いま漁村地域では、漁業の6次産業化を超える新しい「なりわい」による地域活性化の動きが生まれている。3.11で甚大な被害を蒙りながら体験型観光をいち早く復活させた岩手県田野畑村をはじめ全国9つの地域・漁協の実践を、「域内利益循環システム」「地域資源管理」「中間支援組織」「コミュニティビジネス」「地域市場の創出」という5つの視点から分析。漁業・水産業にも相乗効果をもたらす＜地域資源の価値創造＞（＝海業）による漁村地域活性化の仕組み方を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「過疎対策のバイブル」と評された『田園回帰１％戦略』の図解編第１弾。家計調査をベースに、食料品や燃料などの地域内消費・生産を増やし、お金のだだ漏れを防ぐことで、移住者の仕事を生み出す戦略を明快に示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 森里川海のつながりに支えられ、そして支えているのが漁業と林業。漁業のパートでは、回転寿司の魚はどこから来るの？といった親しみやすい話題から、なぜ日本の海は魚が豊かなの？という誰でも抱く疑問、資源管理のさまざまな仕組み、さらには海洋プラスチックごみの問題といった喫緊のテーマなどを取り上げる。また林業のパートでは、世界の森とわたしたちの暮らしの関係、木材だけでない森林からの恵み、防災とのつながり、森の豊かさと生物多様性の関係などに注目。いま求められる、持続的な森づくりとはどのようなものなのか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地球温暖化がこのまま進んでいけば、異常気象、海面上昇、生態系、健康、食料、水資源などに、多大な影響を与えるといわれている。こうした環境問題は飢餓や貧困、格差や不平等といった社会的な問題にむすびつくことで、人々の生存を深刻に脅かす。「気候正義」という言葉に象徴されるように、「地球が病んでいる」という現状認識には、環境と社会が相互にからみあわせて、グローバリゼーションの功罪をとらえていく視点が重要である。紛争と難民、平和と農業といった、いま注目される問題も含めて、考える手掛かりを多角的に提供する。

25年間の歴史を持つ中山間地域等直接支払制度が揺れている。直接の契機は、本制度の第5期対策（2020～2024年度）に導入された集落機能強化加算について、農水省が廃止を打ち出したことにある。本書は2000年度に発足し、「集落協定」という農村集落を基盤とする日本独自の支援方式として設立、展開してきたこの制度を、農村社会の変化とあわせて振り返る。第5期末における混迷の真因を冷静に分析しつつ、今後のあり方を展望する。それは農村政策のみならず、農政全般における政策形成のあり方に対する問題提起でもある。

本書は酪農通史である「第一編日本酪農の近現代──牛乳を通して学ぶ歴史構造」と、100年企業を含む6つの地域乳業への聞き取り「第二編地域乳業の生命力──地域の事例から学ぶ産業史」から構成されている。ウクライナ戦争を契機とした食糧危機をはじめ、現在、日本の酪農産業は未来への危機意識や閉塞感が高まっている。その中にあって酪農産業の「生命力」とはなにか？　答えの鍵は日本の牛乳市場の8割を占める「地域乳業」の中にある。6企業の事例研究と、日本の酪農通史から、持続可能な未来への新しいカタチを探究する。