平成28年4月から施行される改正行政不服審査法に対して、自治体が準備すべき組織体制、人材、審査事務手続の運用方法、条例改正の対応を具体的に提示した自治体現場視点の実務解説書。施行令及び総務省令を踏まえ、自治体の検討課題ととるべき対応について詳解。

◆平成29年４月に全面施行された建築物省エネ法（「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」）の要点を、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆資料編として建築物省エネ法・同施行令・同施行規則や関係告示を掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建築確認や検査にまつわる「誤解」をピックアップして、検査員が申請をスムーズに通す要点を徹底解説した好評書籍の増補改訂版です。 初版の発行から約9年が経ち、建築基準法や同施行令、告示など改正された点を踏まえて、アップデートしました。 増改築や防耐火、省エネなど建築確認に関連する法令が追加されたことを受け、誤解の項目を初版の100から120に増強。特に脱炭素社会の実現に向けて法整備の動きが活発な省エネ分野に対応するため「【Part10】省エネの誤解」を追加しました。 “一見すると本当っぽい誤解”が各記事の見出しになっていて実務に近い形で読み進めることができる点や、各記事に可能な限り関連条文を入れて法令集などを参照しなくても読めるように工夫した点は、初版のコンセプトを踏襲しています。 建築初心者や建築確認を苦手としている設計者にも読みやすく、また建築確認に精通したベテラン設計者にとってもいくつかの項目は“目からウロコ”の内容を収載しています。

加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電気主任技術者等必携のコンパクト版法令集 －電気事業法関係法令から身近な内規・通達までを収録－ 　自家用電気設備を維持・管理・運用する電気主任技術者やその設計・施工に携わる電気設備工事技術者、さらには電力会社、メーカー等の電気関係者を対象に、必要とされる電気事業法と施行令、施行規則及び関係施行規則・告示などの法令と、その運用解釈が容易に理解できる内規・通達・指針等を収録したものです。 　本書は、技術者にとって読みやすい横組みで、しかもA5判のコンパクトな法令集です。「高圧受電設備規程」や「内線規程」「電技・解釈」などと同様、電気関係者必携の書で、おすすめします。

平成25年12月発行『完全対応　自治体職員のための番号法解説』待望の改訂版。番号法および番号法施行令等の実質的な設計者による信頼ある解説!

既刊『完全対応　自治体職員のための番号法解説』収録内容のうち「制度解説編」について、「番号法施行令」等を反映して改訂。番号法制度の詳細についてより深く理解できるようQ&Aを盛り込みながら解説。

2009年6月に成立した「公文書等の管理に関する法律」が2011年4月1日に施行。2010年12月に制定された施行令及び2011年4月に制定された「行政文書の管理に関するガイドライン」等を逐条解説した。公文書管理法が施行された今、必読の書。

公文書の適切な管理とは?　施行令・ガイドラインを盛り込んだ逐条解説書。自治体における公文書管理制度の条例化の手引書としても最適。行政文書管理ガイドラインの重要な改正、著作権法の一部改正(平成24年法律第43号)、全部改正された行審法(平成26年法律第68号)に対応した第3版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際単位系(SI)を採用した新しい計量法が平成4年5月20日に公布され平成5年11月1日から施行された。これにより圧力の単位はPa(パスカル)が使われることになり、従来から使われていたkgf/cm2を使ってよいのは平成11年9月30日までとされた。この計量法の改正に伴い、労働安全衛生法施行令、ボイラ及び圧力容器安全規則、ボイラ構造規格などが平成11年に改正された。本書では、過去の試験問題でその後法令が改正された部分については現行の法令に適合するように書き直すこととし、圧力や応力については、SI単位(Pa)に慣れてもらうために過去の問題の数値をSI単位に換算して示し、かつ、従来単位(kgf/cm2など)による値をカッコ内に付記した。

