな問題を抱えています。本書では、そんな私たちが今いる世界をどう捉え、どう考えたらいいのかを探ります。森と都会を行き来するトヨタ白川郷自然學校設立校長で東京農業大学の客員教授が、人類史、生命史から宇宙論までトータルな視点で世界を見つめます。 Q１、地球上で一番種類が多い生きものは？ Q２、アインシュタインの相対性理論が意味するものとは？ Q３、地図を逆さまにしてみると、日本はどう見える？ 地図をひっくり返して見てみると日本列島は緑豊かな国で、地球史を振り返ると落ちこぼれの魚が人類への道を切り開いてきた事がわかるのです。明るい日本を目指すために、今知っておきたいことを伝えます。

いまＩＴ社会に生きるわれわれが直面している問題は、脳内環境の汚染だ！ かつて医療少年院に勤務する精神科医として犯罪をおかした若者たちに向き合ってきた著者は、世界各地で頻発する子どもたちの不可解で無残な犯罪の根底にある原因をさぐるうちに、恐るべき事実に直面する。 ゲームやインターネットが、利用の仕方によっては麻薬と同じような作用を子どもたちに及ぼしてしまうのだ。 異常な少年犯罪も、無気力な子どもたちも、いつもイライラし、喜びよりも不満ばかり感じ、些細なことで簡単に命を絶ってしまう若者たちも、強烈すぎるメディアの刺激に幼い頃からさらされ続けてきたためかもしれない。 発表当時、一大センセーションを巻き起こした警告の書。

生きる力、コミュ力…◯◯力が、私たちを苦しめる。組織の専門家が命をかけて探究した、他者と生きる知恵 現職では「優秀」、前職では「使えないやつ」現象はなぜ生まれるの？ 移ろいがちな他人の評価が、生きづらさを生み出す能力社会。その実態を教育社会学と組織開発の視点でときほぐし、他者とより良く生きる方法を模索する。 「行きすぎた能力社会じゃ、幼い子どもを残して死にきれない！」 ガン闘病中の著者が贈る、まさかのストーリー。 ――ときは、2037年。急降下した上司の評価で病める息子を救うため、死んだはずの母さんがやってきた！？ 執筆に伴走した、磯野真穂さん（人類学者）も言葉を寄せる。 【目次】 はじめに プロローグ 母さん、僕は仕事のできない、能力のないやつですか？ 第1話 能力の乱高下 第2話 能力の化けの皮剝がし―教育社会学ことはじめ 第3話 不穏な「求める能力」―尖るのを止めた大学 第4話 能力の泥沼―誰も知らない本当の私 第5話 求ム、能力屋さん―人材開発業界の価値 第6話 爆売れ・リーダーシップ―「能力」が売れるカラクリ① 第7話 止まらぬ進化と深化―「能力」が売れるカラクリ② 第8話 問題はあなたのメンタル―能力開発の行き着く先 第9話 葛藤をなくさない―母から子へ エピローグ 母さん、ふつうでない私は幸せになれますか？ 伴走者からの言葉 磯野真穂 おわりに 【著者】 勅使川原真衣 1982年横浜生まれ。東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。BCG、ヘイ グループなど外資コンサルティングファーム勤務を経て独立。2017年に組織開発を専門とする、おのみず株式会社を設立し、企業はもちろん、病院、学校などの組織開発を支援する。二児の母。2020年から乳ガン闘病中。

