いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。

相続争いは他人事と思っていませんか 「遺産が少ない」 「家族はみんな仲がいい」 「信頼している税理士がいる」 一つでも当てはまる方、あなたは 相続争いの当事者になりやすいタイプです。 なぜなら、相続争いを回避するために 一番重要なのは、事前の準備です。 「ウチには相続争いなんて関係ないよ」 「相談できる人もいるし」 そう慢心して何の対策もしなかったために 結果として、骨肉の争いになったケースを 私は、数多く知っています。 相続争いは年々、増えており 家庭裁判所の統計によると、 ここ7年で23%も増加しています。 こうした相続争いを、最近では 「争族(あらそうぞく)」と呼び テレビのワイドショーや週刊誌でも たびたび話題になっています。 私はこれまで、3000件を超える 相続案件に関わってきた経験から 相続争いで人生が破壊される人を 嫌というほど見てきました。 そして、今までの経験を基に 争族を避ける方法を数多く編み出し、 この本に掲載しました。 相続争いを防ぐには、多岐にわたる知識が必要です。 相続の際に、知り合いの税理士に頼む人は 多いと思います。専門家だから大丈夫。 そう思うのでしょうが、それが落とし穴です。 相続は、税の知識だけでなく、法律の知識も重要です。 そうした知見をトータルで駆使できる 本当の意味での「相続のプロ」は極めて少ないのが実情です。 この本には、「相続のプロ」として活動してきた私が 持っている知見を整理して、 分かりやすくお伝えするように心がけました。 本書では第一部に、実際に起きてしまった さまざまな「争族」のエピソードをご紹介しています。 「争族」は他人事ではないこと、 ご自身の家族に起きる可能性のあることが分かると思います。 この一冊をきっかけに、この世から「争族」という言葉が なくなる日が少しでも近づくことを願っています。

メールやチャット、文書作成のためのWordやPDF,PowerPointなど、 いまや、ほとんどの情報がデジタル化され、データとして蓄積されています。 しかも、その量は年々増え続けています。 膨大なデジタルデータの山から裁判や調査に必要な情報(証拠となる情報)を探し出すのは、 どれだけ人手と時間を費やしても、もはや不可能な時代になりました。 そこに登場したのがリーガルテックです。 リーガルテックとは、法律(リーガル)と技術(テクノロジー)を組み合わせた造語で、 法律業務を支援するテクノロジーのことをいいます。 最先端を走るアメリカでは、法務業務におけるリーガルテックの活用は、すでに主流。 それだけでなく、100万人といわれる弁護士たちが差別化を図るための武器として、 リーガルテックのツールを選別するようになってきています。 リーガルテックを使わなければ法務業務はできない。これが世界の司法の現場なのです。 ところが日本はというと、いまだに紙と鉛筆、ワープロとFAXが主流で、 弁護士は分厚い法令集をめくり、積み上げた紙資料と格闘しながら、あらゆる案件に判断を下しているのです。 しかし、リーガルテックを知らないでは済まされないのが、これからの日本です。 アメリカと同じようにデジタル情報社会に生きる日本にも、今、アメリカで起きていることが必ず起きます。 海外に進出している日本企業が国際訴訟に巻き込まれ、巨額の賠償金を払わされている事実は、 それを示唆する端的な例です。その数は年々増えてきています。 デジタル情報社会は、個人生活においてもトラブルに巻き込まれるリスクをはらみます。 生活の一部始終がデジタルデータとして記録されていくIoT時代になると、 リアルな事件や事故だけでなく、ネット上でのトラブルにあうケースが格段に増える可能性もあります。 リーガルテックを使いこなせなければ、多くのものを失うことになる。 それが、私たち日本人を待ち受けている未来です。 だからこそ、今やるべきことは、リーガルテック先進国のアメリカで起きていることを知り、 自分の身に起こり得るリスクについて考えることです。 第四次産業革命によって大きく変わる社会生活を私たちが幸せに暮らしていくための、 「転ばぬ先の杖」になります。 本書を、そのためのリーガルテック入門書として活用いただければ幸いです。