※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【健康・美容ビジネス、違法な広告はアウトです！】 「飲むだけで痩せる」「肌が若返る」「何もしなくても筋肉がつく」……その広告、違法です！　医薬品・医療機器・美容・化粧品・健康食品などの広告・ネット販売の表示は、薬機法、景品表示法をはじめとした厳しい規制があり、違反すると罰せられます。何がOKで何が違法になるのか、寄せられた実際の相談・実例に基づいて、専門の弁護士がQ&A形式でわかりやすく解説します。注目のステマ規制についても対応し、メディカル・美容・ヘルスケアの広告・EC担当者はもちろん、制作を請け負う広告代理店やウェブ制作会社、表示するアフィリエイター、インフルエンサーなども、「知らなかった」で罰せられないために必携の1冊です！ ■こんな方におすすめ ・医薬品・医療機器・美容・健康食品等の、広告・ECサイトの実務担当者 ・広告・ECサイト制作を請け負う広告代理店やウェブサイト制作会社 ・ヘルスケア広告を表示するアフィリエイター、インフルエンサー ■目次 ●Chapter 1 ヘルスケアビジネスにかかわる法令の知識 　　Q01 ヘルスケア領域を取り巻く法令には何があるの？ 　　Q02 医薬品を規制する法令やガイドラインは？ 　　Q03 医療機器・美容健康関連機器を規制する法令やガイドラインは？ 　　Q04 医薬部外品・化粧品を規制する法令やガイドラインは？ 　　Q05 健康食品・サプリメント等を規制する法令やガイドラインは？ 　　……ほか ●Chapter 2 共通して知っておきたい重要なポイント 　　Q09 虚偽・誇大広告ってなに？ 　　Q10 懸賞・景品等による広告ってどこまでやっていいの？ 　　Q11 金額の表示で気をつけることとは？ 　　Q12 製品名の表示ってなにか規制があるの？ 　　Q13 製品の製造方法や技術研究を宣伝したい！ 　　……ほか ●Chapter 3 医薬品の広告・販売表示のQ&A 　　Q25 医薬品の種類による注意点とは？ 　　Q26 医薬品の成分表示で気をつけることは？ 　　Q27 医薬品の用法用量の記載の仕方は？ 　　Q28 医薬品の効能効果の表現にはどんな規制があるの？ 　　Q29 効能効果の即効性や持続性をアピールできる？ ●Chapter 4 医療機器・美容健康家電の広告・販売表示のQ&A 　　Q30 医療機器・美容健康家電とは？ 　　Q31 医師や専門家向けの医療機器の広告はできるの？ 　　Q32 非医療機器の広告で注意することは？ 　　Q33 医療機器の効能効果・性能の表示で注意することは？ 　　Q34 医療機器の使い方はどう書けばいいの？ 　　……ほか ●Chapter 5 医薬部外品・化粧品の広告・販売表示のQ&A 　　Q37 医薬部外品・化粧品とは？ 　　Q38 医薬部外品・化粧品の成分ってどう書くの？ 　　Q39 医薬部外品・化粧品の効能効果を表現する基本ルールは？ 　　Q40 化粧品のメーキャップ効果ってなに？ 　　Q41 浴用剤で温泉気分を広告してもいい？ 　　……ほか ●Chapter 6 健康食品・サプリメント等の広告・販売表示のQ&A 　　Q47 健康食品・サプリメントとは？ 　　Q48 健康食品・サプリメントの広告表示の基本ルールは？ 　　Q49 食品の効果を広告するときの注意点は？ 　　Q50 トクホ、機能性表示食品、よく聞くけど違いってなに？ ●Chapter 7 美容や医療の広告・販売表示のQ&A 　　Q51 エステサロンの宣伝をしたい！ 　　Q52 クリニックに関する広告規制って？ ●Chapter 8 実際の広告チェックの流れ 　　Q53 NGワード集で広告チェックができる？ 　　Q54 広告チェックの基本的な心構えは？ 　　Q55 医薬品的表現にならないようにする方法は？ 　　Q56 その他の重要ポイントのチェック方法は？ 　　Q57 医薬品の広告チェックフローは？ 　　……ほか ■著者プロフィール 弁護士法人 GVA法律事務所（ジーヴァほうりつじむしょ）：『法務を通じて挑戦を支援し、依頼者と共に豊かな社会を実現する』を掲げ、他の法律事務所に先駆けてスタートアップ企業の支援を中心としたリーガルサービスを提供する。会社設立からサービス設計、ファイナンス、IPO、M&A 対応まで、企業が必要なあらゆる法務領域のサポートを行う。2012 年設立以来、顧問先数は上場企業も含めて累計 700 社を超える。所内に産業別チームを各種設置し、メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームを中心に医療・美容・健康ビジネスの法務支援に注力している。

