韓国経済崩壊か!?日韓断交か!? 間違いだらけの、すべての俗論を斬る! 対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、レーダー照射問題、GSOMIA廃棄、WTO提訴、ホワイト国除外……。 文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。 経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。 外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。 そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」……。 迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは?そして米・中・北朝鮮は? 常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。 ※本書は、2019年8月上旬までの情報に基づき執筆されています。

累計70万部突破！ 「一線」を越えた韓国の蛮行で「嫌韓」は拡大、加速する！ 自由民主主義陣営で大いに評価される日本と、「対日策」で惨敗した韓国の「外交力」の差は桁違い。 「次期大統領候補適合度（支持率）調査」結果も分析！ ■「朝鮮半島情勢の悪化に漁夫の利」と日本を非難 ■「日本は拉致被害者問題を提起してはならない」 ■「文大統領は反日ではない」とする日本への「ラブコール」 ■文政府を継承する李在明氏は、「反日」発言の常連 ■「東北亜グリッド構想」は、日本を中朝陣営に引き寄せる策略 ■オリンピックで「君が代」が流れただけでテレビ番組が処罰 ■韓国は、福島原発事故による放射能が危険でないことを知っていた ■韓国政府が行う「放射線という恐怖マーケティング」 【目次】 序　章「正しい国」を目指した「三つの策」 第一章　お粗末な「仲介外交」で米朝激怒 第二章　惨敗した文在寅大統領の「対日策」 第三章　韓国の「恐中」土下座外交 第四章　暴走する韓国人の「自己愛」 第五章　文政権の野望と次期大統領候補 第六章「一線」を越えた韓国の蛮行