世界的なベストセラー『国家は破綻する 金融危機の800年』(原題:THIS TIME IS DIFFERENT) の著者であるケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授の最新作。原題は、CURSE OF CASH。 直訳すると、「現金の呪い」となるが、その深い意味については、齊藤誠一橋大学大学院教授の解説が詳しい。 ロゴフ教授は「キャッシュレス」社会ではなく、「レスキャッシュ」、つまり現金の少ない社会への移行を説く。ビットコインなどの暗号通貨への移行を想定しているかといえばそうではない。 現行の高額紙幣の廃止による「レスキャッシュ」社会こそ、あまたある経済社会の問題を解消するカギとなる、という。もちろん、ゼロ金利制約をもたらす現金の壁を取り払い、マイナス金利を大胆に実施できることも大きなプラスとみる。 以下は、ロゴフ教授の日本語版への序文から一部抜粋した。 「現代の先進国でも、現金はいまなお重要な役割を果たしている。 とくに小口の取引をするときやプライバシーを守りたいとき、そして大規模な災害が発生したときには現金が欠かせない。だが現金は、大規模な脱税や犯罪など、本来の目的以外の用途でも暗躍している。 本書では多くのデータと歴史的事実を引きながら、政策当局は現金の光の部分だけでなく闇の部分にももっと目配りすべきであると説く。 ここでお断りしておきたいのは、筆者が提案するのはあくまで「レスキャッシュ社会」(現金の少ない社会)への移行であって、けっして「キャッシュレス社会」(現金のない社会)を主張しているわけではないことだ。

生産性の劇的な向上がもたらしたデフレの世界！ 本書は長きにわたり世界を覆っているデフレについて執筆したものである。それは現在の日本にはっきりと現れている現象である。経済学の領域において、日本は特異な国であり、高名な経済学者たちの予想やモデルを裏切ることが多い。そのため彼らは恥をかくことを恐れ、日本経済について説明しようとすることすらしない。例えば、日本は長年にわたりインフレを経験しておらず、デフレが続いている。これは日本とほかの国とを際立たせている特異な現象だと考えられている。有名な経済学者たちの常識を前提とすれば、日本はデフレを取り除き、インフレを起こさなければ、「悲惨な結末」に苦しむことになる、となるわけだ。 また、日本の有名な大学教授は労働力不足が日本経済の大きな悩みの種になると発言した。どうしてそれが問題になるか。国民が容易に職を見つけ、また容易に賃金の引き上げ交渉ができるようになるという意味ではないのだろうか。また、彼らはインフレを高める手段として金利の引き上げを求めている。だが、金利の上昇がどうして企業や国民のためになるのだろうか。日本が年金や貯蓄で暮らす人々の幸福を軽視していることは明らかだ。 実際に、デフレは良いもので、進歩の兆しの結果であると考えている人はまったく存在しない。日本で起きていることは世界のほかの国々でも起きていることだという事実にいつまで目を背けるのだろうか。 デフレは危険なものであるという信念は日本政府の最高位にある人々にまで浸透している。その結果として、インフレを引き起こそうとする政策を次々と実行し、日銀はゼロ金利政策を推し進め、量的緩和政策に乗り出し、ETFでおよそ二〇兆円もの日本株を取得し、それは今も続いている。これは東京市場の時価総額に比べればわずかな金額にすぎないが、日経225という狭い範囲を対象とした指数に連動するETFばかりを買い付けるので、アルゴリズム取引や高頻度取引を行う者たちが日銀による買い付けパターンを解析し把握したので、それが市場の動きを助長することになった。 日本で起きているこのようなデフレは、19世紀後半に起こった生産性が劇的に向上したときと同じで、収入に対して費用の比率が低下するという一般的なトレンドを反映したものであることを理解すれば、今のようなデフレの状況もよく理解できるだろう。この生産性の向上は日本が世界に先駆けて開発したテクノロジーに負うところが大きいのだ。われわれは、今後もこの有意義なデフレの展開が続くものと期待している。（「日本語版に寄せて」からの抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【第一人者の手による、もっとも信頼できる教科書［完訳］】 　本書は、法と経済学に関する詳細な教科書であり、取り上げられている法分野は、所有権その他の物権法（知的財産権法を含む）、事故法（過失による不法行為に関する法）、契約法、訴訟法および刑事法といった広範な領域に及ぶ。また、本書の最後のパートでは、法と経済学の規範的な基礎となっている厚生経済学について解説しているほか、伝統的な法学において重要視されている道徳あるいは公正の観念についても、興味深い洞察が展開されている。 　本書の目的は、法学や経済学の専門知識を持たない者にも、法と経済学の内容を分かりやすく伝えるところにある。そのため、微細な法理論に立ち入ることもないし、高度な数学を用いた分析も（脚注を除けば）登場しない。したがって、本書の内容は、法律の専門家あるいは経済学者だけでなく、法制度や経済学に関心をもつ一般の読者にもお勧めできるものである。また、法制度が個人の行動、ひいては社会全体にどういう影響を及ぼすかをシステマティックに分析する法と経済学の手法は、本書で扱っている基本的な法制度の分析だけでなく、あらゆる政策判断に応用できるものである。その意味で、本書は、立法や政策の立案に携わる人々にも、ぜひ手にとって頂きたい。(「訳者まえがき」より抜粋） 【日本語版の特色】 ●訳注で日本法の内容およびアメリカ法との異同を説明。 ●重要語句は、かっこ内で原語を明示し、索引にも掲げた。 ●原著の膨大な引用文献をすべて掲げた。 ●理解を容易にするため一部で図表を加えた。 ●巻末に「数学の補足」を置き、本書に関連する数学の説明を付け加えた。