約550万人のパレスチナ難民を支援するＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）。医療・教育・社会福祉をおこない、活動範囲はヨルダン・レバノン・シリア、さらに東エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザのパレスチナ暫定自治区に及ぶ。2018年、米国が在イスラエル大使館をエルサレムに移転、その後のＵＮＲＷＡへの拠出金を打ち切ったというニュースは記憶に新しいが、ガザはこの10年で三度の戦争を経験しており、現在も「天井のない監獄」と世界で評される。ＵＮＲＷＡ保健局長としての日々の活動から、そこに生きる市井の人々の声を届ける。

米国トランプ大統領の独善的な外交政策の変更、安保理決議に基づく国際合意の破棄は、新たな火種を中東イスラム世界にもたらしている。衝撃的な国際ニュースになった、トランプ政権による2015年締結の「イラン核合意からの離脱」および「在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転」は、2018年秋の米国中間選挙における福音派の支持拡大を狙った思惑が見え隠れする。しかし、アメリカによる中東国家の体制転換は、イスラエルによる入植地拡大による故地を奪われたパレスチナ人の反発と数多くの軍事衝突によってイスラム世界の一般市民に血の犠牲を強いた。さらに、欧米、とくにヨーロッパ諸国にはテロや難民など深刻な混乱をもたらしてきた。中東地図を書き換えるトランプ政権によるイスラム国家のさらなる大変動は、石油価格を上昇させ、株価の下落を招くなど日本経済にも重大な影響を及ぼすことは必至である。 本書では、強硬で、矛盾に満ちたトランプの米国・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国とイラン・ロシア・中国・ヨーロッパという対立軸から現在の世界の地戦略（＝地政学＋地形学）の構図を考え、世界の平和や安定構築のためのあるべき方途とその対立軸における日本の役割、および国際社会・世界経済への重大な影響をイスラム研究の第一人者である国際政治学者の宮田律氏が徹底解析する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください