中小企業取引においてまず必要なことは、企業の実態を知り評価することです。それには対象先の決算内容を知ることが基本的アプローチですが、企業の中には決算書をきちんと作成していないケースも多いのが実態です。このような場合は、担当者が社長や従業員との面談から真の決算状況に補正する必要があります。また、相応の決算書が整っていたとしても、表れた数値が必ずしも当該企業の実態に従い表現されたものとは限らないため、画一的な指標分析をしても判断を誤るケースもあり、中小企業の担当者は取引先の決算書の裏側に潜むものを聞き取る能力が必須といえます。そこで本書は、取引先との面談により企業財務の実態を的確に把握するためのノウハウを１冊に集約した、金融機関法人担当者の座右の書として刊行しました。

バブル崩壊後に各種金融センター主導で行われてきた事業再生手法は、企業の一時的なＶ字回復を目指すものが多く、過剰な債務や資産を整理するＢ/Ｓ的手法(外科的再生手法)が主にとられてきた。しかし、構造的な問題の解決なくして、外科的手法だけでは本来的な企業の再生はあり得ないと言っても過言ではない。サブプライム問題に端を発した世界的経済危機による環境変化は、Ｂ/Ｓ的手法ではなく企業の収益力を向上させるＰ/Ｌ的手法(内科的再生手法)が求められている。本書は、Ｐ/Ｌ再生の実務を徹底的に解説すると共に、再生計画策定の具体例を挙げて日常業務に役立つように解説した「企業再生」担当者の必携書である。

金融検定協会のＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融検定試験は、環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」の対象に認定され、試験ではＳＤＧｓやＥＳＧ金融の基本から、金融機関職員としての金融ビジネスへの繋げ方・取引先支援の考え方等が問われます。本書は、受験者必読の直前試験対策問題集であり、指定教材テキストと合わせてご利用いただくことで万全の対策学習が可能となります。

景気が回復基調にあるとはいえ、中小・零細企業は業況回復のきっかけがなかなか掴めず、厳しい経営を強いられており、予断を許さない状況が続いています。このような経営環境においては、従来と同様の経営を行っているだけでは、売上の大幅な回復・利益の確保は見込めません。そこで重要となるのは、商品・技術の優位性の確保、市場・顧客への適格なアプローチによる売上の確保、一方で徹底的なコスト削減、適切な社内体制の整備により利益を生み出すことのできる企業体質の強化であり、金融機関には取引先企業の経営への積極的関与が求められます。本書は中小・零細企業にとって非常に厳しい環境の中で、企業自ら実践した、あるいは金融機関等の支援を受けて業績を維持・向上させてきた具体的事例を多数収載した、取引先への経営支援のヒントが満載の、金融機関法人担当者必読の書です。

金融機関にとって苦情や要望など、お客様の声は軽視できないものであり、その対応如何でマイナスの評判が拡がることにつながりかねません。特に金融サービスの多様化・複雑化が進む昨今では、金融機関とお客様との間の、商品に関する情報の非対称性などから問題が発生しがちです。また、政府による消費者保護行政が進展するなか、お客様からの問合せや相談、苦情に対して適切に対応する必要性が益々高まっています。本書はこのような時代の要請に鑑み、金融機関の営業店で起こりがちな苦情・クレームについて事例をふんだんに用いて分析し、その未然防止策並びに発生時の対応について平易に解説しました。金融機関の顧客満足（ＣＳ）・社会的責任（ＣＳＲ）の積極推進が叫ばれる今、実際に苦情・クレームの窓口となる営業店窓口及び渉外担当者必読の一冊です。

金融円滑化法により一時的な資金繰り難を逃れた中小企業は多数ありますが、抜本的な再建には至らず倒産する企業も散見され、「隠れ不良債権」の存在はもはや無視することはできない局面を迎えています。条件変更を申し出た企業1,653千社のうち83.9％が金融円滑化の恩恵を受けましたが、その半数以上は再建計画に難がある先・計画未策定先といわれ、12月、3月危機が囁かれています。そのため営業店では融資先の変化を早期に発見し、直ちに継続支援あるいは保全強化を図り、新たな不良債権発生を防ぐ態勢を築くことが喫緊の課題となっています。本書は貸出業務の中でも取扱いが難しい債権管理・回収業務について、想定ケースをふんだんに用い平易に解説した、営業店の初動対応に資する最適の実務書です。

