熊本地方は、2016年（平成28年）4月14日21時26分の前震、同年4月16日1時25分の本震と2度にわたる大地震（震度7）に見舞われた。 本書は、この熊本地震において、熊本県上益城郡御船町にある「老人総合福祉施設グリーンヒルみふね」の中で実際に起きた出来事を、施設長である著者がフェイスブック（Facebook）を通じて、現場から発信した内容をもとにまとめたものである。全国でこれから起こり得る地震などの災害において、福祉施設がどのような体制をとれるのかを提言した。 「何を心構えとして持っておかなければいけないのか」 「指揮官としてどうあるべきなのか」 「最善の策は何なのか」 著者はその時、その時に起きた問題や課題に、現場の責任者としてどう対処していったのか、どのようにして職員のモチベーションを維持することができたのか――これらの事実を伝えるとともに、30人の職員の証言も掲載した。大災害時における社会福祉法人や地域の防災体制のあり方を問う。

2016年（平成28年）4月14日と同年4月16日に発生した熊本大地震における社会福祉法人の実状や証言をまとめたシリーズ3部作の第2弾。 「いのちを守る」活動の次に待っていたのは、復旧や復興までの長い道のりをどのように対処するかであった。インフラの復旧とともに「平時」となりはするが、実際は生活物資やマンパワーは足りず、社会福祉法人の職員には大きな負担がかかっていく。 本書は第I部と同じように、現場責任者である施設長と職員の証言から構成されている。大災害時における社会福祉法人やその組織体制、地域の防災体制のあり方を考える。

熊本地震を体験した社会福祉法人が、どのように入所者や職員のいのちを守り（第1作）、震災被害から復旧・復興を果たし（第2作）、それらの教訓をどのようにして未来に生かしていくかを提言した（第3作）。著者は被災体験を全国の社会福祉法人で講演するとともに、全国の社会福祉法人と災害時の相互支援協定を結んでいく。

借地には根深い問題が存在しており、地主の立場に立ったアドバイスがされているケースはほとんどない。借地（底地）は自分の土地に他人が家を建てて住んでいることから、それぞれの権利や想いが入り交じる。必然的にトラブルが起こるのも仕方がない面もある。 問題はここからである。さまざまな借地人との問題解決のために税理士や不動産会社といった専門家を頼ったつもりが、的確な解決法を示してくれるたわけではなく、暖簾に腕押し状態で、一向に解決しないというケースが多い。しかしながら、真に地主に寄り添ってくれる借地の専門家はなかなかいないのも事実である。 本書では借地を取り巻く実情について、士業やコンサルタントなどの各分野のプロフェッショナルが解説。借地が生まれた背景から、借地を処分する実践的なアプローチに至るまで、地主視点で多岐にわたる内容を展開している。 借地問題は非常に専門的な問題が多く、多くの人がその本質を見誤っているのが実情である。しかし、物事の本質を掴まずして解決の道筋は見えてこない。借地の何が問題なのか、なぜトラブルが起こるのか――本書は、そのような借地の「本質」とともに、借地に関する諸問題を専門家6人により、あらゆる視点からひもとく1冊となっている。 本書は第1章～第6章の構成になっており、各章にそれぞれの専門家が登場してわかりやすく解説している。

１日17時間にもおよぶ長時間労働、多重下請け構造による低賃金、遠すぎる配送センターから配送エリアまでの距離、再配達の多発による効率の低下世界一とされる日本の宅配サービスが崩壊しようとしている。 宅配ドライバーは、長時間労働と低賃金、１日17時間も働くにもかかわらず、トイレの時間もご飯も食べる余裕もない、そんな毎日を過ごす宅配ドライバーたち……。本書はそんな宅配ドライバーを取り巻く社会環境に警鐘を鳴らしつつ、「ラストワンマイル業界のイノベーター」として、宅配ドライバーの働き方改革を具体的に提言する。 そのひとつのモデルとして、実店舗から宅配する「Ｄ２Ｃモデル」を紹介。軽バン１台で開業でき、宅配エリアは店舗から10キロ圏内。配送単価が高い商品の配送で、年収800万円も夢ではないことを主唱し、独立や転職を考えている人に向けて、宅配ドライバーの仕事と高収入の魅力を伝える。