【災害のあった「あの日」を、あなたはどう伝えますか？】 能登半島地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災、御嶽山噴火…… 巨大災害が頻発するこの国では、防災、減災、命の大切さといった「残すべき目的」を掲げた「アーカイブ」が作られ続けています。 しかし、そこで残すべきとされるものは、ほんのひと握りでしかありません。 私たちはもっと豊かなものを、もっと多様な手法で、留めたり、取り戻したりすることができるのではないでしょうか。 本書では、現場の偶然性をとりこみながら「残らなかったもの」への想起の回路を開こうとするユニークな15のメディア実践を紹介。 あなたにとっての「災害」、そして「アーカイブ」のイメージを大きく変える実践がここにあります。 語り 復元模型 被災写真 報道写真 育児日記 絵画 手記集 朗読 展覧会 記念式典 災害遺構 文化施設 映像 美術館 演劇 etc…… 高森順子／⽮守克也／杉山高志／磯村和樹／槻橋 修／溝口佑爾／松本 篤／林田 新／武居利史／佐藤李青／竹久 侑／福田 雄／林 勲男／⾨林岳史／青山太郎／⼭内宏泰／富田大介 【目次】 ●はじめに 実践知としての災害アーカイブ 【第Ⅰ部】 「あの⽇」以前の暮らしへの回路を創造する ●第1章 語り ●第2章 復元模型 ●第3章 被災写真 ●column 01「わたし」を主語にする──育児日記の再読をとおした震災経験の継承の試み 【第Ⅱ部】 「あの⽇」への想起のダイナミクス─モノを創造する ●第4章 報道写真 ●第5章 絵画 ●第6章 手記集 ●column 02 応答のアーカイブ─東日本大震災から「10年目の手記」 ●column 03 展覧会というメディアの可能性（1）─「3・11とアーティスト：進行形の記録」 【第Ⅲ部】 「あの⽇」への想起のダイナミクス──場を創造する ●第7章 記念式典 ●第8章 災害遺構 ●第9章 文化施設 ●第10章 映像 ●column 04 展覧会というメディアの可能性（2）──「3・11とアーティスト：10年目の想像」 ●column 05 12章「カタストロフィの演劇体験」への手引き 【第Ⅳ部】 未災者との回路を創造する──実践と研究の「あわい」から ●第11章 美術館 ●第12章 演劇 ●おわりに 【著者】 ⾼森順⼦ 1984年、兵庫県神戸市生まれ。情報科学芸術大学院大学産業文化研究センター研究員。大阪大学大学院人間科学研究科単位修得満期退学。博士（人間科学）。グループ・ダイナミックスの視点から、災害体験の記録や表現をテーマに研究している。2010年より「阪神大震災を記録しつづける会」事務局長。2014年度井植文化賞報道出版部門受賞。著書に『震災後のエスノグラフィ』（明石書店、2023年）、『10年目の手記』（共著、生きのびるブックス、2022年）など。

「助けてください」 「学校でいじめられているわけでもないし、友達や家族と仲が悪いわけでもない。だけど死にたいんです」 「いますぐ命を絶ちたいです」 誰かに頼りたくても頼れない。話したくても、救いを求めたくても、相手がいない――。 日本に暗く横たわる「望まない孤独」を解消するため、一人の現役大学生が立ち上がった。 2020年に開設された24時間365日、誰でも無料・匿名で利用できる相談窓口「あなたのいばしょチャット相談」には、誰にも頼ることができない孤独に苦しむ人々からの相談が、日夜問わず寄せられる。 国会を動かし、孤独・孤立対策担当大臣の設立に繋げた著者が語る「望まない孤独」の正体と、孤独大国・日本が取るべき孤独対策とは。 ～目次～ ◆第１章 あなたのいばしょ設立までの経緯 ～著者自身の原体験～ ◆第２章 イギリスで定義された「望まない孤独」とは ◆第３章 増え続ける子どもの自殺相談 ～欠けた当事者目線～ ◆第４章 懲罰的自己責任論で苦しむ人々 ◆第５章 匿名相談チャットデータで見る “死にたい人”の思考 ◆第６章 世界が注目する日本の孤独政策

〈日本の内幕〉取材グループが〈日本が戦争に巻き込まれたら、どうなるか？〉をテーマに取材した結果、じつに戦慄すべき事実が判明したのだ。敵国をはっきりと定め、各航空団の配置も細部まできめられ、アジア地区の自由主義諸国の防空防衛策も攻撃用に転用できるものであった（Ｓ・ドラゴン作戦）。政財界、医学界、宗教界、官僚、あらゆる階層を描破する梶山季之〈日本の内幕〉総集篇。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 排外主義への対抗―― それは、「在日コリアン」とは誰なのか、という学びなおしによって可能となるのではないか。 「在日コリアン」との再会のためのフィールドワークの旅は、著者のジモト岡山をスタートし、 福島、ソウルと海を越え、終点の川崎へ。 変化するフィールドのなかで、彼／彼女の声に耳を傾け続けることで、エスニシティに収まらない 多様な存在としての「在日コリアン」を描き出す。

