【内容紹介】 令和6年能登半島地震では、激震によって多数の住家が損壊し、火災が発生・延焼し、土砂災害・津波が発生し、道路が寸断されて集落が孤立するなど、ありとあらゆる災害が発生しました。 本書は、多くの自然災害の現場を調査し、地域防災活動に実際に関わってきた著者が、我が国の防災対策の現状と歴史を踏まえ、地域で整えるべき市町村の防災体制、地区防災計画、そして日本人だけでなくインバウンド観光客や在留外国人を含めた防災対策について記した書です。 地域防災を進める行政、事業者、個人の方々に是非読んでいただきたい1冊です。 【著者紹介】 鈴木 猛康（すずき たけやす） 山梨大学名誉教授・客員教授、特定非営利活動法人防災推進機構理事長、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー。東京大学大学院工学系研究科修了（東京大学工学博士）。専門は地域防災、リスクコミュニケーションなど。 【目次】 第1章 現代の防災対策の現状と課題 1.1 特別警報が発表されてから逃げる 1.2 災害未経験の自治体で災害は発生する 1.3 避難所の運営と在留外国人の避難 1.4 そのとき必要だったのは情報共有 1.5 首長に必要なリーダーシップ 第2章 防災の法制度の歴史とエピソード 2.1 中世から近世における川除普請と名主制度 2.2 備荒儲蓄法から災害救助法まで 2.3 伊勢湾台風と災害対策基本法 2.4 被災者生活再建支援金制度とその成り立ち 2.5 災害弔慰金制度とその成り立ち 2.6 地震保険制度と誕生のエピソード 第3章 防災気象情報で氾濫状態の日本 3.1 防災気象情報が増え続ける理由を考える 3.2 気象警報・注意報そして特別警報 3.3 避難情報の変遷 3.4 避難情報と防災気象情報との関係 3.5 避難スイッチの観点から見た防災気象情報 3.6 将来の防災気象情報に対する期待 第4章 地区防災計画 4.1 地区防災計画制度の誕生 4.2 自主防災組織と地区防災計画 4.3 地区防災活動はまちづくり活動 第5章 リスク・コミュニケーション 5.1 リスク・コミュニケーションとは 5.2 防災におけるCAUSEモデルとBECAUSEモデル 5.3 2014年山梨豪雪による集落孤立とリスク・コミュニケーション 第6章 広域避難と地区防災計画 6.1 平成27年関東・東北豪雨と広域避難 6.2 広域避難計画 6.3 中央市リバーサイド地区におけるリスク・コミュニケーション 6.4 一人の犠牲者も出さない広域避難計画 6.5 避難場所 6.6 広域避難訓練 6.7 コロナ禍の広域避難行動と準備 6.8 その後の地区防災活動 6.9 広域避難計画における災害弱者対策 第7章 土砂災害警戒区域における地区防災の実践 7.1 土砂災害防止法 7.2 土砂災害警戒情報と警戒避難体制の構築 7.3 西桂町下暮地地区と逃げどきチャート 7.4 防災マップづくりと早期避難の必要性 7.5 アンケート調査に基づいた避難シミュレーション 7.6 避難計画作成のための合同ワークショップ 第8章 自然災害に曝される外国人の現状と対策 8.1 災害情報不足に困窮するインバウンド観光客 8.2 AI翻訳アプリの出現は外国人観光客にとって救世主となりうるか 8.3 多言語翻訳アプリの開発経緯 8.4 災害時に困窮する在留外国人の現状と対策 8.5 政府の多言語対応と観光危機管理の現状 8.6 富士山の火山防災対策の現状 第9章 多言語翻訳アプリを利用した災害対応の実証実験（ホテル編） 9.1 実証実験の概要 9.2 ホテルの対応と中国人宿泊客の反応 第10章 多言語翻訳アプリを利用した災害対応の実証実験（遊園地編） 10.1 実験の概要 10.2 遊園地スタッフの対応と外国人観光客の反応 10.3 平常時に使って災害時に活かす 第11章 これからの防災まちづくり 11.1 観光地の景観条例と防災まちづくり 11.2 増災とならないことを検証する視点の大切さ 11.3 防災まちづくりの本来の姿－グリーンインフラとEcoDRR－ 11.4 能登半島地震の教訓を生かす