本格的な高齢化社会を迎え、多額の資産を持つ個人客が増えています。そのような中で、相続税の課税強化がスタートし、納税対象者は、従来の1.5倍に増大したといわれています。また、相続に関する民法等の規定が改正され、相続預金の仮払い制度が創設される等、顧客の相続発生に伴う実務取扱いに大きな影響を及ぼすこととなります。 　本問題集は、金融検定協会認定通信講座などでしっかりと学習をされた方の、試験直前対策用問題集として、知識の再整理や解答訓練にお役立ていただくため、重要基礎知識の解説と模擬問題・過去問題を収載して刊行しました。

事業者が個人情報を取り扱うにあたり、本人の権利利益との関係で説明を果たしつつ、本人の予測可能な範囲内で、適正に利用されることの重要性がますます高まっています。 　金融検定協会の「個人情報取扱者検定試験」では、個人情報保護法やガイドライン、全銀協自主ルールなどの制度・ルールの知識だけでなく、具体的な銀行実務上の個人情報取扱いについても出題されています。合格のためには、法律や頻繁に発出されるガイドライン・指針の内容を単純に覚えるだけでなく、それが実際の業務においてどのように関わってくるのかについてまで、理解する必要があります。本書は、章ごとに試験の重要テーマについて要点解説を行った「基礎解説」と、過去実施された出題を中心に精選した「問題」の二部構成となっており、直前対策として最適な問題集です。

マネロン対策実務２級検定試験は、金融機関の第一線でマネロン対策に携わる担当者・管理者に求められる、改正犯収法及びマネロンガイドラインに準拠した実務知識をはかる試験であり、金融庁の要請に応えられる法令・実務知識がしっかりと備わっていなければ合格には届かない試験内容となっています。 　本書は、重要テーマの基礎解説と模擬問題・過去問題を収載し、合格の確度を高めたい方や試験直前対策として最適の一冊です。

融資業務は、貸せるか貸せないかといった経済合理性の間題から、債権保全、管理・回収といった法律上の問題まで幅広い知識が要求され、銀行実務の中でもとりわけむずかしい業務といえます。とはいえ、融資は金融機関の収益の源泉でもあり、その取組み強化には渉外・融資担当者の融資業務知識の完全マスターが必要条件になります。本書は、融資業務の遂行にあたって必要な必須知識を融資の５原則から与信判断、貸付実行、事後管理に至るまで体系的にまとめ、渉外・融資担当者が必要なときに即検索できるよう項目ごとに編集しました。特に初めて融資業務に携わる方には必携といえる１冊です。

店周116業種の事業所について、開業にあたってお客さまからの相談に応じ、かつ融資判断に役立てられるように、業種の概要、現状と今後、開業に必要な資格・免許、立地条件、業種の特記事項、開業時の必要資金と売上目標、開業後の資金ニーズ、使える補助金など、当該業種の事業がわかる「基本情報」を原則、見開き2頁でコンパクトかつ簡潔に掲載。併せて、開業後の販路開拓・営業推進、経営管理、ステップアップについて、創業者の気を引くキーワードを交え、創業者からの信頼を得るための情報を、「ステップアップのための一言アドバイス」として精選しました。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

金融国際化の急速な進展と将来的な金融情勢の不透明感から、わが国においても為替・金利のボラティリティが増大し、企業は為替・金利変動リスクヘッジのためにデリバティブを導入する傾向を一層強めています。今日では大手・中堅企業のみならず、デリバティブ関連商品も小口化し、中小企業においても自社のリスクヘッジニーズに合致するものとして取組む所も増えています。本書は、従来ややもするとデリバティブの解説書に見られがちだった静態的な知識偏重型の記述を極力避け、実践的な提案セールスに役立つよう解説した金融機関法人担当者必携の書です。

