※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【契約書の読み方と作成がしっかりわかる！】 オールカラーではじめての人にもやさしい、契約書の読み方と作成がしっかりわかる教科書です。契約書の構成や読み方を基礎から説明し、代表的な取引ケースの契約書式を掲載して、条項ごとに読み方と作成のポイントを解説しています。実務にすぐ役立つ契約書式13例を掲載。トラブルや損害が発生しないように、しっかりと内容を精査した契約書を交わすことができます。＜契約書式ひな型のダウンロードサービス付き＞ ■目次 ●PART1 契約書の基礎知識 ・Chapter 1 「契約」「契約書」とは何か 　　01 契約とは何かを知ろう 　　02 契約の成立時期 　　03 一方的な意思表示だけで契約は成立するのか 　　04 契約交渉を打ち切った場合 　　05 契約書とは何かを知ろう 　　06 契約書以外は、契約の証拠になり得ないのか 　　07 契約と契約書の関係 　　08 ビジネスの場面で契約書をつくる意味 　　09 契約書の文言の解釈 ・Chapter 2 一般的な契約書の様式 　　01 契約書の題名 　　02 契約書の日付 　　03 契約書の当事者の表示 　　04 契約書の前文 　　05 契約書の原本の通数 　　06 契約書に収入印紙を貼る理由 　　07 収入印紙の費用は誰が負担するのか 　　08 署名と記名の違い 　　09 実印と認め印の違い 　　10 契約書に印鑑を押印する場面 ・Chapter 3 特殊な契約書と契約の履行を強制する手段 　　01 約款とは何かを知ろう 　　02 定型約款とは何かを知ろう 　　03 定型約款の規律～定型約款の変更法理 　　04 電子署名とは何かを知ろう 　　05 電子契約とは何かを知ろう 　　06 電子契約と紙の契約書との違い 　　07 契約の履行を強制するためには 　　08 公正証書とは何かを知ろう 　　09 即決和解とは何かを知ろう ●PART2 契約書の読み方・つくり方の基本 ・Chapter 4 契約書の内容① 履行すべき事項に関する条項 　　01 契約自由の原則とは何かを知ろう 　　02 法律の規定とは異なる契約に合意した場合 　　03 強行規定の例その１～民法90条 　　04 強行規定の例その２～消費者契約法 　　05 契約書に記載すべき内容はどのようなものがあるか 　　06 各種契約書における条項の基本的な構成 　　07 「何をするのか」についての条項 　　08 「何をするのか」についての条項のつくり方 　　09 対価（代金）に関する条項のつくり方 　　10 「物を渡す」条項のつくり方 　　11 「●●をする」という条項のつくり方 ・Chapter 5 契約書の内容② トラブルに備える条項 　　01 効力の存続や履行に問題が生じた場合に備える条項 　　02 契約期間（有効期間）を定める条項 　　03 中途解約を定める条項 　　04 契約の解除を定める条項 　　05 「反社」条項の規定 　　06 期限の利益の喪失を定める条項 　　07 契約不適合責任に関する条項（契約不適合責任条項や保証条項） 　　08 損害賠償請求に関する条項 　　09 第三者からのクレーム等に備える条項 　　10 履行の担保に関する条項①（人的担保） 　　11 履行の担保に関する条項②（物的担保） ・Chapter 6 契約書の内容③ 共通する一般条項 　　01 一般条項とは何かを知ろう 　　02 合意管轄条項は紛争のときの裁判所を決める 　　03 仲裁条項は民事裁判によらない紛争解決を望むとき 　　04 権利等の移転を禁止する条項は債務者を守るために 　　05 完全合意条項は契約書外の合意を無効にする 　　06 秘密保持に関する条項で情報の漏洩を防ぐ 　　07 準拠法は異なる国の当事者間では大切 　　08 誠実義務を定める条項は当事者間の協議等の手がかり ●PART3 ケース別、契約書の読み方・つくり方～契約書式例集 　　売買契約書 　　取引基本契約書 　　賃貸借契約書 　　消費貸借契約書 　　業務委託契約書（請負契約・委任契約） 　　雇用契約書 　　和解契約書 　　ライセンス契約書 　　秘密保持契約書 ■編著者プロフィール 太田大三：丸の内総合法律事務所。企業法務、知的財産法務等を主に取り扱う。 堀口佐耶香：丸の内総合法律事務所。一般企業法務等を主に取り扱う。2021年から2023年には民間企業へ出向し、契約法務等に従事。 尾臺知弘：丸の内総合法律事務所。一般企業法務等を主に取り扱う。 高橋香菜：丸の内総合法律事務所。一般企業法務等を主に取り扱う。

紛争を未然に防ぐ！プロジェクト成功のための合意事項 弁護士による契約書ひな形（Wordファイル）を提供！ 本書は、ITシステム開発に必要な契約書について、発注側・受注側の双方の立場から解説します。また、RFPやNDA、見積書、発注書、請書、メール、議事録など、契約書以外の重要な合意事項がどうあるべきかについても解説します。ITシステム開発と契約に関わるすべての方に最適です。 第2版では、コロナ禍で一気に進んだリモート開発（テレワーク）への対応、印鑑レス、電子契約書などに関する記述を追加しています。 〈第1部　システム開発に関する契約の基礎知識〉 第1部は総論です。契約に関する基礎知識と、ITシステム開発の実情に合致した契約について解説します。ケーススタディやコラムを交え、興味深く読み進むことができます。 