外国人旅行客の「爆買い」「爆食」「爆泊」を、指をくわえて眺めているだけではもったいない! 自宅に余っている部屋が一部屋でもあれば、資金、経験がゼロでも、Airbnbの仕組みを利用して収入を得ることが可能だ。 Airbnb認定スーパーホストであり、日本では第一人者の著者が、Airbnbを始める方法を丁寧に解説する。 2016年4月の改正旅館業法施行令に対応した最新版。 【著者紹介】 大津山訓男(おおつやま・くにお) Airbnb認定スーパーホスト(宿泊者の評価が高い貸主に与えられる称号)。1950年生まれ。実業家、ITコンサルタント。IBMアドバンスト・マネジメント・スクールMBA(異文化間心理学)。 大学卒業後IBMに入社。事業部長時代にBeB(ブロードバンドeビジネス)協議会を主宰、多くのベンチャー企業の上場や海外進出を支援する。1997年、アットマークベンチャー株式会社代表取締役に就任。2000年には「ITコンサルタント日本の100人」に選ばれる。 2011年に発生した3.11東日本大震災ではICT分野での東北復興に取り組んだ。その際に「Airbnb」の存在を知り同年11月からホストに。年間50泊をゲストとして泊まり歩きながら100組以上の外国人を自宅に受け入れホスピタリティを提供している。 社団法人民泊協会顧問、大田区ホストコミュニティ主宰。また、BeB協議会やITS協議会など４団体とMICE推進委員会を組織化し、国際的なビジネスイベントを日本に積極誘致する活動に取り組んでいる。 【目次より】 第１章◆始め方―なぜ他人を安全に泊めることができるのか 第２章◆人生が10倍楽しくなった！私のAirbnb体験 第３章◆手間とお金をかけずに稼げるホストになる方法！ 第４章◆トラブル発生！？でも心配ありません 第５章◆シェアすることで始まる 便利で得する暮らし方

