視点・論点作品一覧
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-現代中国を知る小事典付き教養書。 本書は習近平政権の成立以降に注目し、「中国脅威論」「反腐敗運動」「チベット問題」などのテーマを掘り下げた現代中国の入門書です。 権力の一極集中が進むなか、中国では人権、市民権などの西欧的価値観や議会制、三権分立、選挙といった制度がないがしろにされています。一方の経済面では、本書で取り上げた「一帯一路」のように、広く世界に影響を及ぼし、その勢いは増すばかりです。 この国を知るには、政治、経済、社会、軍事などの各分野ごとの理解が必要です。そこで、それぞれの専門分野で高い評価を受けてきた執筆者が、一般向けにわかりやすく解説。さらに、多くの図表やグラフを加え、中国の実情を具体的にイメージできるようにしました。 見開きの「ビジュアル」、テーマ別「視点・論点」、用語集「小事典」の三部構成で理解が深まります。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1980年代後半の資産インフレとその後のデフレ経済は、日本経済を20年にわたって振り回し、景気の沈滞につなげてしまった。今、超金融緩和の時代を迎え、久しぶりに明るい未来に期待をつなぐ向きも強いが、資産インフレ・デフレはいったん引き起こされると正常な状態への回帰は資産・負債の調整速度が低いだけに、社会経済に長期間にわたり多大の摩擦と犠牲とを強いる。こうした観点から、長期はともかくとして、短期的、中期的には、大都市圏を中心に不動産バブルの危険性の中にいることを日本は重視し、自らの立ち位置を冷静に検証し、過去の経験や研究成果に基づいて、適切な手立てを講じて安定的な不動産市場の維持・確保及びバブル防止に努める必要がある。本書は、そのような意識を持った学識者の分析、提言の書である。 【主な内容】 第1部 視点・論点 第1章 グローバル及び日本の不動産市場概観とアジア富裕層によるマンション投資動向 第2章 世界における資産バブルに対する政策対応の議論と日本への含意 第3章 金融政策と不動産価格の関係―バブル崩壊以後の日本について― 第4章 銀行融資が土地価格に及ぼす影響:東京の売買・融資マッチングデータの分析から 第5章 アベノミクスを巡る最新事情と課題 第6章 リバース・モーゲージ債権の証券化に関するマクロ経済学的考察 第7章 超金融緩和が不動産価格に及ぼす影響 第8章 あのバブルから四半世紀、再びバブルは起きるのか 第9章 外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題 第10章 現今の金融緩和と不動産市場における「期待」の醸成 第2部 研究論文 第11章 住宅価格の空間的波及 第12章 首都圏中古マンション市場の取引状況と価格―在庫循環についての一考察― 第13章 人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか? 第14章 家賃-価格比率の意義と留意点について 第3部 特別論文 第15章 大災害対策と財産権補償―金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策― -
-2015年3月、北陸新幹線の金沢延伸開業は日本中を席巻する大きな話題となった。テレビ・雑誌などの多くのマスメディアで北陸の特集が組まれ、観光客は飛躍的に増加した。しかし、開業効果はやがて剥落していく。一過性のブームに終わらせないためには、このインフラを今後どう活用していくべきなのか。北陸を知り尽くすシンクタンク・北陸経済研究所の主任研究員が、新幹線建設の経緯にはじまり、北陸の交通・観光・経済・他地域連携などを多角的に検証。他都市の事例を織り込みながら、北陸のみならず日本全体の観光産業の今後も見据えつつ、新幹線を活用した地域活性化策を提言する。 藤澤和弘（ふじさわ かずひろ） 一般財団法人北陸経済研究所主任研究員、中小企業診断士、ITコーディネータ。1964年福井市生まれ、1987年大阪府立大学卒業、同年4月株式会社北陸銀行に入行。福井支店・横浜支店・新宿支店・東京支店・東京調査部・総合事務部・北海道業務部・金融公金部、中央信託銀行・北陸経済連合会等に勤務・出向。2012年1月より現職。第1回地方シンクタンク協議会論文アワード優秀賞（災害関連死を防ぐために～地域版EHR設立の提言～：2013）、国際共同研究「北陸・韓国経済交流拡大のための共同調査・研究」（日本側：2015）、NHKTVニュース解説／視点・論点「シリーズ地方創生 北陸の観光産業 現状と課題」（2015）出演など。