2010年9月に発行し、好評を得た「防災・復興ハンドブック」の改訂版！東日本大震災や平成28年熊本地震の被災事業者の声を基に、被災時に必要な対応や防災対策等も盛り込み、国や自治体の防災対策、支援制度、BCPのあり方などを中心に、見やすく、使いやすく、バージョンアップ！

「知っておくと役に立つ！」シリーズの第3弾！不動産賃貸実務に関わるトラブルを、「契約時」「入居中」「契約終了時」等シーン別に分類。また、「更新料、敷金、礼金、特約等をめぐるトラブル」等も含めた55事例について、解決法や防止策、実務面でのアドバイスを最新の判例などに基づき弁護士がQ＆A方式でわかりやすく解説する。巻末には活用しやすい賃貸住宅に関する用語辞典や判例索引も掲載。

2025年10月に施行された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」では、賃貸オーナーが懸念するリスク要因の解消や住宅確保要配慮者が入居した際の見守り環境の充実等に関する体制整備が図られました。入居者のみならず不動産事業者にとっても安心・安全なビジネスとして踏み込んでいけるメリットもあることから、居住支援の現場で奮闘する事業者の今後の取り組みが注目されます。社会的なニーズが高まる居住支援ビジネスの現状や今後の展望、課題等について事業者への取材をもとに探ります。

不動産の売買・賃貸取引等で発生した63のトラブルについて、判例やイラストを交え、Q＆A方式で分かりやすく解説。民法に関連する事例では、旧民法・改正民法での判断の違いや注意点などについても説明しています。改正民法、心理的瑕疵、サブリース、所有者不明不動産に関する注意点を解説したコラムも掲載しています。巻末には、掲載判例の索引も用意しています。不動産事業者必携の一冊です。業務の参考資料としてぜひご活用ください。

大規模災害が相次ぐ昨今、重要視されてきた「ハザードマップ（被害予測地図）」。本書では、住宅・不動産販売事業者や仲介事業者、賃貸住宅オーナー、管理会社が、取り扱う物件の購入者や入居者、地域住民の安全安心な生活に向け、自然災害から身を守るための、ハザードマップの見方、 説明の仕方等をイラストや画像などを多用し分かりやすく解説しています！