【内容紹介】 　盛土規制法の適用と、トランプ大統領によるエネルギー政策の大幅な転換をきっかけとして執筆された本書。 　国土保全や環境保全の観点から、盛土・大型ショッピングセンター・メガソーラー・風力発電等の開発について、技術面の課題や審査制度の実態を含めて紹介。過剰な開発が引き起こす懸念事項をまとめ、あるべき姿を提示しています。 　研究者や行政担当者・メディア関係者はもちろん、国土や環境破壊の危機を感じている一般市民や団体の方々にも読んでいただけるようにわかりやすく解説しました。 【著者略歴】 著：鈴木猛康（すずきたけやす） 山梨大学名誉教授・客員教授 特定非営利活動法人防災推進機構理事長 一般社団法人日本国土・環境保全協会代表理事 東京大学生産技術研究所リサーチフェロー 日本工学アカデミー会員 専門は地域防災、リスク・コミュニケーション、ICT 防災など 【受賞】 2012 年災害情報学会廣井賞 2018 年地区防災計画学会論文賞 2022 年野口賞 2025 年 不動産協会賞受賞　など 【著書】 「防災工学」「増災と減災」「地域防災の実践」（いずれも理工図書発行）　など 【目次】 第１章　増災 －開発と国土保全はトレードオフの関係－ 1.1 増災 1.2 自然の猛威×人為的開発 1.3 トランプ大統領によるエネルギー政策転換 1.4 新エネルギー基本計画は国土・環境保全を破壊させる 1.5 産業革命前のエネルギーと国土・環境破壊 1.6 我が国でも江戸末期まで国土破壊が続いた 1.7 産業革命までの我が国の国土破壊 1.8 行き過ぎた再生可能エネルギー開発は国土・環境を破壊する 1.9 人口増加の抑制こそが人為的な大気のCO2濃度上昇抑制策か 第２章　日本列島改造とリゾート法による地方の疲弊 2.1 日本列島改造と国土利用計画法 2.2 リゾート法と地方創生 2.3 外国による国土買収と国家安全保障 2.4 環境アセスメント（環境影響評価） 2.5 景観法（景観条例） 2.6 先達山メガソーラーにどう対処すべきだったか 第３章　林地開発許可制度を知るための基礎知識 3.1 雨水の流出メカニズム 3.2 水源涵養 3.3 流出係数と河川氾濫 3.4 森林の役割（森林法の意義）と保安林 3.5 行き過ぎた開発が国土・環境を破壊するメカニズム 第４章　林地開発許可審査の実態に驚く 4.1 杜撰な排水計画と県の対応 4.2 誤った流出係数適用を訂正しないとは 4.3 審査は本当に妥当と言えるのか 4.4 不安な排水計画、これは沈砂池か遊水池か 4.5 福島市の先達山の林地開発許可は妥当か 第５章　国土・環境破壊の危機に直面する 5.1 景観条例を無効にする特例の是非を問う 5.2 大型ショッピングセンターの開発は中止 5.3 農地区画整理事業を利用した大規模盛土の恐怖 第６章　再生可能エネルギー施設の設計に問題はないのか 6.1 建築基準法適用除外の問題点 6.2 安全性が懸念される太陽光パネルの架台設計 6.3 メガソーラー開発による土砂災害発生リスク 6.4 そもそも風車は耐震設計されているのか 6.5 風車は台風に耐えられるのか 6.6 災害時には使えない風力発電 6.7 洋上風力は再エネの切り札となるか 6.8 洋上風力発電事業者から出た本音 6.9 低周波音にも警戒が必要 第７章　熱海市伊豆山地区の土石流災害と盛土規制法 7.1 熱海市伊豆山地区の土石流災害 7.2 盛土規制法が国土・環境破壊の救世主となるには 7.3 工事中の開発はスルーさせて良いのか 7.4 既存盛土の取り扱いは 7.5 さらに深まる不安 7.6 盛土規制法適用の実効性を担保するための提案 第８章　国土開発に関する事前減災とまちづくり 8.1 災害に備える（地震災害、土砂災害、水害、火山災害） 8.2 まちづくりと環境、景観 8.3 国土・環境保全に関する事前減災 8.4 国土開発に関する各規正法の最上位に位置する規制法が必要