◎国や自治体が工事の発注や物品調達を行う際の入札・契約制度を解説！ ◎首長・職員の損害賠償責任を見直した自治法改正や、債権関係の民法改正、政府調達関係の法令の見直しの内容を反映させた最新版！ ◎国や自治体の契約とその前提となる入札制度とはそもそも、なぜ必要でどういった方法があるのかといった基本を解説します。 ◎その上で運用方法と問題点（落札率が高い。品質の確保の維持方法。安値入札の問題。業者の保護・育成）を指摘した上で、その克服方法を提示するほか、談合や職員の不祥事（情報を漏らすことや接待を受けることなど）の防止策など入札・契約にまつわる問題をくまなく説明します。

あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

■過去を振り返れば、日本のデジタル国家戦略は失敗の連続だった。高い目標を掲げながらも先送りや未達成を余儀なくされるケースが多かった。なぜ失敗つづきだったのか？　どうすれば良かったのか？　政府主導のデジタル化戦略の現場を密着取材してきた記者がつぶさに見てきたものとは何だったのか？　一般のビジネスマンや生活者の視点もまじえながら、「失敗の理由」を赤裸々に描写する。 ■そこには、日本の組織や人材の劣化があった。読者は他人事とは思えない「失敗する組織」の構造を目の当たりにするだろう。 ■さらに、先進ＩＴ技術の導入による社会変革、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」が急展開する中、われわれはどう適応し、どうやって無事に生き残っていくべきか？ 「デジタル化失敗の理由」を20個厳選し、必須知識として本文中に詰め込んだ。 ■セキュリティの厳しさから、ＤＸ推進の総本山であるはずのデジタル庁は、中央省庁の職員でさえ敷居が高く、全貌が見えにくい。急激に変貌する社会とわれわれはどう付き合っていけば良いのか？ 本書ではデジタル庁とその周辺で今後起きる事態を予測しつつ、読者に役立つ知識を提供する。 ◆目次 まえがき　日本のデジタル国家戦略は、なぜ失敗しつづけるのか 第一章　即席官庁 理由1■創設前夜 ・時間３６５日 ・地方でも都市並みを提言 ・イット？ 理由2■15番目の省庁 ・人集め ・虎ノ門から紀尾井タワーへ 　・幹部人事 　理由3■デジタル庁始動 　・新しい社会を 　・リボルビングドア 　・誓約書 　・総裁選不出馬 　 第二章　監視社会 理由4■エルサルバドル仮想通貨大失敗のゆくえ ・ビットコインを法定通貨に ・ビットコインの街 理由5■ＧＰＳ管理される社員こそ本物の社畜 ・リモートワークで暴走する社員管理 ・「部屋を見せて」 ・ウェブ閲覧履歴はどこまで見られているのか 理由6■社内メールで懲戒になる例とは？ ・東京都職員の例 ・心理的安全性 ・情報はどこまで守ってもらえるのか 第三章　未完のマイナンバー 理由7■マイナンバーと口座の紐付けをぶち上げた総務大臣の苦杯 ・コストパフォーマンスが悪過ぎる ・口座紐付け 理由8■取った方が良いのか ・キャバ嬢のケース ・張り込み週刊誌記者の場合 理由9■始まりは「国民総背番号制」 ・70年代に検討取りやめ ・多数の不正利用 ・３度目の挑戦 理由10■マイナンバーの登場、そして利用範囲の拡大 ・相次いだトラブル ・信頼なき社会 第四章　相次いで登場した政府開発アプリ 理由11■政府が推奨したＣＯＣＯＡ、失敗の原因 ・不具合 ・８・５倍に膨らんだ契約額 理由12■オリパラアプリ、思わぬ副産物 ・アプリ一つに73億円 ・転用、使い道広がる ・電子接種証明書を開発 第五章　システムとデータで日本統一 理由13■アマゾンを採用した日本政府 ・政府調達で日本企業の参加なし ・システムトラブル ・外資にやられる日本 理由14■システム統一の野望 ・17業務 ・書かない窓口の普及 ・自治体は国の端末になるのか 第六章　デジタル敗戦からデジタル統治への野望 理由15■敗北の実態 ・本当に負けていたのか ・加古川方式 理由16■新たな統治構造 ・役所から人が消える日 ・デジタル庁が思い描く未来 ・未来社会の到来を阻む障害とは ・ネオラッダイト 理由17■サイバー攻撃に耐えられるデジタル統治国家なんて幻想 ・世界初の国家標的型サイバー攻撃 理由18■ウクライナvsロシアのサイバー戦争から何を学ぶか ・サイバー空間での攻防 ・オンライン演説行脚 ・対策は？ 第七章　デジタル社会の海図 理由19■日本は大丈夫か ・日本のサイバーセキュリティの現状は？ ・デジタル人材の育成は進むのか ・移民受け入れで「開国」要求 理由20■われわれは何を信じ、どこまで関わるべきなのか ・信用できるネット社会 ・ベースレジストリに漏洩の恐れはないのか ・法令データ検索 ・岸田政権が掲げたデジタル田園都市構想のゆくえ あとがき　デジタル管理社会は日本人を幸せにできるのか