１冊で決算書の読み方から分析、 そして業務改善、資金調達力まで学ぶことができる。 特に事業性評価とローカルベンチマークなど、 新しい情報も収録し、今風の財務改善実務も紹介。 中小企業経営者の中には、財務や会計は苦手なので、 会計事務所に任せておけばいい、 と考えている方も多いように思います。 確かに財務や会計を一生懸命やっても儲からないかもしれません。 それは、経営戦略やマーケティングが担うところだからです。 しかし、私たちは、経営改善や企業再生の経験の中で、 業績が悪化したり、倒産しかかったりした 企業の共通的な特徴の１つとして、 会計がデタラメということに気づきました。 会計のデタラメさが企業の「見える化」を阻害し、 日常の「気づき」も得られないまま、 奈落の底に落ち込んでしまっているのです。 まして、今IoT、ビッグデータ、AI などの技術革新が 社会を急激に変化させようとしており、 ５～１０年後には、見える景色がまったく違ったものになってしまう、 そんな予兆があります。 本書は、今すぐ使え、経営に役立つ、 財務・会計の知識だけでなく、中小企業政策の現状や資金調達のために 活用できるノウハウも数多く紹介しています。 特に、金融庁の方針の転換により、 融資姿勢も、財務数値だけに頼ることなく、 事業性を評価する方向に変わってきています。 事業性評価の一手法であるローカルベンチマークや 決算書の信頼性向上のための具体策にも言及し、 財務経営力を高め、資金調達力を強化するために、 経営者はどのように行動すべきかを詳述しました。 ■目次 第１部 財務経営力をとことん強化する！ →適切な経営判断 (入門編) 第１章 経営者が必ず押さえておきたい決算書のポイント (基礎編) 第２章 「損益計算書」をもっと経営に生かそう 第３章 「貸借対照表」をもっと経営に生かそう 第４章 「キャッシュ・フロー計算書」をもっと経営に生かそう (応用編) 第５章 財務三表のつながりを理解しておこう 第６章 財務経営力を強化する「経営計画の立て方」 第２部 資金調達力をとことん強化する！ →信用力を増強 (入門編) 第７章 いろいろな資金調達の方法を知っておこう (基礎編) 第８章 決算書の信頼性を高めて、資金調達力を上げよう (応用編) 第９章 事業性評価とローカルベンチマークを使いこなそう ■著者赤岩 茂（公認会計士・税理士） 　　　鈴木 信二（税理士）

税理士として私はこれまで、 ２０年以上にわたってたくさんの社長とお会いしてきました。 そうした社長の悩みでもっとも切実なのは、 「どうしたら資金繰りが楽になるか？」です。 資金繰りを少しでも楽にするためお手伝いし １、２年経って伺うとまた同じような状態に戻ってしまっています。 中小企業の経営者の方には、 自社の経営について相談できる相手が意外にいません。 銀行は自行の利益が最優先ですし、 経営コンサルタントを頼むにはそれなりのお金がかかります。 ですから、クライアント会社の数字を毎月見ている税理士が、 経営に関する助言をできたほうが良いと考え、私は行動に移したのです。 ●中小企業にぴったりの理論 ●利益倍増のため、４つの戦略を考え、振り返る 本書でご紹介するのは、 これまでのクライアント企業にアドバイスし、実際に利益を倍増させてきた内容です。 しかもタイトルの通り１０人前後の中小企業がターゲットとなっています。 「１０人」という数字には、意味があります。 社員数が３０人規模になると、 社長は現場に立たず経営のことを集中して考える時間が生まれます。 しかし、１０人前後の会社では、 社長は頭も体もフルに使わなくてはなりません。 社長が頭を使うべきは、 会社の実力を端的に示す「経常利益」がきちんと上がるように 会社の方向性を決めることです。 １人当たり経常利益を業界の倍にするために考えるべきは、 経営戦略です。 本書では、「何を」「どこで」「誰に」「どう売るか」の ４つに絞っています。 実際、この４つがピタリとマッチすれば、 驚くほど会社の利益がアップします。 資金も人材も少ない中小企業は、 経営戦略を常に考えていく必要があります。 そしてその戦略が正しかったかどうかを振り返り、 先に生かすことも同じくらい大切です。 本書が、考え、振り返る習慣づくりのきっかけになれば幸いです。 ■目次 第１章 社員１０人の会社が業績を良くするための心構え 第２章 業績を良くするために守ってもらいたいこと 第３章 まずは最大要因「何を」から考える 第４章 次に「どこで」「誰に」「どう売るか」を決める 第５章 事例でみる 中小企業の経営戦略 第６章 日々の勉強の継続が実力アップには不可欠 ■著者　曲渕博史 曲渕税理士事務所（東京中央区銀座）所長 １９６０年長野県生まれ、１９９４年税理士登録、１９９５年独立。 これまで２２年間で約４００社の経営指導を手掛ける。