ビジネス・経済 - 大蔵財務協会作品一覧
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-公益法人制度改革、医療法改正等の諸制度の改革等、非営利法人を取り巻く環境の変化に伴い、会計の重要性が増している。しかし、その会計は非営利法人の種類ごとに企業会計の基準の取込み方が異なり、その上、各々に制度的に要請される独特の会計処理や表示がある。複雑難解な非営利法人に関する制度・会計・税務を法人別の比較とともに、設例を交えて具体的に解説。平成31年度(令和元年度)税制改正までの法人税、消費税、源泉所得税、地方税について最新の情報を盛り込み改訂。非営利法人に関する制度・会計・税務の特徴的な論点を完全網羅し、全体像を捉えるのに最適な1冊。様々な非営利法人に関する制度・会計・税務の実務を学ぼうとする経理担当者だけでなく、会計・税務の専門家必携の書。
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-軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。 軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。
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-平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度)」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25%、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20%の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。
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-我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
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-税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。
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-平成31年10月1日の消費税率10%への引上げに伴い導入される軽減税率制度の概要及び事業者における対応の実務上のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。 軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の運営も大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者では、適用税率ごとに区分した消費税額の計算や、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やシステムの準備など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、売上げや消費税計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。本小冊子では、事業者が知っておかなければならない軽減税率制度の基本的なポイントをわかりやすく解説するとともに、事業者が軽減税率制度実施までの間に、取り扱う商品の適用税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修などで準備しなければならない事項について解説します。 法人会等の団体研修や事業経営者の方々への研修、各事業者における従業員研修に活用して頂けるコンパクトな軽減税率スタートガイドです。
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-働き方改革や人手不足を背景に、働き方はますます多様化している。雇用形態の多様化は、雇用主における源泉徴収・年末調整・給与計算業務を煩雑化させており、税・社会保険制度の正確な理解が一層求められていることから、本書では実務上多く発生する疑問点をQ&A形式で解説。また、平成29年度税制改正における配偶者控除等の改正及び平成28年以降の社会保険の適用拡大を踏まえ、家計全体の手取り額が、改正前後でどの程度変動するか初版よりも精緻なシミュレーションを収録。103万円の壁、130万円の壁など、国税・地方税・社会保険の関連制度を横断的に分かり易く解説。
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-近年我が国企業においては、企業の機動的な事業再編を促進するため企業内の事業部門(特定事業)を分離して独立した企業とする、スピンオフの必要性が増していると考えられていました。このような状況の下、平成29年度の税制改正において、スピンオフに係る制度の創設が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「スピンオフ(単独新設分割型分割)」、「スピンオフ(株式分配)」、「スクイーズアウト(株式交換等)」、「現物分配」及び「事業譲渡(営業譲渡)」の5章に分類整理した新制度活用のための重要事例80問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
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-土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価(貸地及び借地)については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Q&A形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。
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-不動産税務は、経済に及ぼす影響から購入・保有・売却・リフォームとそれぞれのシーンで優遇税制があります。それらの優遇税制については、毎年改正が行われ適用関係等が変化するとともに、社会情勢の背景から新たな制度が創設されるなど、全体像の把握も難しい分野です。本書は、住宅税制について、開業以来不動産税務を専門としてきた著者が実務上の経験を交えて、住宅税制の全体像について解説します。住宅の購入や売却等を検討している方はもちろん、相談を受ける税理士や住宅販売業者の方が「できるだけ簡単に、要所を抑えて手軽に学べる」というニーズに応える一冊です。
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-本書は、「第1部 宗教法人の設立と管理運営」、「第2部 宗教法人をめぐる会計」、「第3部 宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。 ● 第1部において、宗教法人法に基づいて宗教法人の設立及び管理運営について解説。 ● 第2部において、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。 ● 第3部において、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」等に分類したうえで宗教法人における税務実務の取扱いをQ&A形式で解説。今般の改訂にあたっては、税務調査に関する解説をはじめとして更に内容を充実。その他、法人税申告書の記載例や実務に即した具体例なケース事例を織り込んで幅広い視点から解説。 参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる重要裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。
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-政府の成長戦略(日本再興戦略)において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬(リストリクテッド・ストック)」など7章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
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-平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例140問を9章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
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-法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。 本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。
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-法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われていますが、法人税法上の有価証券の取扱いについても、経済取引の目覚ましい多様化や国際化が進む中で、企業会計における金融商品の評価方法に時価評価法が導入されたことに伴い改正され、また、会社法の制定及び企業会計基準の変更等により既存制度の取扱いが大幅に見直されるなど、法人税法上の取扱いと会社法を中心とする法務は密接な関係にあります。そこで、本書では、法人税法上の取扱いについての理解が重要な有価証券および隣接する重要実務事例を取り上げ、事例回答形式により法人税法における取扱いを詳細に解説するとともに、会社法を中心に金融商品取引法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。
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-租税の徴収処分に関する不服申立てには、不服申立人の「当事者適格」の有無、不服申立てを遂行する「利益」の存否、不服申立ての対象の「処分性」の有無等課税処分の不服申立てにはあまりみられない特有の問題が多く、かつ租税の徴収処分は納付に関する処分から納税義務の拡張に関する処分まで範囲がきわめて広いため、それぞれの処分の成立要件を整理し、いかなる事由が不服申立てにおいて違法事由となり得るかの理解は困難です。そこで本書は、租税の徴収処分について、多くの判例・裁決例に基づき処分の成立要件などを整理するとともに、その処分に対する不服申立ての違法事由を明らかにすることにより、租税の徴収処分に関する手引として、徴収処分により権利利益に影響を受けた方々はもとより、不服申立ての審査事務に携わる方々の実務に必携の書です。
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-平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社(連結子法人)の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。 しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。 本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。 連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。
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-会計基準の世界標準となる国際会計基準(以下「IFRS」)は、欧州をはじめとして世界各国で導入が進められており、すでにIFRSによる早期適用を済ませている日本企業も存在している。 しかし、震災の影響や米国の対応の遅れなどからIFRS強制適用の時期は依然不透明なままとなっており予断を許さない状況が続いている。 また、IFRSの対象とする企業は上場会社等の大企業を前提としており、直接的に関与している税理士は未だ少数派ではあるが、中小企業の国際的事業統合が進むなか、税理士にとってもIFRSの理解と知識は無視できないものとなっている。 そこで本書では、今後のIFRS今後の動向を含め、日本の会計基準とIFRSの異同及びIFRSにおける会社法・税法の取扱い等をテーマに50のポイントに絞ってわかりやすく解説。
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-源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。
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