２０１５年からの相続増税を控え、相続への関心が高まっている。 不動産を活用すれば節税効果が高いことは知られているが、借金をしてまで不動産投資をした結果、 財産を減らすことがあっては本末転倒だ。土地や相続に関する正しい知識を持ち、家族・親族が納得する相続対策を紹介（はじめに、より） ＜目次＞ 第１章　土地と税の基礎知識 ■増える相続税の課税対象者 ■Ｑ＆Ａ　土地と税の基本を知る ■いい土地と悪い土地を見分ける ■不良資産の代表格「底地」 ■将来に禍根を残す、売却できない実家の共有 ■相続時に障害となる実家の敷地の子どもの家 ■手続きの迅速化でハードル上がった物納 第２章　知って得する１０の相続ノウハウ ■ノウハウ１　タワーマンション活用で高い節税効果 ■ノウハウ２　相続税評価額を下げる土地の分け方３パターン ■ノウハウ３　税制改正で使い勝手が改善、「小規模宅地等の特例」活用法 ■ノウハウ４　相続税額を左右する広大地評価の適用 ■ノウハウ５　広大地評価の落とし穴、相続税評価額と時価が乖離 ■ノウハウ６　都市部農家の相続、４種類の色分けで対策 ■ノウハウ７　一歩先の節税策、中古マンションを賃貸に ■ノウハウ８　夫婦で不動産を共有に、特別控除のメリットも ■ノウハウ９　自分の土地を測る、測量は相続対策の第１歩 ■ノウハウ１０　一般社団・財団法人に資産移転、将来にわたる計画が不可欠 第３章　不動産活用の落とし穴 ■固定資産税の悪夢、中小ビルオーナーの苦悩 ■現実のそぐわない土地の評価、過大徴収の固定資産税 ■実情告白　アパート・マンション・ビル経営の泥沼 ■節税の落とし穴、安易な法人設立は逆効果 ■税理士・弁護士が見た「相続」が「争族」に変わる瞬間

地殻変動が起きた2020年の不動産業界。2019年の自然災害、2020年の新型コロナ禍の影響で、タワーマンションや郊外のベッドタウン、商用不動産の価値はどのように変化していくのか? 2021年以降に不動産の購入を検討している人だけでなく、すでに住宅を購入した人も、「価値が出る物件」「半額になるエリア」など、興味深いテーマを深堀りする。 ~目次~ 第1章 湾岸タワマン崩壊とマンション市場リスク 第2章 郊外&ベッドタウン「住みたい街」激変! 第3章 沈みゆく商用不動産市場と投資物件の行方 第4章 コロナ禍の「買い方」と生き残る物件 ■首都圏の中古マンション市場でこれから起きる異変 ■台風被害の次はコロナ禍が襲った! 武蔵小杉タワマン売却を決意した男性の悲劇 ■コロナ後にタワマン爆買いが再び起きる!? ■五輪“事故物件”になるのか!? 湾岸エリアの2つのタワマンの行方 ■湾岸エリアや武蔵小杉は下落!? コロナ後に一変する「住みたい街」 ■神奈川の本厚木がコロナ禍で突如「賃貸で住みたい街」で1位になった理由 ■コロナで存在価値を失った郊外ベッドタウン ■タワマンを捨て中古戸建てやミニ戸建てへの「移住」が始まった ■大学の授業オンラインが賃貸市場に与える影響 ■コロナ禍でもマンションを買いたい人のために教える「値引き術」 ■ルポ 住人の相互監視に犯人探し……コロナ禍がもたらしたタワマンの「分断」 ■ルポ 羽田空港「新ルート」が不動産価格に与えた影響 ■ルポ 都内から木更津・三島に移住した!? コロナ後に中古戸建てを選んだ人々 ■ルポ 月数万円の減少……妻の「パート解雇」で住宅ローンが破綻 ■ルポ 宿泊者数が9割減! 民泊バブル崩壊とその先にある希望

2015年1月から相続税が増税となります。父母と子ども2人の家庭なら相続財産が4800万円以上の場合、相続税の申告納税が必要に。「うちには財産なんてないから関係ない」と思っていても、都市部に持ち家があれば相続税を納める必要があるかもしれません。 　本誌では、「自宅を建て替え賃貸併用に」「金のお鈴が相続対策!」「タワーマンション高層階で節税対策」などお得な情報を満載しました。今から備えれば10年後の相続も怖くない! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月9・16日合併号掲載の23ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● カギは「二次相続」にあり! わが家の資産だといくら支払う?　どのくらい残る? これではもめる、遺産分割 小規模宅地の特例を活用せよ column「海外送金にも目を光らす税務署」 後悔しない親の葬儀 変化加速する葬儀ビジネス。大手も「直葬」参入 column「ヤフーが終活ビジネス開始」 相続貧乏にならない相続対策 増税に負けない資産運用 column「資産の海外逃避は危険だらけ」

10分で読めるミニ書籍です（文章量10,000文字程度=紙の書籍の20ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 夢のマンションライフと聞いて思い浮かべるのは、どんなタイプのマンションだろうか？　 暖かい南国の砂浜が一望できるリゾートマンション、都心の一等地に建つタワーマンション、 それとも自然が残る郊外に立地する団地型マンション？　 これまでならどんな種類のマンションを買ったとしても、転売や賃貸が可能で、子供や孫に財産を残すこともできた。 しかし、日本は人口減少時代に突入し、これから毎年ざっと七十万人ずつ人口が減っていく見通しだ。 マンションをはじめとする住宅が余り、資産価値をなくしたマンションが巷にあふれる時代が確実にやってくる。 これからマンションを購入しようと考えている人は、もっと賢いマンション選びをしなければ貴重な財産を無駄にしてしまうかもしれない。 どんなマンションを選べばいいのか、本当は伝えたくない業界の秘密を教えよう。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。 現在はフリージャーナリスト、マンション管理士として活動している。

富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意 ・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

日本の1／3が空き家の時代が始まる―― 　「売る」から「貸す」へ！ プロだけが知る 運営 の考え方とは何か？ 2022年、広大な面積の生産緑地が宅地となり、団塊世代の大量の「持ち家」が賃貸物件に回ることで、不動産マーケットが激変する。日本の3分の1が空き家になる時代、戸建て・マンションなどマイホームの資産価値を高める方策はあるのか？ 空き家問題、タワマン問題で注目を集めた不動産のプロが新たなビジョンを提示する！ 5年後に生産緑地が宅地化され、不動産マーケットは激変する！ 　●中古マンションはなぜ5年から10年目が狙い目なのか？ 　●タワーマンションをなぜ買ってはいけないのか？ 　●二世帯住宅が投資として間違っている本当の理由は？