※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業はコーポレートガバナンスをどう実践していくべきか。 成功の果実を持続的に得ていくための「攻め」のガバナンスとは何か 投資家の視点を踏まえ、経営者報酬、経営者指名から望ましい対応を提示する 【本書の構成】 本書では投資家と企業双方の観点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考え方を紹介している。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、開示方法のひな形といったものは掲載せず、むしろ何をどう考えるべきかについて解説しており、コードの主要な内容である報酬と指名に関して詳細に取り上げている。 　第I部：機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンスでは、投資家の観点からコーポレートガバナンス・コードの意味合いとあわせて、両輪のもう一つの輪である日本版スチュワードシップ・コードについて解説している。 　第II部：コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」は、経営者報酬について焦点をあてて、その意味合いや対応にあたっての考え方に関して書かれている。 　第III部：コーポレートガバナンス視点での新たな経営者指名のあり方では、なぜ経営者指名に関して変革が今、求められているのか、まず変革の背景に関して本質的に理解した後、具体的に求められていることの解釈、具体策の考え方を提示している。

働き方改革のもと、政府は「多様で柔軟な働き方」を打ち出しているが、残業代ゼロ法案や高度プロフェッショナル制度など、政府が企む裁量労働制の拡大は、国民を際限なく働かせ、とにかくＧＤＰを上げようとする魂胆によるもの。国の借金は膨れ上がるばかりで、株式市場も日銀と年金資金の買い支えによる張りぼて状態。モノづくり国家の「攻めのガバナンス」のプレッシャーで、大手製造業には不祥事が相次ぎ、年金をはじめ将来不安に怯える国民は、さらに縮み込むばかり。カネ（資本）もモノ（企業）もヒト（国民）も、まさに呼吸困難だが、どうしてここまでひどい状態になったのか。窒息死に向かう日本の現状を分析し、窒息死しないための打開策を探っていく。

東芝事件から学ぶ、失敗を繰り返さない企業不祥事防止の仕組み作りの必要性と、「見抜けなかった」では済まされない監査役・公認会計士等に警鐘を乱打すると共に、企業統治における、「守りのガバナンス」（必要条件）と「攻めのガバナンス」（十分条件）は車の両輪であることを力説。４つの提言を織り込み説いた不祥事防止の書。