今般の世界的金融危機は、我が国の実体経済に大きな悪影響を及ぼし、特に中小企業においては依然として出口の見えない深刻な不況に陥っています。結果として金融機関の不良債権は増加に転じ、さらに企業倒産は増加するとの観測が大勢を占めています。このような先行き不透明な状況下での金融機関の融資姿勢は、再度基本に立ち返り、ヒト・モノ・カネの経営資源３要素に情報（定量・定性）をプラスして、早期に融資先の倒産兆候を発見し、直ちに適切な保全強化を図り、新たな不良債権の発生を防ぐべく態勢整備を進めなければなりません。そして融資先の倒産に当たっては、営業店担当者が先頭に立ち、融資先と迅速かつ具体的交渉を進めることが、最終的に金融機関に実損を与えるか否かの分岐点となります。そこで本書は、一面難解な法律知識や手続が必要とされる債権回収実務について、できる限り平易にＱ＆Ａ形式にてそのノウハウを解説した、融資担当者必携の書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融機関にはリスク管理態勢強化が要求されるとともに、コンサルティング機能の発揮の観点からも取引先の事業内容や状況の的確な把握が求められています。金融検査マニュアルは廃止されましたが、金融庁の「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方」（ＤＰ）では、資産査定の基準・実務知識や債務者区分の判定・分類、中小・零細企業に特有な事情を勘案した査定など、従前から続けられた実務をベースとしながらも、ＤＰ等で提示された新たな視点に基づく実務知識の習得が求められています。「資産査定3級検定試験」は、こうした実務動向を踏まえ、営業店における査定に見られる基礎知識についての習熟度を測るものです。本書は、受験者必読の直前試験対策問題集であり、万全の対策学習が可能となります。

ACO問題集は、金融検定試験協会認定通信講座などでしっかりと学習された方の、試験直前対策問題集としてもお役立て頂くため、需要テーマの基礎解説に加え、約１５０問の模擬問題・過去問題を収載して刊行しました。

住宅ローンアドバイザーは住宅ローン商品の説明に際して、金利変動メカニズムを理解したうえで金利リスクや、住宅ローン返済計画等のその基本的な考え方を説明することが求められます。本問題集は、通信講座などでしっかりと学習をされた方の試験直前対策用問題集としてお役立ていただくため、各章ごとに過去２回の試験がどのテーマから出題されたのかを一覧で表示しております。

最近の事業承継においては、事業の将来性や経営資質などの点から、親族以外の者が承継する割合は65％以上に達しており、単なる株価対策だけでなく、事業承継の出口対策としてＭ＆ＡやＭＢＯ等も踏まえた総合対策が必要です。 　本問題集は、金融検定協会認定通信講座などでしっかりと学習をされた方の試験直前対策用問題集として、知識の再整理や解答訓練にお役立ていただくため、重要基礎知識の解説と模擬問題・過去問題を収載して新たに刊行しました。

日本銀行の金融政策による利上げから、住宅ローン金利は上昇気配を見せており、今後も金利固定金利、変動金利ともに上昇していくことが予想されています。住宅ローンアドバイザーは住宅ローン商品の説明に際して、金利変動メカニズムを理解したうえで金利リスクや、住宅ローン返済計画等のその基本的な考え方を説明することが求められます。また、住宅取得支援制度も次々と示され、消費者にとって住宅取得のタイミングをどうするか、住宅建築様式や設備等と減税についても熟知しておく必要があります。