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 過大な支払利子を損金に算入することによる租税回避への対応手段として、我が国には、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制があります。 過大支払利子税制は、移転価格税制及び過少資本税制の欠点を補完し、関連者間において所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するための措置として、平成24年度税制改正において導入されましたが、その後、BEPS プロジェクトにおいて、第三者への支払利子であっても、あえて高税率国の企業が借入れを行い、これを低税率国の企業に出資すること等により、高税率国から低税率国へ税源流出が生じ得ることが指摘されたことなどを受けて、令和元年度税制改正において抜本的な見直しが行われています。 過大支払利子税制は、所得に比して過大な利子を認定する制度であるため、所得水準や支払利子の水準の変動により、ある事業年度において同税制の適用により損金不算入額が生じても、これを後事業年度に繰り越し、損金算入することができる点が特徴です。 本書は、このような過大支払利子税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文及び関係通達を掲載しました。また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、第５章においては、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされている「グループ通算制度」導入後の条文（本法）を新旧対照表の形式にまとめ、簡単な解説を囲み記事として付記しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外国子会社合算税制は、１つ１つの条文が長い上、かっこ書も多く、関連条文を探すことが難しいこともあって、読み解くのが難解な税制の１つです。また、具体的事実の当てはめに際して、条文の解釈に困難を伴うことも少なくありません。そのような場合に、立法趣旨から読み解く方法は、これまでの裁判例でも示されているところです。 本書は、外国子会社合算税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文、関係通達及び裁判例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、令和元年度税制改正において、部分的ではありますが、比較的重要な改正が行われています。本書では、該当条文及び解説の後に、改正後の条文及び解説をそれぞれ令和元年度改正後条文及び令和元年度改正の解説と題する囲み記事として掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、外国子会社合算税制、過大支払利子税制に続く、シリーズ第３弾として、外国税額控除制度の関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する仕組みのひとつで、我が国では、1953年（昭和28年）に創設され、1962年（昭和37年）及び1963年（昭和38年）の改正によって現在の仕組みに近いものとなりましたが、その後、幾多の改正を経て、現在に至っています。 とりわけ、近年では、①国外源泉所得である国外事業所得について国外事業所等帰属所得として積極的に定義した上で内部取引損益の認識や移転価格課税に相当する調整を行うこととする改正（平成26年度）、②国外源泉所得の範囲について「国内源泉所得以外の所得」という規定の仕方を改め、積極的に「国外源泉所得」を定義する改正（平成26年度）、③連結納税制度の廃止及びグループ通算制度への移行に伴う改正（令和２年度）、④企業集団等所得課税規定（連結納税規定及びパススルー課税規定）が適用される外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額等の計算方法の整備（令和元年度）などの重要な改正が行われているところです。 本書は、このような外国税額控除制度を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、〈１〉単体納税制度、〈２〉グループ通算制度、〈３〉外国子会社合算税制の各制度における外国税額控除制度について、条文と解説を見開きに配置し、「左ページ」には、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、「右ページ」には、豊富な図表とともに、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、①通達、②関係法令等、③質疑応答事例、④計算例（巻末に申告書の記載例を掲載）、⑤裁判例・裁決事例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の内国法人に係る法令等について解説を加えており、連結納税制度における外国税額控除制度については、一部の経過措置等を除き、条文・解説を省略していますので、あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 消防設備士甲種3類、消防設備士乙種3類の定番テキスト 本書は消防設備士甲種3類、消防設備士乙種3類の定番テキストです。 受験者の皆さんが効率的に学習を進めていけるよう、1項目見開き2ページ構成としてあります。また、最新の問題傾向、法令改正に準拠してあり、収載の模擬試験により、確実に合格に必要な実践力をアップしていくことができます。さらに、苦手とする人が多い鑑別や製図も詳しく解説してあり、実技試験対策も行うことができます。 本当に合格したいなら、まずは本書で勉強することをお勧めします。 1学期　筆記試験対策 レッスン1　消防関係法令（共通） 1-1　消防関係用語 1-2　消防の組織と措置命令 1-3　防火対象物1（消防法施行令別表第1） 1-4　防火対象物2（特定防火対象物等） 1-5　消防同意と着工届、設置届 1-6　防火管理及び共同防火管理 1-7　防炎規制（内装制限）と危険物の規制 1-8　消防用設備等の種類 1-9　防火対象物の分割に関する特例 1-10 既存不遡及の原則と例外（遡及）規定 1-11 消防設備及び防火対象物の点検制度 1-12 検定制度 1-13 消防設備士制度 レッスン2　消防関係法令（3類） 2-1　不活性ガス消火設備等の設置対象 2-2　不活性ガス消火設備等の設置基準 2-3　危険物施設の消火設備 レッスン3　基礎的知識（機械） 3-1　水理1（流体の性質） 3-2　水理2（流体に関する諸法則①） 3-3　水理3（流体に関する諸法則②） 3-4　荷重と応力、ひずみ 3-5　応力とひずみの関係 3-6　力とモーメント レッスン4　基礎的知識（電気） 4-1　オームの法則 4-2　静電気、動電気、クーロンの法則 4-3　物質の電気的性質と電気抵抗 4-4　電磁気 4-5　抵抗と合成抵抗 4-6　コンデンサと合成静電容量 4-7　分流器、倍率器及びホイートストンブリッジ 4-8　測定器 4-9　電気機器（変圧器、蓄電池） 4-10 交流理論（交流回路の基礎知識） レッスン5　構造・機能及び工事・整備（機械） 5-1　機械材料1（金属材料） 5-2　機械材料2（熱処理と溶接） 5-3　不活性ガス消火設備1（消火剤の種別と防火対象物） 5-4　不活性ガス消火設備2（設備の構成） 5-5　不活性ガス消火設備3（必要消火剤量） 5-6　不活性ガス消火設備4（隣接区画の安全対策） 5-7　ハロゲン化物消火設備1（消火剤の種別と防火対象物） 5-8　ハロゲン化物消火設備2（設備の構成） 5-9　ハロゲン化物消火設備3（必要消火剤量） 5-10 粉末消火設備1（消火剤の種別と設備の構成） 5-11 粉末消火設備2（設備の構成機器） 5-12 粉末消火設備3（動作） 5-13 粉末消火設備4（必要消火剤量） 5-14 粉末消火設備5（加圧用ガスと蓄圧用ガス） 5-15 貯蔵容器 5-16 選択弁・配管 5-17 噴射ヘッド レッスン6　構造・機能及び工事・整備（電気） 6-1　絶縁抵抗と接地工事 6-2　起動装置 6-3　音響警報装置 6-4　非常電源 6-5　配　線 レッスン7　構造・機能及び工事・整備（規格） 7-1　移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準 7-2　不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準 7-3　不活性ガス消火設備等の放出弁の基準 7-4　不活性ガス消火設備等の選択弁の基準 7-5　不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準 7-6　不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準 7-7　粉末消火設備の定圧作動装置の基準 7-8　不活性ガス消火設備等の制御盤の基準 7-9　不活性ガス消火設備の閉止弁の基準 7-10 自家発電設備の基準 7-11 蓄電池設備の基準 2学期　実技試験対策 レッスン1　鑑別等 1-1　写真鑑別1（防護区画） 1-2　写真鑑別2（貯蔵容器室） 1-3　写真鑑別3（移動式） 1-4　写真鑑別4（貯蔵容器の刻印） 1-5　写真鑑別5（配管材料） 1-6　写真鑑別6（支持金具と工具類） 1-7　点　検 レッスン2　製　図 2-1　不活性ガス消火設備等1（動作フロー） 2-2　不活性ガス消火設備等2（消火剤量の計算） 2-3　不活性ガス消火設備等3（操作管の製図） 2-4　不活性ガス消火設備等4（電気配線の製図） 2-5　粉末消火設備1（消火剤量の計算） 2-6　粉末消火設備2（配管の製図） 3学期　模擬試験 レッスン1　模擬試験（第1回） レッスン2　模擬試験（第2回）