・親と同居or別居、どちらが得？ ・実家が空き家になったらどうする？ ・法的に有効な遺言書はどうやって作る？ 相続の基本から不動産、税制、介護まで。最強のプロフェッショナルチームが徹底解説！

誰もが当事者になりうる家族トラブルの事例を分析 司法書士の実務には、トラブルを予防するためのヒントが満載。 誰もが直面しそうな「事件」を示しながら、 専門知識を分かりやすく解説した１冊。

相続は〝手続き〟ではなく〝プランニング〟で決まる！ 相続実務士®の著者が、1万5000人の相続相談から導き出した実例をもとに、財産と家族を守る〝資産設計の答え〟を徹底解説！ ・遺言やメッセージ文で〝想い〟を伝える方法 ・トラブルを防ぐための「分けられる財産」準備術 ・納税資金を確保するための生命保険活用・賃貸活用 ・相続税ゼロ円を目指す戦略的プランニング実例 ・家族の不安を解消する「相続コーディネート」の実務

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 売れない、貸せない、どうすればいいか分からない―― 空き家・空き地の悩みに、解決への道筋を示す一冊！ 「こんな土地、１円でもいらないですよね」 空き家や空き地、相続した山林、使う予定のない別荘用地、借地・底地、事故物件……。所有しているだけで負担になる“困った不動産”の出口を、年間1,500件以上、累計5,000件超の相談実績をもつプロが実務目線で解説！ 買い手を見つけるのが難しい空き家や空き地、相続したまま使う予定のない山林、処分に費用がかかる事故物件や残置物付き物件など、所有しているだけで負担になってしまう不動産に悩む人は少なくありません。 しかし、売れないと言われた不動産に、本当に出口がないとは限りません。一般の住宅市場では評価されにくい物件でも、投資家や事業者、地域団体など、見方を変えれば必要とする相手に届く可能性があります。大切なのは、「高く売る」ことだけにこだわるのではなく、その不動産に合った手放し方、引き継ぎ方を見つけることです。 本書では、年間1,500件以上、累計5,000件超の相談に携わってきた著者が、実際にあったケースをもとに、困った不動産の問題解決までの考え方と進め方を解説します。 再建築不可、越境、農地、市街化調整区域、借地、底地、賃貸中の不動産、事故物件、残置物、山林、別荘用地、相続前の整理まで、ケースごとに起こりやすい問題と確認すべきポイントを整理。単なる法律や制度の説明ではなく、「なぜ売れないのか」「更地にしたほうがよいのか」「どの専門家に何を相談すべきか」といった、所有者が実際につまずきやすい疑問に実務目線で答えていきます。 空き家・空き地の問題は、放置するほど固定資産税や管理の手間、近隣トラブル、倒壊・事故のリスクが膨らみます。一方で、十分な確認をしないまま解体や売却を進めると、かえって選択肢を狭めてしまうこともあります。 まだ問題は表面化していないものの実家の将来が気になっている方、相続した不動産の扱いに悩んでいる方、売れない土地や空き家を抱えている方、家族に負担を残したくない方に向けて、後悔しないための基礎知識と実践的な判断軸をまとめました。 本書は、空き家・空き地を“負の資産”のまま抱え続けないために、困った不動産の出口を見つける実践ガイドです。

相続で揉めない！　損しない！　後悔しない！ 7人の専門家が教える地主のための実践ガイド 土地活用、アパート経営、税金対策、家族信託── あなたの資産を最大限に活かし、 相続の負担を最小限に抑えるノウハウを 最強のプロフェッショナルチームが徹底解説！ 資産と家族の未来を守る必携の一冊

