すべての国民が豊かに暮らせる社会を実現する「重み付け直接民主主義」とは? ホッブズ、ルソーらの社会契約説と近代民主主義の関係、それを崩壊させようする自民党政治の実態、さらにスマホアプリひとつで実現できる「本当の民主主義」の実現方法まで… 民主主義の歴史と未来が「わずか3時間、100ページ」で学べるブックレット! 本来の社会契約説から言うと、いまの日本の政治は民主主義ではなくなってしまっています。国会議員は自主的に投票することができなくなり、単なる党のための投票マシンとなってしまいました。(中略)こうしたおかしな政治状況を改善し、国民の手に主権を取り戻す最善の方法がインターネットを利用した「直接民主主義」です。ただ、これから私が提案したいのは、単なる一人1票の直接民主主義ではありません。その法案への直接的な関わり、影響の度合いによって票に差を設ける「重み付け直接民主主義」です。(本文より抜粋) 【目次】 第一章 社会契約説と近代民主主義 第二章 真の国民主権を実現する「重み付け直接民主主義」 第三章 スイスの事例に学ぶ「直接民主主義」

AIの発達とロボットの普及によって、今後は必ずしも成人すべてが働く必要のない時代になっていくと言われている。（中略）よく「近い将来、AIに仕事が奪われる」などと言われるが、これは「近い将来、AIのおかげで仕事をしなくてもよくなる」という意味でもある。そうした時代には、ベーシックインカムが必要不可欠になってくるかもしれない。つまり、AI時代には、人はベーシックインカムなしには生きられなくなる可能性すらある。（本文より） ■目次 まえがき 第1章：ベーシックインカムで国民を救え（２０２０年からのコロナ禍で起こったこと；コロナ禍の特別定額給付金；浮上する「ベーシックインカム」待望論　ほか） 第2章：消費を促す「デジタル半減期通貨」（半減期通貨で消費は活性化する；半減期通貨というアイデアは昔からあった；苫米地式「半減期通貨」のしくみ　ほか） 第3章：無税国家・日本への道（半減期通貨が無税国家を実現する；想定される懸念への反論；「無税国家」は「財政ファイナンス」なのか？　ほか） 内容紹介 日本銀行による異次元の金融緩和を続けているにもかかわらず、日本経済は一向によくならない。供給されたはずのお金が国民に配られず、消費に使われることがないからだ。対して、本書で提案する「デジタル・ベーシックインカム」は国民を豊かにし、日本経済をＶ字回復させる決定的秘策である！

あなたがお金持ちになれないのは、税金のせい!ドクター苫米地流・国家の罠に騙されないための税金の基礎知識。 ［著者］ 苫米地英人（とまべち・ひでと） 1959年、東京生まれ。認知科学者（機能脳科学、計算言語学、認知心理学、分析哲学）。計算機科学者（計算機科学、離散数理、人工知能）。カーネギーメロン大学博士（Ph.D.）、同CyLab兼任フェロー、株式会社ドクター苫米地ワークス代表、コグニティブリサーチラボ株式会社CEO、角川春樹事務所顧問、中国南開大学客座教授、全日本気功師会副会長、米国公益法人The Better World Foundation日本代表、米国教育機関TPIジャパン日本代表、天台宗ハワイ別院国際部長、財団法人日本催眠術協会代表理事。マサチューセッツ大学を経て上智大学外国語学部英語学科卒業後、三菱地所へ入社。2年間の勤務を経て、フルブライト留学生としてイエール大学大学院に留学、人工知能の父と呼ばれるロジャー・シャンクに学ぶ。同認知科学研究所、同人工知能研究所を経て、コンピュータ科学の分野で世界最高峰と呼ばれるカーネギーメロン大学大学院哲学科計算言語学研究科に転入。全米で4人目、日本人としては初の計算言語学の博士号を取得。帰国後、徳島大学助教授、ジャストシステム基礎研究所所長、同ピッツバーグ研究所取締役、ジャストシステム基礎研究所・ハーバード大学医学部マサチューセッツ総合病院NMRセンター合同プロジェクト日本側代表研究者として、日本初の脳機能研究プロジェクトを立ち上げる。通商産業省情報処理振興審議会専門委員なども歴任。現在は自己啓発の世界的権威、故ルー・タイス氏の顧問メンバーとして、米国認知科学の研究成果を盛り込んだ能力開発プログラム「PX2」「TPIE」などを日本向けにアレンジ。日本における総責任者として普及に努めている。著書に『洗脳広告代理店 電通』『日本買収計画』『すべての仕事がやりたいことに変わる 成功をつかむ脳機能メソッド』（すべて小社刊）『まずは信じることをやめなさい』（アース・スターエンタテイメント㈱）『原発洗脳 アメリカに支配される日本の原子力』（㈱日本文芸社）など多数。