著作権、契約不適合責任、下請法の扱いなど、開発現場のリーダーにも必須の実用的で具体的な法律知識を提供します。 〈第2部　サンプル契約書の逐条解説〉 第2部は条文の解説です。数々の契約書の中で注目すべき部分を抽出し、重要項目について解説します（全文はWordファイルでダウンロード提供）。契約の背景を設定して、実際の業務への対応をわかりやすくしています。 ●本書の特長 【IT・法務の双方に精通】本書はメガバンクでの銀行業務およびシステム開発に従事した経験を持つ弁護士が執筆しています。法務とITシステム開発の実情に寄り添った、実用的かつ法的に正しい契約書を紹介しています。 【使えるひな形を提供】 弁護士がリーガルチェックを行った、使える契約書のひな形をWordファイルでダウンロード提供します。 【主な対象読者】 発注側／受注側の双方でシステム開発と契約に関わる方を主な対象としています。 　・ITシステム開発担当の責任者（個人を含む）、プロジェクトマネージャ 　・ITベンダー・SIerの営業担当、調達担当 　・ユーザー企業の情報システム部、経営企画部などで契約に携わる方 　・法務部門、弁護士など ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ビジネスで使う契約書の作成の基本から請求書、領収書まで。実務上知っておきたい契約の基礎知識や契約に関連する様々な法律問題を平易に解説。インボイス制度に対応した請求書、領収書の作成・管理の仕方がわかる。印紙の取扱いや印鑑、印鑑証明書、DXを推進するための「脱ハンコ」化推進のためのメリット・デメリットも解説。契約書関連業務に関わる人必携。 第1章　商取引と契約書作成の知識 第2章　電子帳簿保存法やインボイス制度の知識 第3章　会社で使う印鑑と印鑑証明書の知識 第4章　印紙税の知識 第5章　弁済と領収書作成の知識 第6章　売掛金と債権管理の知識

土地売買契約書、借地権付建物売買契約書、建物売買契約書などの書き方、読み方の基本がわかる。 また、各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。 さらに、重要事項説明書(売買、賃貸)、通知書、合意書、登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も掲載。 ●契約書の書き方、読み方の基本がわかる。 ●各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。 ●重要事項説明書(売買、賃貸)、通知書、合意書も掲載。 ●登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も豊富に掲載。 【本書で取り扱うケースと主な掲載書式】 土地売買契約書/借地権付建物売買契約書/建物売買契約書/土地建物売買契約書/農地売買契約書/マンションの売買契約書/事業用定期借地権の設定契約書/建物譲渡特約付借地権の設定契約書/駐車場の賃貸借契約書/トランクルーム賃貸借契約書/定期建物賃貸借契約書/更新契約書/変更契約書/マンション標準管理委託契約書/土地の管理委託契約書/代物弁済予約付抵当権設定契約書/根抵当権設定契約書/任意売却契約書/親子間贈与による贈与契約書 など 貼付印紙税額、印鑑の押し方、知っておくと役立つまめ知識なども収録。 ■目次より■ 第1章 不動産契約の法律知識 第2章 売買契約に関する書式 第3章 賃貸借契約に関する書式 第4章 請負・委託・委任に関する書式 第5章 担保の設定・その他不動産取引に関する書式

契約書条項の作成から公正証書、電子契約まで。 日常業務に不可欠な取引の基本がよくわかる。 取引現場で役立つ契約書サンプル例も収録。 平成29年民法改正に対応！ ●課税文書かどうかの判断など印紙の取扱いがわかる ●印鑑の種類や訂正方法、印鑑証明書について解説 ●弁済と領収書の作成・管理の仕方がわかる ●手形・小切手や売掛金管理についても解説→なくてもOK （本書で取り上げている主な書式例） 継続的取引契約書／物品売買契約書／金銭消費貸借契約書／債務弁済公正証書／念書／注文書 ／請求書／領収書／印章管理規程／印鑑届出書／特定商取引法に基づく表示 ／クーリング・オフのお知らせ／約束手形／小切手 法務から総務、経理、営業部門まで。契約書関連業務に関わる人必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。そのため、文字検索、辞書引き、ノート（メモ）、ハイライト（マーカー）等の機能が利用できません。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 山本講師独自の2ＷＡＹ学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。 過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。 本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。 第11版では、令和５年に施行された改正商業登記規則の内容（スマホ等の提示の利用、外国会社の代表者の印鑑提出）を織り込み、最新本試験問題を収載しました。 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。