戦争からの距離ゼロメートル。戦禍のリアルを伝える六十の俳句、語る言葉。 ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始開始して以降、ウクライナの人たちは何を思い、どのように暮らしているのか。ウクライナで俳句を詠んでいる7人に、俳句を寄せてもらい、インタビューを実施した。 10時間超のインタビューを通じて、過酷な状況下で暮らす人の姿が見えてくる。警報が鳴ったら家の中で2枚の壁の間に隠れる「2枚の壁ルール」。 警報が鳴ってミサイルが着弾するまでの40秒を息を潜めて数える生活。 戦況報道だけでは見えてこない「戦禍の言葉」が生々しく語られる。 【目次】 はじめに 父と二人、爆撃続くキーウの街で マイヤ・ストゥジンスキ 破壊された故郷、ハルキウを想う ブラジスラワ・シーモノバ 重苦しい静寂の覆う街で アナスターシャ・クブコ 妻子を送り出したリビウの街で レフコ・ドブガン 戦争は、俳句向きではありません イリーナ・メレシキナ 灯りなき街、不安な夜に思うこと アンナ・ビズミチノバ 戦火のキーウから東京へ ガリーナ・シェフツォバ 平和から遠く離れて――あとがきにかえて 関連年表 【著者】 馬場朝子 1951年熊本生まれ。1970年よりモスクワ国立大学文学部に6年間留学。 帰国後、NHKに入局、ディレクターとして番組制作に従事。ソ連・ロシアのドキュメンタリー番組を40本以上制作。著書に『タルコフスキー：若き日、亡命、そして死』（青土社）、『低線量汚染地域からの報告：チェルノブイリ26年後の健康被害』（共著 NHK 出版）、『ロシアのなかのソ連：さびしい大国、人と暮らしと戦争と』『俳句が伝える戦時下のロシア：ロシアの市民、８人へのインタビュー』（現代書館）など。

WEBサイト「BEST TiMES」で大反響を呼んだ連載が電子書籍化！ 【内容紹介】 コンビニより多い歯科医院数。なぜなら、国家試験さえ通れば、誰でも開業ができ、そのハードルは非常に低いからだ。しかも、国家試験には実技はなく、技術が未熟なまま歯科医師の資格を取得し、開業しているケースも少なくない。 また、歯科医院数が多すぎるため、患者の奪い合いになり、儲からない保険診療より、自費診療に誘導しがちになり、不明朗で高額な治療費を請求する歯科医師も出ている。患者の大半は、なかなか満足がいくような歯科医師と出会うことがないのが現実だ。 斎藤正人歯科医師が院長を務める歯科医院では、セカンドオピニオンを求める患者を数多く受け入れており「歯科の駆け込み寺」とも呼ばれている。他の歯科医院で酷い治療を受け入れたり、高額な治療に誘導された患者を積極的に診てきた。斎藤歯科医師が診てきた実例を各章にふんだんに盛り込み、歯科医師の実態を鮮明に浮かび上がらせる。また、今回のコロナ禍で表出した歯科医院にまつわる問題点なども、斎藤歯科医師が歯に衣着せず一刀両断！ あなたの歯医者選びが変わるかもしれない１冊です。

