相続で揉めない！　損しない！　後悔しない！ 7人の専門家が教える地主のための実践ガイド 土地活用、アパート経営、税金対策、家族信託── あなたの資産を最大限に活かし、 相続の負担を最小限に抑えるノウハウを 最強のプロフェッショナルチームが徹底解説！ 資産と家族の未来を守る必携の一冊

スパイ容疑から身を守る！ 安心して中国でビジネスを行うために―― 拘束・逮捕のリスクを回避するための知識を網羅！ 日本にとって最大の貿易相手国である中国には、仕事などで滞在している日本人が10万人以上いますが、日本のビジネスマンがスパイ容疑をかけられ拘束されるケースが相次いでいます。 なぜ逮捕されたのかが明確にされず、長期間拘束されたまま帰国できないことも多く、現地に拠点を置く日系企業関係者や日本にいる家族には不安と動揺が広がっています。 スパイに関する規制法として、中国には反スパイ法と、刑法のスパイ罪があります。反スパイ法は違反しても行政処罰を受けるのみで、拘留されたとしても最大で15日以下であり、年単位で拘束されることはありません。一方で、刑法のスパイ罪は刑事罰が科せられる法律で、長期にわたる身柄拘束や服役の根拠となります。 スパイ容疑で拘束・逮捕されるリスクを回避するためには、反スパイ法と刑法のスパイ罪について、抵触する行為や罰則が科せられる要件をしっかりと理解することが重要です。 著者は、日本国内23カ所のほか、北京、上海、香港など海外９カ所に拠点を有するアジア渉外業務を主に取り扱う専門家グループのCEOです。日本企業のアジア進出のサポートや中国事業に関わる法務、会計、税務のコンサルティングで30年近い実績をもっています。 本書では中国で反スパイ法、スパイ罪という概念が出てきた歴史的背景や、現代の習近平政権下での人権思想にも触れながら、日本人がスパイ容疑で拘束・逮捕されないために理解しておくべき正しい知識について、余すことなく解説しています。 安心かつ安全に中国でビジネスを行うための一助となる一冊です。 なお、本書は中国ビジネスに関わる日本人、日本企業が日本において反スパイ法、スパイ罪に関する学習をする前提で執筆されています。したがって、著者は本書を中国に持参して当該学習の素材とすることを推奨しておらず、本書の企業研修目的での利用は日本国内のみとすることが最善だと考えています。

誰もが当事者になりうる家族トラブルの事例を分析 司法書士の実務には、トラブルを予防するためのヒントが満載。 誰もが直面しそうな「事件」を示しながら、 専門知識を分かりやすく解説した１冊。

米国司法と格闘した弁護士が緊急提言！　日本よ「アメリカ司法」に対処せよ。 「社会や経済の国際化とともに、司法も国際化され、各国の基準は徐々に一本化されつつあります。日本の当局も、民間企業も、この流れに乗り遅れないよう早期の対応をとってほしいと思います。昨今、米国が「属地主義」の概念を大幅に変えてしまいました。米国の法律が米国“外”で活動する米国“以外”の人や企業にも用いられることがおこるようになったのです。米国と日本の法律の違いを理解しただけでは十分ではありません。驚くような結果を生むアメリカの司法制度や政策とはどのようなものなのか、その根底に存在する考えとは何なのか。米国本司法の神髄までよく理解する必要があります」（本書抜粋）

・親と同居or別居、どちらが得？ ・実家が空き家になったらどうする？ ・法的に有効な遺言書はどうやって作る？ 相続の基本から不動産、税制、介護まで。最強のプロフェッショナルチームが徹底解説！

地主さん必見！権利がない私道工事を強行する、悪徳不動産屋の手口とは。 国や地方公共団体ではない私人が所有権を有する道路、「私道」。その私道に接する隣の土地が売りに出されたことから、事件は起こった。それは、よくある測量結果の立ち会い承諾……のはずだった。「建築の際に私道へガス管を通したいので、この書類にも氏名と捺印をください」、と不動産屋から差し出されたのは「道路掘削等承諾書」。虚偽の説明で承諾書を回収した悪徳不動産屋により、なんと私道を勝手に利用する車庫の建築が一方的に開始される――。私道をめぐって東京都足立区で起こったトラブルと訴訟に関する貴重な記録。 ＜著者紹介＞ 阿部昭夫（あべ ・あきお） 昭和36年10月の丑年生まれ。IT会社を経営し、大手企業のソフトウェア開発に約30年以上従事している。趣味は乗り物で、自動車全般（大型二種、大型特殊二種、牽引二種、大型自動二輪）、小型船舶1級や大型重機の免許等を所持。

相続コンサルタント　佐藤良久 一級建築士・宅地建物取引士　筒井知人 財務×不動産 戦略パートナー　洲浜拓志 土地家屋調査士　築添徹也 弁護士　丸山純平 司法書士　中島美樹 最強のプロフェッショナルチームが徹底解説！

「対策が難しい相続」に悩む人に向けてプロフェッショナルが事例とともに分かりやすく解説。大切な資産と人間関係の守り方教えます！ 「相続登記と遺言を行なうメリットってなんだろう？」 「相続した不動産、売るべき？売らないべき？」 「ここからはじめる相続税対策」 「不動産価格を巡って意見が分かれてしまった」 「倉から掛け軸を発見。誰に相談すればいい？」 「会社を任せられる後継者がいない」 「対策が難しい相続」に悩む人は、決して少なくありません。 本書では、司法書士・不動産コンサルタント・税理士・不動産鑑定士・遺品整理士・事業承継コンサルタントの6名が、 事例と共に相続に関する悩み解説。 大切な資産と人間関係の守り方を教えます。

医師が裁判で被告として罪に問われる……。こうした事案に憤りを感じ、鹿児島県でみずからも医師として診療に当たる著者が、医療事故調査制度の創設に立ち上がった。しかし、その道のりは決して安楽なものではなかった。待っていたのは、法律の壁、そして関係省庁担当者との激しい議論の積み重ね……。「医療の未来を守るのは、医療現場の自立・自律を確立すること」という信念を胸に、「風は南から」の言葉通りに、鹿児島から全国へと運動を広げ、遂に制度創設を勝ち取るまでの経緯を、その立役者が豊富な裁判例や議事録とともに、赤裸々につづる。健全な医療のため、そして未来の医師を救うための医療事故調査制度のあるべき姿が今、明らかになる。