韓国経済崩壊か!?日韓断交か!? 間違いだらけの、すべての俗論を斬る! 対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、レーダー照射問題、GSOMIA廃棄、WTO提訴、ホワイト国除外……。 文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。 経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。 外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。 そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」……。 迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは?そして米・中・北朝鮮は? 常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。 ※本書は、2019年8月上旬までの情報に基づき執筆されています。

内閣支持率の世論調査 「朝日新聞」調査）支持率38％、不支持率42％ 「産経新聞」調査）支持率34.7％、不支持率56.1％ どうしてこうなる！？ 調査１）回答者1万人　死刑制度廃止に賛成70％　 調査２）回答者600人　死刑制度廃止に反対70％ どっちを信じる！？ 市場調査、過剰広告、動員アンケート、世界大学ランキング……巷にあふれる情報に騙されるな！ 「内閣支持率○○%」「顧客満足度No.1」「○○人に○人が利用」「○○ランキング第一位」……。現代人は膨大な情報に囲まれ、日々アンケート結果やランキングの数字を目にしている。しかし、そこには統計や調査手法の罠があり、真に受けると誤解するものだらけなうえ、ネット社会ではウソの言説が独り歩きしがちだ。ニュースや広告、キャンペーンなど、世の中に流布する「データに基づく話」には、どんな誤りがあるのか。実例を挙げてデータの裏にある問題点を解説し、騙されない方法を伝える。無意識にデータを過信し、「思い込み」で社会を見ないようにするための処方箋。 【目次】 まえがき 第一章　「ネット・アンケート」に潜むウソ 第二章　すべての「ランキング」は参考値 第三章　「うまい話」には裏がある 第四章　データ・リテラシーを鍛える あとがき 参考文献