◎安物のダイヤモンドやハイヒールOLが、地球を加熱する？　◎温暖化は「孫子の兵法」が原因？　◎環境問題もやっぱり「格差」だった！　◎グーグルが地球を冷ます？　◎省エネでメタボも解消！　◎「100ドルパソコン」が地球を救う！　◎割り箸は環境破壊？　◎「チームマイナス6％」で日本だけが損をする？　―― 一見、無関係と思われるような日常のあらゆる活動が及ぼす、地球環境への影響とは。わかりやすい例や素朴な疑問から、温暖化問題の本質に迫る。一方で、実は「地球に優しい」ことは、私たちにとっても優しいという事実がある。人生の質を高め、ビジネスでも利益を上げるのだ。本書を読めば、一人ひとりが自分の問題として前向きに温暖化を考えることができるだろう。そのときこそ、「エゴ」は「エコ」に転じるはずだ。そして、指一本からでも世界は変わり始める。

「福島第一原発の廃炉は順調だ」「30～40年で完了する」――そんな話を信用している人もいるかもしれない。しかしそれはとんでもない話だ。使用済み燃料の取り出しは滞り、燃料デブリは取り出す方法すら見つかっていない。それではなぜ、国と東電は廃炉が「できる」という幻想を広め続けるのか。廃炉を阻む最大の要因は？　事故発生当日から一貫して国と東電を取材し続ける記者が、幻想とその背景、廃炉の本当の未来に迫る。

福島原発事故から一〇年余り，政府・東電は「四〇年廃炉」に向け着実に進行中と言うが，そもそも事故炉の廃炉とは何をすることで，一体それは可能なのか．スリーマイルやチェルノブイリの例も参照しながら論点を提示する．あわせて，大量廃炉時代に突入した今，老朽原発を含めた原発廃炉のもつ人類史的重要性を指摘する．

雇用の調整弁として「派遣切り」され、職と住まいを同時に奪われた労働者。20年にわたる規制緩和策と労働政策の失敗が、「多様な働き方」の虚妄を白日のもとに晒した。年越し派遣村はどんな教訓を残したのか。雇用と生活を守るにはどうすればいいか。派遣労働者の問題に一貫して取り組み、「年越し派遣村」を主導した派遣ユニオン書記長による、強欲資本主義との闘いの記録と、日本の雇用再生への提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 LGBTにまつわる基礎的な知識を、はじめて学ぶ人にも理解しやすいようにまとめた書籍です。「性自認」「性的指向」といった基本的な用語解説のほか、カミングアウトや学校教育、当事者の健康、法律上の問題、自治体の取り組み、市民生活など、さまざまなアプローチからLGBTについて論じています。

「福島難しい・面倒くさい」になってしまったあなたへ─　福島第一原発事故から4年経つ今も、メディアでは放射線の問題ばかりがクローズアップされている。しかし、福島の現実は今どうなっているのか、そして、福島の何を今語るべきなのか?　『「フクシマ」論』で鮮烈な論壇デビューをはたした社会学者・開沼博が、福島問題を単著で4年ぶりに書き下ろし。人口、農林水産業、観光業、復興政策、雇用、家族、避難指示区域……。福島を通して、日本が抱える「地方」問題をもえぐりだした一冊。

既婚者が「不倫」の誘惑に抵抗するためにはどうすればいいのか？　多くの社会問題の背景に潜む「不倫」は個人のモラルの問題として捉えられており「社会の問題」として捉えられることは少ない。本書では、既存の「結婚」に囚われない多様なあり方を実践する男女への取材をまじえながら、「不倫」を「社会の問題」として捉えなおすことによって「不倫」の予防と回避のための処方箋を提供する。本邦初の実践的不倫学！

マンション大規模修繕は、管理組合員からみるとたいへん重要で労力の必要な業務です。たまたま、大規模修繕の時期に役員になられた方は、たいへんな時に役員になってしまったと悔やんでおられるかもしれません。しかし、修繕積立金を使う工事ですから、責任重大です。大規模修繕工事中のマンションを見るたびに、このマンションもここまで来るにはたいへんなことがいろいろあったんだなと思います。「管理会社にお願いする」「いやいや、まずは、コンサルタントにお願いする」「修繕積立金が足らない」「強烈に反対する人がいる」……等々。修繕委員会を立ち上げ、毎月委員会を開き、夜遅くまで、会議・会議……。決めることさえわからないのに、何かを決めなければならない。たいへん疲れます。 　本書では、このような管理組合への支援を目的とするアメリカ発祥のＣＭ方式を基本にした「価格開示方式（ＲＭ方式）」というマンション大規模修繕に特化した実施方式を紹介しています。 建設費高騰で修繕積立金問題が顕在化している今こそ、従来の建設の慣習にとらわれない発注方式が必要になっています。私達、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会（ＲＭＡＪ）では、不況時の低入札時代から準備を進め、価格開示方式（ＲＭ方式）というマンション大規模修繕の実施方法の普及に努めてきました。今こそ、価格開示方式（ＲＭ方式）の真価が発揮される時です。（「まえがき」より）

