経済産業調査会作品一覧
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-企業の社会的な信用を損なう「不祥事」は、どんなに対策を取っていても発生するものです。また「不祥事」が「内部告発」によって外部にもたらされると、行政による調査が突然開始され、マスコミによる不祥事報道により、企業の存亡につながります。こうしたリスクを避けるためには、どうしても起きてしまう「不祥事」や「不正事実」を社内で受け止め公表し、公正に処理できるシステムの構築が必要です。このような点を踏まえ、本書は企業の立場からは「どうすれば役職員が安心して内部通報制度を利用できるのか」従業員の立場からは、「どうすれば内部告発によって報復や制裁を受けずにすむか」と言った視点で書かれています。
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-判例法国である米国の法制度を知るためには、単に法律を理解するだけではなく、その法律の元に議論された判例をも知る必要があります。判例を知らずにその制度を理解したと言うことはできません。「商標」についても例外ではなく、米国の多彩な判決例を知ることは、その議論の過程を学ぶことにもなり、商標制度を理解する上では欠かすことができません。 しかし、米国での知的財産関連の判決例が多数掲載されている判決集United States Patent Quarterly(季刊米国特許審判決集、USPQと略称)を、原文、英文のまま読み進めることはなかなか難しいことです。このような点を考慮し、本書はこのUSPQに掲載されている商標関連の審判決例より、米国弁護士David・E・Case氏が100例を選定・要約を担当し、実務に携わっている日本商標協会所属の弁護士、弁理士が和訳を担当する日英対訳形式で構成されています。 比較的読みやすい英文を実務家が翻訳していますので、日英双方の言語で読むことができます。米国商標制度に興味をお持ちの方々、研究される方々必携の書です。