IPO目前でまさかのつまずき！ 労務管理が原因で 上場中止や延期になる企業が続出！ 労務管理の基本から、労働時間、未払賃金、 労務関連規定、社会保険、ハラスメントまで—— IPOで求められる労務管理を徹底解説！ ------------------------------------------------------ 社会的信用度を向上させたい、市場から資金調達し事業を拡大させたい、 知名度を上げてより良い人材を獲得したい……。 IPOを目指す理由は経営者によってさまざまです。 しかしIPOを実現するためには、主幹事証券会社や証券取引所の厳しい審査基準を 満たさなければならないため、実際にIPOを達成できる企業は年間100社程度しかありません。 上場審査の基準には、利益額や時価総額、株主数などの項目から定められる形式要件と、 どんな事業をどんな組織体制で運営しているか、企業の状況を具体的に把握し判断する ための実質審査基準があります。日本の上場審査に関しては、 １９９０年代までは定量的な側面が強い形式要件が重要視されていました。 しかし２０００年代に入り過酷な勤務体制やハラスメントなどに対する問題意識が 全国的に広まったことで、コンプライアンスに対する世間の注目度が高まりました。 これらの動きを踏まえ、上場審査でも勤怠管理や36協定違反の状況、安全衛生に係る 取り組み具合などの定性的な側面を確認する「実質審査基準」が厳しくなってきたのです。 著者はこれまで20年以上にわたり、社会保険労務士として労務管理をサポートしながら、 19社のIPOの成功を見届けてきました。また、社外監査役として２社、社外取締役として １社のIPOを経験しています。この実績をもつ社労士は全国を見てもそう多くありません。 多くの企業のIPO実現を支援してきた著者は、労務管理が上場審査通過における重要課題の 一つとなっていると指摘しています。実際に、審査や審査に至る過程で労務管理の問題点が 指摘され結果的にIPOの中止または延期を余儀なくされたケースも存在します。 また、すでに退社した社員から未払いの残業代請求を受けたことをきっかけに多額の 未払賃金債務が発覚するなど、労務管理上のわずかな不備が大きな問題に発展してしまい、 せっかく業績が絶好調で形式要件を満たしていても上場審査で足をすくわれる結果を 招いてしまうことも十分に考えられるといいます。上場審査を通過するためには、 どんな小さな労務課題も洗い出し、一つずつ解消していくことがとても重要なのです。 本書では上場審査で求められる労務管理のポイントについて詳細に解説しています。 IPOを検討している経営者にとって、労務管理のノウハウを身につけ、 スムーズなIPOを実現するための手がかりとなる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 残業、ハラスメント、コンプライアンスetc.労務管理に悩む管理職のための1冊。 社会全体で残業時間の削減やコンプライアンスが注目され、どの企業もその実施に取り組まざるを得ない今日、現場の管理者である課長・部長の負担が急速に高まっています。 そこで本書は、労働法を踏まえた労務管理の基本的な考えから始まり、勤怠管理、ハラスメント対策といった労務管理全般の問題を取り上げ、現場に即した対処法を解説します。 なかなか教えてもらえない、いまさら人に聞けない項目を豊富に収録しました。

企業経営における「人事部門」の重要性に注目し、経営視点での人事「戦略」と現場視点での人事「戦略」のシナジーを『戦略人事』として、これからの時代に求められる人事の姿を考える一冊です。 これまでの『強い統制型の人事』から、「働き方改革」「多様性」「ワークとノンワークとのバランス」の尊重などを踏まえた『しなやかで開かれた人事(ライン部門や従業員個々も参画しながら全体を作り上げる人事)』を目指します。 また本書では、あえて「人事管理」に対応する言葉として「HRM(Human Resource Management:人的資源管理)」を使い、新しい人事=戦略人事のあり方を提示していきます。 これからは、「環境変化を主体的に察知して企業活動の競争優位性を高める経営(人事)戦略を打ち出し、社会・従業員などステークホルダーすべての満足を創りあげる人事」という能動的な「戦略人事」の姿勢を改めて強調しなければならないと考えます。 そして、それを司る人事担当者は、今までになく「経営を強くする」、すなわち「経営資源としてのヒト」を軸として「モノを創造すること」「カネを生み出すこと」「情報を活用しきること(新たに生み出すこと)」「時間(トキ)を稼ぎ出すこと」ができる人材を、市場から獲得し、活用し、社会に輩出していく一連のプロセスを戦略的に思考し、実践することを求められています。 このような考えから、労務管理・給与管理・勤怠管理などの日常の管理にかかわる実務の解説などは最小限にとどめ、「自社なりのメッセージ性のある『人事戦略』を立案したり、実践するためのプロセス」に的を絞っています。 ぜひとも本書を、「戦略人事」を実現するための「考える」ツールとして活かしてください。