コンプライアンス・オフィサーやコンプライアンス担当者には、明確・公正で客観的な任命基準が必要とされています。このため、金融検定協会のコンプライアンス認定試験は、上級管理者・中堅管理者に求められる役割を出題範囲ならびに出題レベルに合わせるため、難易度を上級と中級に大別しています。難易度を上級と中級に大別しています。 　ＡＣＯ（Assistant Compliance Officer）はその中級に位置し、ＡＣＯ認定試験は、営業店の主任、課長代理クラスの中堅幹部を対象としており、銀行法、会社法、民法、金融商品取引法等の法令知識、監督指針やガイドライン等の行政知識をはじめ、預金取引、内国為替、手形交換、貸付取引、金融商品取引等の実務上発生するコンプライアンス、個人・法人相手の営業推進上発生するコンプライアンス等の問題を出題範囲としています。合格率は50％前後で推移しており、キチンとした学習を経ることなく合格することは困難とされています。 　本問題集は、金融検定協会認定通信講座などでしっかりと学習をされた方の、試験直前対策用問題集としてもお役立ていただくため、重要テーマの基礎解説に加え、約150問の模擬問題・過去問題を収載して刊行しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 SCO問題集は、金融機関営業店の管理職である支店長、次長、課長を対象として実施されるＳＣＯ検定試験の合格率アップを目的に、金融検定協会認定の通信講座「ＳＣＯマスター講座」などでしっかりと学習をされた方の試験直前対策用問題集として、知識の再整理や出題解答の習熟にお役立ていただくため、重要基礎知識の解説と模擬問題・過去問題を収載して刊行しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2024年、2025年と中小企業の倒産件数は1万件を超えており、事業再生をめぐる環境はアフターコロナを過ぎて大きく変化しています。地域金融機関の不良債権問題が再び表面化し始めており、営業店レベルでいかに中小企業の事業を再生させ、地域経済を活性化させるかがより重要な課題となっております。そのため、金融機関の営業店担当者を主な対象として事業再生業務の能力・技能を問うＴＡＡ認定試験が、金融機関行職員の間で脚光を浴びています。 　ＴＡＡ認定試験の出題範囲は、事業再生の現場で求められる知識・技能が広範なことから、極めて多方面にわたりますので、多忙な金融機関行職員等の方が合格の栄冠を勝ち取るためには、試験の内容や傾向に沿った効率の良い学習が求められます。 　本問題集は、試験の重要テーマごとに、解説書として利用できる「基礎解説編」、本試験問題を中心に収載し、これに丁寧な解答・解説を加えた「問題編」の2部構成となっており、次回試験に向けた合格を目指すための直前対策として最適な問題集です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融機関の自己査定、償却・引当は、当該金融機関の業務の正確な実態把握に基づいたものであることが求められています。金融検査マニュアルは廃止されましたが、金融庁の「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方」においては、従前から続けられている旧検査マニュアルに立脚した実務をベースとしながらも、償却・引当等について、新たな視点に基づく実務知識の習得が求められています。本書は、こうした査定、償却・引当等の新たな実務動向を踏まえたものであり、「資産査定2級検定試験」で要求される基礎解説を掲載するとともに、過去実施された同試験の問題を徹底分析して掲載するとともに、さらに予想問題を精選し、次回試験の合格を目指すための直前対策版として刊行しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンプライアンス・オフィサーやコンプライアンス担当者には、明確・公正で客観的な任命基準が必要とされています。このため、金融検定協会のコンプライアンス認定試験は、上級管理者・中堅管理者に求められる役割を出題範囲ならびに出題レベルに合わせるため、難易度を上級と中級に大別しています。 　 このＳＣＯ（Senior Compliance Officer）は上級に位置し、営業店の管理職である支店長、次長、課長は、①部下から上申･起案されるコンプライアンス上の問題点とその解決、管理・監督上の責任、②上司または本部から指示･指導された中のコンプライアンス上の問題点と応諾または拒絶したときの管理者としての法令上の問題点、③管理職固有の職務権限行使または部下の管理・監督上のコンプライアンス問題に対する法令・内規等による責任に関連する問題を出題範囲とし、わが国で最初に実施された最も権威ある資格ライセンスです。従って、出題の難易度が極めて高く合格率は40％台近辺で推移しており、キチンとした学習を経ることなく合格することは極めて困難とされています。 　本問題集は、金融検定協会認定通信講座などでしっかりと学習をされた方の、試験直前対策用問題集として、出題解答の習熟にお役立ていただくため、重要テーマの基礎解説と100問超の模擬問題・過去問題を収載して刊行しました。

デットIRとは、借手企業が資金の貸手(銀行、機関投資家、格付会社等)に対して行うインベスター・リレーションズ活動をいう。デットIRを通して、資金の借り手が貸し手に対して、財務状況のみならず、先行きの事業戦略や財務戦略など、貸出や社債投資等を行うか否かを判断する上で重要な情報を提供する。こうした活動を通じて、資金の借り手はより円滑で安定的な資金調達が可能となり、資金の貸し手はより効率的な資金運用が可能となる。クレジット市場において円滑で効率的な金融仲介が実現されていく上では、デットIRは今後一段と重要になってくる。本書は、全金融マン必読の書。

和議法に代わり、平成12年に施行された民事再生法による手続は、破綻前処理が可能で、履行確保率が高く、透明性の高い自主的後見的な再建型法的手続であり、株式会社等の法人のみならず、個人再生についても利用できることから、大いに利用され、信頼される手続となっています。本書は民事再生手続の申立から、開始決定、再生債権の扱い、担保権の処遇、再生計画の策定まで、金融機関の取引先が民事再生手続を遂行する中で、遭遇する実務的な視点の解説を織り交ぜながら、基礎から詳細な解説しています。