ＥＣが活発化する一方、景品表示法（景表法）などの影響で、思いもよらないことが違反につながるケースが増えている。ステルスマーケティング（ステマ）規制など、事業者の広告表示に対する規制も強化される。本書では景表法を中心に、ＥＣ事業者が広告活動を行う際に、法律上注意すべきポイントについて解説する。

【内容紹介】 ■日常的に起こりやすい24のケース コンプライアンスに関して重要なポイントは、1ルールをしっかりと知ってもらうこと、2それを守る組織をつくること、この2つです。 本書ではとくに、2を念頭に置き、組織において間違った行為をしてしまうメカニズムを、上司と部下の会話によって再現しています。 そして最大の特徴は、「上司が問題行動を部下に要請する場面」についてのケースを中心に置いていることです。 コンプライアンス対策本の多くが法に無知な従業員が起こすという前提になっていますが、実は会社を窮地に陥れるような企業不祥事は上からの圧力によるものが多いのです。 本書は様々な企業のコンプライアンス問題に対処してきた中でその裏側を熟知した著者が、ありがちなコンプライアンス問題を上司と部下とのミニストーリーで解説していきます。 1ケース見開き2ページの中で「ミニストーリー」「その違法行為の罰則等」「防止のための対策」を簡潔に解説します。 汎用的なケースばかりですので、社内のコンプライアンス研修テキストにも使えます。 【主な目次】 第1章 知らなかったでは済まされないコンプライアンス問題 1 コンプライアンス問題はどんな状況で起こるのですか? 2 コンプライアンス問題が増えているように思えるのはなぜですか? 3 この本の特徴は何ですか? どのように使えばよいですか? 第2章 知らないとマズイ職場の不祥事24のケース ケース1 15 年以上続いているデータ偽装[虚偽表示(不正競争防止法)] ケース2 他社の企画書のパクリ使用[著作権侵害(著作権法)] ケース3 毎年続続いている架空取引[有価証券報告書の虚偽記載(金融証券取引法)] ケース4 ライバル会社との小さな談合[不当な取引制限(独占禁止法)] ケース5 赤字回避策としての購買要請[金融証券取引法違反目前の危険な行為] ケース6 公的補助金の不正受給[詐欺罪(刑法)] ケース7 経理部長の使い込み[業務上横領罪(刑法)] ケース8 無理やりつくった増収増益[粉飾決算目前の危険な行為] ケース9 社長の不透明なお金の使い方[特別背任罪(会社法)] ケース10 クレーマーからのたび重なる言いがかり[脅迫罪、恐喝罪等(刑法)] ケース11 「議事録を2通つくれ」との上司の指示[業法違反、私文書偽造等罪(刑法)] ケース12 取引先との小さな接待の果て[詐欺罪、業務上横領罪、背任罪(刑法)] ケース13 外国政府がらみの取引の問題[外国公務員贈賄罪(不正競争防止法)] ケース14 取引先への発注後減額の要請[発注後減額(下請法)] ケース15 出張先の写真のSNS へのアップ[情報漏れ(違法行為ではない)] ケース16 未公開情報をもとに株式売買の画策[インサイダー取引(金融証券取引法)] ケース17 根拠のない「No. 1」の広告表示[優良誤認表示(景品表示法)] ケース18 同僚の性にまつわる噂話[環境型セクシャルハラスメント(民法、労働契約法)、名誉毀損] ケース19 形骸化した月45 時間以内の残業[サービス残業(労働基準法)] ケース20 副業先からの情報漏洩[営業秘密の漏洩(不正競争防止法)] ケース21 顧客データの用途制限外の使用[個人情報の目的外利用(個人情報保護法)] ケース22 形骸化した法律を無視[意味のない古い法律(業法等)] ケース23 秘密裡に進められる人減らし[パワーハラスメント(パワハラ防止法)] ケース24 元請けからの販売要請[優越的地位の濫用(独占禁止法)] 第3章 経営者・管理者のための職場の対策ガイド 1 現場でコンプライアンス意識を高めるために必要なこととは? 2 コンプライアンス問題の予防には本部は何をしておけばいい? 3 コンプライアンスマインドを浸透させるためにすべきこととは?

