腐敗した組織「中共」を廓清させるべく、エリート軍人で構成される人民解放軍のスパイ機関・CGRUが動き出す。北朝鮮全土制圧から崩壊に至るシナリオとは、そして半島に残された邦人の運命は? ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年9月号掲載記事を電子化したものです。

ロシアの次にくるのは、中国共産党だ! 元警視庁刑事、通訳捜査官、外国人犯罪対策講師が徹底追及! スパイ活動によって日本は中国に完全支配され、既に政財界に政治工作人脈を確立されている! スパイを検挙できない「特定秘密保護法」 文化交流から判明した偽装「民主活動家拠点」 日本国内の人脈を把握している中共とその協力者 中国「国防動員法」が発令された場合はどうなるか? 日本学術会議と中国科学技術協会の蜜月 日本端子株式会社と太陽光発電の実態 政治家に接近する工作員の手口とは? 必要とされる日本の「スパイ防止法」

そうだったのか！ バカな俗論を排し、大マスコミが伝えられない 日本と世界の真実を伝えます！ ＜主な内容＞ ・「高市早苗追い落とし文書」はやはり捏造だったでしょ ・「政権最大の敵は財務省」～安倍晋三回顧録の衝撃 ・実は日本は黒字なのに、赤字に見せたい財務省 ・なぜ公明党は中共の”支持団体”なのか ・利上げ、アメリカは良くて日本はダメな理由がわからない日銀と日経新聞 ・池上彰いわく「信頼できるメディアNO.1はテレビ」だって（笑笑） ・テレビが言えないマイナンバーカード反対、ホントの理由を明かします ・中国スパイ気球撃墜で第2のキューバ危機→台湾封鎖へ ・対中露北、日本の最善策は「原潜レンタル＋核共有」、 　　なのに「原潜はいらない」って岸田さん、正気ですか？ ・SHEINでカード情報盗られまくりの危険！　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）コラボ書籍初刊行！

トランプ大統領の率いるアメリカが中共（中国共産党の一党支配下にある中華人民共和国）に「貿易戦争」を仕掛けた大きな理由は、中国企業側のアンフェアな行為がいっこうに収まらないからだ。スパイやサイバー攻撃などによって情報を盗む。中国国内に進出した外資系企業に技術やソフトウェアを開示させる。外資系企業のビジネスモデルやアイデアを横取りし、中国市場から閉め出して、イノベーションの成果を独占する……。こうして得た果実で軍備を増強し、アメリカを凌ぐ覇権国家を目指しているのだ。「こんなことを許してはいけない」と著者は怒る。 日本も他人事ではない。日中友好のお題目のもと、ＯＤＡ（政府開発援助）による資金や技術供与、日本と中国の合弁事業などによって、結果的に経済的・軍事的に日本を脅かす「敵」を太らせてしまった。アメリカと日本がどれほど中共に盗まれてきたかを例証し、日米が自由と民主主義、法の支配の価値観を共有する国々と力を合わせ、どう国を守り、いかに中共に対峙していくべきかを、弁護士である著者が緊急提言。今なら中共を封じ込める手はある！