そのため、文字検索、辞書引き、ノート（メモ）、ハイライト（マーカー）等の機能が利用できません。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 山本講師独自の2ＷＡＹ学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。 過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。 本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。 第11版では、令和５年に施行された改正商業登記規則の内容（スマホ等の提示の利用、外国会社の代表者の印鑑提出）を織り込み、最新本試験問題を収載しました。 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【「電子取引データ保存」が24年1月から義務化！電帳法への対応がわかる！】 法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！ 2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。 本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。 ■目次 Ⅰ. 電子帳簿保存法早わかりQ&A Ⅱ. 電子帳簿の3つの区分 Ⅲ. 電子帳簿保存法「対応」判定シート Ⅳ. 本書の構成 ■Part1電子帳簿保存法のポイントを理解しよう 　　001 電子帳簿保存法は全事業者に共通するルール 　　002 取引先のDX化によって個人も小規模事業者も対応は不可避 　　003 電帳法の定める3つの保存方法とは？ 　　004 準備が必要なデバイス・ソフト・環境は？ 　　005 真実性を確保してデータの改ざんを防止する 　　006 インボイス制度との保存要件の違いに注意する 　　007 電帳法への対応は社内全体のDXを念頭に進める 　　008 2024年1月からスタートする新ルールのポイント ■Part2 PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール 　　009 電子取引データ保存への対応は全事業者に必須 　　010 電子データでやり取りした書類は“電子取引”として保存の対象になる 　　011 2024年1月から電子取引データの検索機能の確保の不要対象者が拡大 　　012 タイムスタンプやクラウドストレージの代わりに事務処理規程での対応も可能 　　013 メールへの添付による電子取引の注意点① ファイル形式とメールの本文の取り扱いについて 　　014 メールへの添付による電子取引の注意点② PDFと紙の両方を受け取ったときの処理 　　015 メールへの添付による電子取引の注意点③ スキャナ保存した電子データとは区別する ■Part3帳簿･書類など電子帳簿等保存のルール 　　016 会計ソフトで作成した帳簿等の保存は紙・電子データ・COMから選択 　　017 電子帳簿等保存を行うのに必要な3つの要件 　　018 優良な電子帳簿には2つの優遇措置がある 　　019 会計ソフトの選択ポイント① 電子化の目的によってJIIMA認証の種類を確認する 　　020 会計ソフトの選択ポイント② 連携できる機能やスキャナ保存への対応もチェック 　　021 会計ソフトの選択ポイント③ 銀行口座やクレジットカードなど金融サービスとの連携をチェック 　　022 会計ソフトの選択ポイント④ 最低でも7年間は継続利用することを前提にする ■Part4紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール 　　023 紙で発行・受領した書類はスキャンもしくは写真データで保存する 　　【画面でわかる!】スキャナ保存対応ソフト 　　024 スキャナ保存のルール① スキャナ保存はいつまでに行う？ 　　025 スキャナ保存のルール② 真実性の確保の方法は？ 　　026 スキャナ保存のルール③ 解像度やカラー、大きさなどの規定は？ 　　027 スキャナ保存のルール④ 入力者等の情報の確認とは？ 　　028 スキャナ保存のルール⑤ 帳簿との関連付けの方法は？ 　　029 スキャナ保存のルール⑥ スキャナ保存後の原本（紙）の処理は？ 　　030 スキャナ保存のルール⑦ 不正が行われた場合の罰則は？ 　　031 過去分の紙の書類のスキャナ保存も認められている ■Part5 電子取引データ保存に基づく電子契約のしくみ＆利用と管理のポイント 　　032 紙と印鑑による契約に代わる電子契約のしくみと流れ 　　033 電子署名、電子印鑑、タイムスタンプの違いを理解する 　　034 電子署名の認証を受けるなら電子契約サービスの利用が現実的 　　035 電子契約サービスを選ぶときの3つのポイント 　　036 電子契約書を受け取る側の契約書管理のポイント ■Part6 Q&Aでわかる実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス 【巻末特典】5つのステップでわかる電帳法への対応プロセス ■著者プロフィール ●土屋裕昭（つちや・ひろあき）：税理士、CFP、登録政治資金監査人。 ●大沢大作（おおさわ・だいさく）：株式会社経理RPA 代表取締役。