スパイ容疑から身を守る！ 安心して中国でビジネスを行うために―― 拘束・逮捕のリスクを回避するための知識を網羅！ 日本にとって最大の貿易相手国である中国には、仕事などで滞在している日本人が10万人以上いますが、日本のビジネスマンがスパイ容疑をかけられ拘束されるケースが相次いでいます。 なぜ逮捕されたのかが明確にされず、長期間拘束されたまま帰国できないことも多く、現地に拠点を置く日系企業関係者や日本にいる家族には不安と動揺が広がっています。 スパイに関する規制法として、中国には反スパイ法と、刑法のスパイ罪があります。反スパイ法は違反しても行政処罰を受けるのみで、拘留されたとしても最大で15日以下であり、年単位で拘束されることはありません。一方で、刑法のスパイ罪は刑事罰が科せられる法律で、長期にわたる身柄拘束や服役の根拠となります。 スパイ容疑で拘束・逮捕されるリスクを回避するためには、反スパイ法と刑法のスパイ罪について、抵触する行為や罰則が科せられる要件をしっかりと理解することが重要です。 著者は、日本国内23カ所のほか、北京、上海、香港など海外９カ所に拠点を有するアジア渉外業務を主に取り扱う専門家グループのCEOです。日本企業のアジア進出のサポートや中国事業に関わる法務、会計、税務のコンサルティングで30年近い実績をもっています。 本書では中国で反スパイ法、スパイ罪という概念が出てきた歴史的背景や、現代の習近平政権下での人権思想にも触れながら、日本人がスパイ容疑で拘束・逮捕されないために理解しておくべき正しい知識について、余すことなく解説しています。 安心かつ安全に中国でビジネスを行うための一助となる一冊です。 なお、本書は中国ビジネスに関わる日本人、日本企業が日本において反スパイ法、スパイ罪に関する学習をする前提で執筆されています。したがって、著者は本書を中国に持参して当該学習の素材とすることを推奨しておらず、本書の企業研修目的での利用は日本国内のみとすることが最善だと考えています。

米国司法と格闘した弁護士が緊急提言！　日本よ「アメリカ司法」に対処せよ。 「社会や経済の国際化とともに、司法も国際化され、各国の基準は徐々に一本化されつつあります。日本の当局も、民間企業も、この流れに乗り遅れないよう早期の対応をとってほしいと思います。昨今、米国が「属地主義」の概念を大幅に変えてしまいました。米国の法律が米国“外”で活動する米国“以外”の人や企業にも用いられることがおこるようになったのです。米国と日本の法律の違いを理解しただけでは十分ではありません。驚くような結果を生むアメリカの司法制度や政策とはどのようなものなのか、その根底に存在する考えとは何なのか。米国本司法の神髄までよく理解する必要があります」（本書抜粋）

地主さん必見！権利がない私道工事を強行する、悪徳不動産屋の手口とは。 国や地方公共団体ではない私人が所有権を有する道路、「私道」。その私道に接する隣の土地が売りに出されたことから、事件は起こった。それは、よくある測量結果の立ち会い承諾……のはずだった。「建築の際に私道へガス管を通したいので、この書類にも氏名と捺印をください」、と不動産屋から差し出されたのは「道路掘削等承諾書」。虚偽の説明で承諾書を回収した悪徳不動産屋により、なんと私道を勝手に利用する車庫の建築が一方的に開始される――。私道をめぐって東京都足立区で起こったトラブルと訴訟に関する貴重な記録。 ＜著者紹介＞ 阿部昭夫（あべ ・あきお） 昭和36年10月の丑年生まれ。IT会社を経営し、大手企業のソフトウェア開発に約30年以上従事している。趣味は乗り物で、自動車全般（大型二種、大型特殊二種、牽引二種、大型自動二輪）、小型船舶1級や大型重機の免許等を所持。

相続コンサルタント　佐藤良久 一級建築士・宅地建物取引士　筒井知人 財務×不動産 戦略パートナー　洲浜拓志 土地家屋調査士　築添徹也 弁護士　丸山純平 司法書士　中島美樹 最強のプロフェッショナルチームが徹底解説！

「対策が難しい相続」に悩む人に向けてプロフェッショナルが事例とともに分かりやすく解説。大切な資産と人間関係の守り方教えます！ 「相続登記と遺言を行なうメリットってなんだろう？」 「相続した不動産、売るべき？売らないべき？」 「ここからはじめる相続税対策」 「不動産価格を巡って意見が分かれてしまった」 「倉から掛け軸を発見。誰に相談すればいい？」 「会社を任せられる後継者がいない」 「対策が難しい相続」に悩む人は、決して少なくありません。 本書では、司法書士・不動産コンサルタント・税理士・不動産鑑定士・遺品整理士・事業承継コンサルタントの6名が、 事例と共に相続に関する悩み解説。 大切な資産と人間関係の守り方を教えます。

医師が裁判で被告として罪に問われる……。こうした事案に憤りを感じ、鹿児島県でみずからも医師として診療に当たる著者が、医療事故調査制度の創設に立ち上がった。しかし、その道のりは決して安楽なものではなかった。待っていたのは、法律の壁、そして関係省庁担当者との激しい議論の積み重ね……。「医療の未来を守るのは、医療現場の自立・自律を確立すること」という信念を胸に、「風は南から」の言葉通りに、鹿児島から全国へと運動を広げ、遂に制度創設を勝ち取るまでの経緯を、その立役者が豊富な裁判例や議事録とともに、赤裸々につづる。健全な医療のため、そして未来の医師を救うための医療事故調査制度のあるべき姿が今、明らかになる。