「お金の流れ」が変われば、地域はもっと元気になる。 子育て、介護、環境…地域づくりに取り組む人を みんなで応援する仕組みをつくろう。 若者たちが始め、金融機関、自治体、企業、大学、 そして多くの個人を巻き込んで広がる 「地域のお金を地域で生かす」挑戦。 ・名古屋発、地域を変える「お金の流れ」の新モデルを紹介 ・12年間貸し倒れゼロ! 金融の常識を覆したNPOバンクの軌跡 ・まちづくり・金融機関・ソーシャルビジネス関係者、必読の1冊 【日経ソーシャルイニシアチブ大賞(国内部門賞)、寄付月間公式認定企画大賞、日本パートナーシップ大賞(地域ファイナンス賞)を続々受賞。注目の社会起業家、初の著書が遂に出版! 】 第1章 新しいお金の流れをつくる――いま各地で起きていること 第2章 過去を見るか、未来を見るか――NPOバンクmomoはなぜ貸し倒れゼロなのか 第3章 お金と人のエコシステム――地域に必要な仕事を、みんなで応援する 第4章 仕事の「価値」って何だろう――お金でないものを見つめる 第5章 小さな一歩から始まる――地域課題への挑戦者たち 第6章 共助社会をめざして――誰もが当事者になる時代 <i>(以下、「はじめに」より一部抜粋)</i> 「お金の地産地消」という言葉から、みなさんはどんなことをイメージするでしょうか。 大学卒業後、地方銀行を経てNGOに勤務したぼくは2005年、28歳のとき故郷の名古屋に戻り、NPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクmomo」を立ち上げました。地域のさまざまな課題の解決に挑むNPOやソーシャルビジネスを、「お金」と「人のつながり」で応援する団体です。 営利を目的としないNPOやソーシャルビジネスは、社会にとって重要な役割を担っているにもかかわらず、既存の金融機関からお金を借りることが難しく、そのため活動の継続が困難になることがしばしばあります。ぼくたちは、そんなNPOなどに低金利でお金を貸しています。お金だけでなく、活動のPRを手伝ったり、ボランティアを紹介したり、さまざまな人的支援も提供しています。 NPO向けの融資なんてうまくいくわけがない、無謀だ、と言われました。しかもスタッフは全員がボランティアで、ほとんど金融の知識のない若者たちばかりでしたから、大反対されたのは無理もありません。 しかし、以後の12年間、1件の貸し倒れも出すことなく、運営を続けています。一部を後に紹介しますが、限界集落の支援、子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉、環境保護など、さまざまな地域課題の解決に挑戦する人たちを応援してきました。 元手となるのは、主として市民のみなさんからの出資金や寄付金です。「地域のために何かしたい」という思いのこもったお金――ぼくたちは「志金」と呼んでいます――を託していただき、そのお金を活用して、地域課題の解決に乗り出したNPOやソーシャルビジネスを応援する。地域のお金を、地域をよりよいものにするための事業に回す。地域のお金を地域で生かす。これが「お金の地産地消」です。 この本は、いま着実に広がりつつある「お金の地産地消」の必要性と可能性を、実際の事例を通して紹介する本です。そして、みなさん一人ひとりにも、それぞれにできることから、「お金の地産地消」に関わってもらいたい。そんな思いで書いた本です。

いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。 長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。 日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。 こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください