土地・建物が生み出す「お金」を守るために、 「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。 ★住宅・不動産業界の新人さん ★不動産融資を扱う銀行員 ★不動産投資家、大家さん ★近い将来相続する人 に向けて書きました。 令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応! 「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。 たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。 不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。 しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。 誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。 そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。 不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。

2015年1月1日から相続の課税対象額が6割引き下げられました。その結果、いままでは対象外だった不動産なども相続の対象になるようになりました。ところが、相続税を多く払ってしまったのに気がつかない人が多くいます。その原因の99%は土地の評価です。土地の評価は一筋縄ではいきません。専門家でさえ間違えたり、勘違いしたりします。 本書は税金のプロの税理士と土地評価のプロの不動産鑑定士の先生が実際に手がけた21のケースを解説。なかには6000万円もの還付金を受けた例も紹介しています。相続税は被相続人が亡くなってから10か月以内に申告しなければなりませんが、更正の申告は5年10か月まで可能です。申告額が「多いのでは?」と思われた方は、もう一度、チェックをしなおしてみませんか。

民法学習における「判例」の重要性は、ますます高まっています。 本書は、公務員試験、司法試験、行政書士試験など、資格試験向けの民法判例対策本としては画期的な、マンガと文章解説のコラボを実現! <試験によく出る>という観点で選んだ45項目について、「ここだけは必ず押さえたい」ポイントに絞って解説していきます。 本書は1項目について、「マンガ2ページ+本文2ページ」で構成します。 マンガ部分を読めば、難しい裁判を読み解くカギが、人間くさいドラマを通して見えてくるはず。特に、最後の2コマを読んでいただくと、「判例の焦点」が明確になるでしょう。 本文部分を担当する千葉博氏は、法律系資格受験のカリスマ講師にして現役の弁護士。判旨(判決の趣旨)の核心部分と、その根拠となる学説や関連する判例についても説明していきます。適宜、図表を挿入し、「利害関係者の相関図」が一目でわかるよう工夫しました。 さらに、法律が苦手な方のために、「用語解説」も多数掲載しています。 多くの資格試験は、本書で解説するレベルの理解で十分合格できます。司法試験などの難関試験でも、本書をとっかかりにして学んでもらえれば、その後の深掘りはとてもラクになることでしょう。

【新税制対応】日本最多の相続税申告を行ってきたプロが、節税対策はもちろん、親が幸せな気持ちで相続できる方法を伝授。遺産分割のもめないやり方から大増税に対応した節税法まで、相続はまさに百人百様。だからこそ基本の知識と心構えが必要です。▽父親の財産が気になる▽莫大な税金を取られそう▽二次相続で兄弟姉妹に争いが起きそう▽不動産の評価を知りたい▽手っ取り早い節税法はあるか▽遺言状に不公平がある▽嫁に遺留分は認められるか不安▽生前にもらえるものはもらっておきたい……そんな人はぜひ読んでください。