本書は賃貸住宅のオーナーのために発行しました。 入居者とのトラブルにおいて、オーナーにとって大切なことは、争いごとが生じないように事前に対処しておくこと、生じても早い時期に最小限の労力で解決できるよう事前に準備しておくことです。 本書では、オーナーが争いごとでなるべく不利にならないためには、事前にどのような対処をすべきか、どのような考え方でトラブルに臨むべきかの視点で編集しました。

第2版(2009年10月発行)に、特商法や消費者契約法、暴対法対応を追加。 第3版(電子版のみ、2010年8月発行)の内容をすべて収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 ●本書の特徴と活用の仕方 1 「よくある質問」を取り上げて回答 2 まず、目次で同種・同様の質問を探す 3 参考判例、ポイント解説で理解を深めよう 4 訴訟のイロハから紹介 5 新しい判例や法律改正はホームページで確認

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 編集内容は、LPガス販売事業者が保安関連法令以外の分野で基礎知識として知っておくべき法律知識をまとめることを目的に、顧客切替トラブルだけでなく、販売事業者の営業活動や経営において想定されるトラブルや現場のさまざまな「質問(Q)」に、弁護士ら専門家がわかりやすく「回答(A)」する形式としました。 もちろん、個別トラブルでの法律的な解決をめざすには、最終的には弁護士ら専門家に相談し、場合によっては裁判所の判断を仰ぐことになります。本書は、その前段階の“ 紙上相談所" を目指したものです。 さらに今回の改定では、1995年(平成7年)以降の顧客切替をめぐる裁判例の要点解説も掲載することとしました。裁判例の掲載は、同様案件で相反する判決が出ている現状を整理し、顧客切替の「あるべき姿」=ルール化を模索する上での情報提供が目的です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 緊急出版!! 2024 年４月２日に、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。この省令改正は、ＬＰガスの商慣行を是正するために行われるとされています。 液石ＷＧ等を通じ改正の方向が公開されたこの１年程度の間に、著者のところに寄せられた質問や相談と回答内容を、４月２日に公布された改正省令や４月５日のパブリックコメントの結果などをもとに整理してみました。 公布されたばかりでガイドラインも提示されていませんので、「改正省令の趣旨からはこのように考えられる」としか回答できないところもありますが、今回の改正がＬＰガス事業者全体の信頼獲得という本来の目的に沿って運用されるよう、本冊子は、まずはその叩き台をお示ししたとご理解ください。 本文の最後に記したように、追加情報についてはホームページ等に記載し、読者のご質問等にも追加でお答えしていきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「LPガス販売店のための法律相談（2024年4月時点）」の第3弾。2024年4月2日に公布された「液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（以下「改正省令」といいます）は、同年7月2日にＬＰガス料金表の情報提供義務（15の2）、過大な営業行為の制限の規律（15の3から6）が施行されました。そして、2025年4月2日に三部料金制の規律（15の7から9）が施行されたことにより、改正内容のすべてが施行されることとなりました。省令の解釈について、著者のもとに販売事業者からさまざまな相談が寄せられています。この冊子はその回答をまとめたものです。ＬＰガスの商慣行是正のために「これはこうあるべきだ」という意見を聞くこともありますが、改正省令は施行されたのですから、省令の解釈論として何がいえるかということが重要です。そのような趣旨で、本冊子をまとめました。追加情報については読者専用ホームページに掲載予定。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「LPガス販売店のための法律相談（2024年4月時点）」の第2弾。施行後100 日以上経過しても、「過大な営業行為」の範囲など、省令そのものはもちろん、ガイドラインやパブリックコメントも抽象的な示され方が多い中、ＬＰガス事業者はまさに暗中模索の状態。前書の続編として、公布後に寄せられた質問に対して、改正省令の理解のためのガイドラインやパブリックコメントを手がかりとしつつ、液石法の他の規定との整合性も考慮して、液石法と業界事情に精通した松山正一が回答したもの。追加情報については読者専用ホームページに掲載予定。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「100年時代」といわれる昨今、老後資金がないと不安を抱える方たちに、1970年事務所創業後半世紀以上の税務経験を蓄積してきた超ベテラン税理士が、遺された家族も含め、周りのみんなが幸せになる「終活」方法を伝授します。あなたの家は老後も住み続けることができますか？　「あの世の居場所」の優劣は、残りの「生き方」によって決まります。安心・安定した「余裕資金」のつくり方から、「空き家」の処理、「墓じまい」まで、税務実務の傍ら大学で講師・教授を務め、50冊以上の著書を出版し続け、不動産知識にも精通した著者が、図解と解説による100の見開きページ構成でわかりやすく指南します。この本を読み終えた後、あなたはすばらしい「結びの家」にたどり着くことができるでしょう。