憲法とはなにか? ９条はなにが問題か? 前文の「諸国民」とは何か? 憲法9条は、調べると奥が深かった。「～戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」2項の問題規定の背景には、マッカーサー草案、大日本帝国憲法、五箇条の御誓文、十七条憲法、戦時国際条例、国連憲章、世界の憲法があり、国体を表すという日本国の憲法には、天皇とは何かを理解する必要があって、その始まりを探って天皇の系図をたぐり古事記、日本書紀まで掘り下げると、卑弥呼も女性天皇、伊勢神宮の斎宮、祭祀、祭主などから、皇基という日本独自の統治システムが見えてくる。憲法を調べると、日本という国家、日本民族とは何か、新しい気づきがある。憲法を専門家に任せていないで、国民自身が自ら考えて意見を述べる必要がある時期になった今、日本の憲法に関わる背景を、学者や専門家ではない素人の凡民が、素朴に調べまとめた憲法についての問題提起の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1950年創刊以来の編集実績を誇る信頼の条約集。翻訳文は正確かつ読みやすく，国際法を理解するうえで必須の条約・国際文書を厳選して収録。2024年版では，BBNJ協定，国連総会緊急特別会合決議11/６，仙台防災枠組，OECDプライバシーガイドラインなどの９件を新たに追加。初学者から研究者まで必携の１冊。 〔新収録〕 BBNJ協定，国連総会緊急特別会合決議11/６（ウクライナにおける包括的で，公正で，永続的な平和の基礎となる国連憲章の原則），一般国際法の強行規範（ユス・コーゲンス）の同定及び法的帰結に関する結論草案，仙台防災枠組2015─2030，OECDプライバシーガイドライン，サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書，二国間航空協定に関する日・EU協定，漁業補助金協定（WTO協定改正議定書附属書），国家安全保障戦略 〔収録範囲拡大〕 国際水路の非航行的利用の法に関する条約，持続可能な開発目標（SDGs）など 〔収録内容〕 国際組織，国家，国際交渉の機関，条約，領域，国籍，人権，国際犯罪，経済，文化，環境，国際紛争処理，安全保障，武力紛争，軍縮・軍備管理，第二次大戦と日本，歴史的文書の全17章に「追録」「関係国内法」を加え，学習・研究に重要な条約その他の国際文書を豊富に掲載。巻末付録に「条約の当事国表」「国際裁判一覧表」などを掲載。 総件数411件（前年比５件増）

この書籍は、国連英検 特A・A・B・C級の合格において必要となる頻出の英単熟語・英英単語と関連条文（国連憲章・国際労働機関憲章・ユネスコ憲章・国際司法裁判所規程）の英単語を学習しやすいように編集したものです。 英英単語とは英単語を英語で説明したもので、いわば英英辞典に近いものになっています。注意としては、英単語の説明において難易度の高い英単語も用いていることもあり、上級者向けとなっています。 電子書籍として、いつでもどこでも読むことを前提にできるだけシンプルな本の構成にしており、繰り返し読むことによって効果的に学習ができます。本書が参考書としてお役に立つことを心よりお祈り申し上げます。

「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。

2001年９月11日の米国同時多発テロ事件は、世界に衝撃を与えた。ＮＡＴＯは1949年発足以来初めて集団的自衛権の発動を決めた。日本政府はテロ対策特別措置法を成立させた。ここで改めて問われたのが「集団的自衛権」であり、「憲法との抵触」である。著者は、集団的自衛権の本質は「他衛」であり、自衛ではないと断言する。本書では国連憲章の規定する集団的自衛権について、歴史を踏まえ検証する。さらに、日本国憲法にこめられた平和の思想、戦後の日米関係を考察する。新しい国際の平和と安全、日本の役割に関わる、正確な認識をもつために。【目次】第一章　なぜいま集団的自衛権なのか――アメリカの軍事戦略と日米軍事関係/第二章　自衛権の歴史――集団的自衛権という考え方はどのようにして生まれたのか/第三章　国連と戦争――国連は国際の平和と安全を維持できるか/第四章　憲法と日米安全保障体制の歴史――保守政治はいかに憲法をゆがめてきたか/第五章　詭弁を弄するだけの日本の安全保障論議――保守政治はいかに日本を誤らせているか/あとがき

集団的自衛権は、国連憲章でも加盟国全てに、「当然の権利」として認められているものだ。この行使を容認すると「日本が戦争に巻き込まれる」などといわれるが、そんな感情論がどれほど誤っているかは、集団的自衛権を普通に行使している日本以外のすべての国が「戦争に巻き込まれている」かどうかを考えればすぐにわかる。なのに日本では、なかなかそういう冷静な議論が成立しない。なぜ戦後日本では、「かくも不思議な言論」が大手を振って通用してきたのか。それを考えていくと、自衛隊が長らく、世界標準とはかけ離れた法体系の下に置かれてきたことの弊害が見えてくる。さらに、「平和憲法の鬼子」と称されてきた歴史の負の側面もわかる。たとえば、なぜ海上保安庁の船が撃たれても、近くにいる自衛隊が反撃できないのか?どう考えてもおかしな話ではないか。自衛隊が、これから真に日本を守る力となるために、何が必要なのか。本書は、「いま目の前の壁(法体系の壁)」と「歴史の壁」という、二つの壁を打ち破るべく、自衛隊の歴史や田母神氏の体験エピソードもふんだんに盛り込んで、大胆に提言する。