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 《ビジネス法務の決定版》 こんな本がほしかった！！！ 現場のビジネスパーソンが押さえておきたい法律の基本を一冊に凝縮。 「この案件、法的に問題はない？」 上司や経営陣からそう聞かれる機会は多い。 しかし、できることはといえば法務の担当部署に相談するか、インターネットで検索してみるか。 どちらを選んでも、解決のときは意外に遠い。 実は、「法的リスク」は多くのビジネスパーソンの日々の仕事に隣り合う課題なのである。 アイデアはいいのに、法律問題の整理でつまづいてしまう。 ビジネスについての深い知識や経験を持ちながらも、法律知識が追いつかず、スピーディな実行に至らない。 そんな悩みに応えるため、本書では法律書ではじめて、“ビジネスシーンからの「逆引き」式”を採用！ さまざまなビジネスシーンごとに、その状況下での法的リスクをとらえることが可能になる。 ●経営戦略のポイントを“戦略のエッセンス”として簡潔に紹介！ ●テーマごとのアウトラインを“法務チェックリスト”として利用できる！ ●リアルなビジネスに必要不可欠な“法令の条文”がわかる！ ●定評ある法律実用書・法律専門書の“リファレンスブック”としても活用できる！ 【ビジネスに潜む法的リスクをシーン別に把握】 例１：新規事業の開発 　　誰かの知的財産権を侵害していないか？　→特許法、商標法 例２：業務の委託 　　その対価の定め方に問題はないか？　→下請代金支払遅延等防止法 例３：値上げ・値下げ交渉 　　不用意なやり方はカルテルとされることも　→独占禁止法 例４：プロモーション、ブランディング 　　その宣伝、よく書きすぎてはいないか？　→景品表示法

景品表示法の概要及び、企業の景品表示関連業務の現場責任者・担当者が留意すべきポイントを解説。全体を通して読んだときに、“こんな問題点があったのか”という気づきを与える構成。

知らないではすまされない! コンプライアンス時代の必携書。 最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅。2018年7月成立の「働き方改革関連法」から民法債権法、個人情報保護法まで。最新の法改正に対応。 【本書ではこんなテーマを扱っています】 法務部に求められる仕事/金融商品取引法/IPO対策/取締役など役員の責任/株主総会の運営/事業再編(M&A)/独禁法/下請法/倒産制度/勤務間インターバル制度/変形労働時間/フレックスタイム制/事業場外みなし労働時間制/特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)/割増賃金/解雇/セクハラ・パワハラ/安全衛生管理/契約書の作成方法/公正証書/消費者契約法/特定商取引法/景品表示法/債権管理/執行、保全/企業不祥事/法令違反/リコール/個人情報保護法/暴力団対策法/不正競争防止法/内容証明郵便の利用法/弁護士への依頼ポイント 企業法務が会社を守る。「高度プロフェッショナル制度」など最新の法改正に対応。