平成から令和にかけて、金融円滑化で債務者の条件変更に応じたことで、取引先の倒産が大きく減りました。結果、営業店の債権管理・回収スキルの低下を招きました。その後、債権法の改正、経済不安の到来など大きく環境が変化し、金融機関の融資管理に対する取組みは急務となっています。本書は営業店の債権管理・回収のノウハウを、できる限り平易な言葉で説いたテキストブックの決定版です。

事業承継といえば、「複雑で難しい」というのが通り相場。 本書は、そんな常識をくつがえす圧倒的な分かりやすさで好評を得てきたロングセラーの増補三訂版です。 2015年の初版発行以来、2018年の改訂新版の発行を経て、本書は刷りを重ねながら、多くの経営者の皆さんや金融機関の皆さんにご愛読いただいてきました。 今回の増補三訂版では、内容のアップデートはもちろん、 新たに「特例事業承継税制」に関する章を設け、よりタイムリーで充実した内容に進化しています。 あえて難解な税法の条文や税法上の解釈を避けることで、税法になじみのない経営者や、金融機関の一般行員にもラクラク読める本になっているのが本書の大きな特長。 読みやすい2色刷り。会話を使った解説、豊富なイラストや図解により、気軽に読み進められる一冊となっています。 ただし、本書は単に分かりやすいだけではありません。 中小企業の事業承継対策の切り札といわれる「持株会社の活用」や種類株の活用など、「使える手法」をガッチリを解説しており、この一冊で、十分な対策立案が可能。 経営者の皆さんにも、そのアドバイザーとなるべき金融機関の皆さんにも、おすすめ＆必読の一冊です。

バブル崩壊後、金融機関の不良債権処理に効果を上げた金融検査マニュアルが、2019年12月に廃止されました。これに伴い、新しいガイドラインといえるデスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」が制定されています。今後はこの新ガイドラインに基づいて、新しい考え方・手順の検査・監督が金融庁により実施され、各金融機関は適切に対応することが求められます。そこで本書では、金融検査マニュアルの制定の経緯、廃止までの経緯、金融行政方針・監督指針との関係性、新ガイドラインの内容とポイント、信用格付・償却・引当の見積方法などの融資実務などを解説。金融機関の経営者・社外役員・内部監査部門はもちろん、一般職員も読んでおくべき一冊です。

「事務ミスと残業をなくし、社員が仕事にやりがいを感じる状態をつくるにはどうすればいいか？」筆者は、マネジメントの経験と研究成果に裏付けられたノウハウを、研修やコンサルテーションを通じて金融機関に提供してきました。本書はこれらのノウハウを書き下ろし一冊の書籍としてまとめたものです。

本書は支店長のための“体験的アドバイス”です。毎日の業務の中で直面する悩みや問題について、一問一答形式でいかに対応すべきかを具体的に解説しています。ここでは、「普通に考えれば当たり前だが、いざその場になるとできない、忘れてしまうこと」を数多くセレクトしています。困ったときのハンドブックとして使うだけでなく、これから支店長を目指す人にとっても役に立つマネジメントノウハウ本として、ご一読をおすすめします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生命保険商品は、保険料の支払いからスタートし、長い契約期間の中で契約のメンテナンス（契約者・受取人等の変更、増額、減額、転換、払済、延長、給付金・保険金の支払いなど）をしたうえで、ゴールである契約の消滅（死亡保険金（給付金）、満期保険金、解約など）まで様々な取引があり、この取引それぞれに税務関係が発生することになります。しかし、それらの保険税務は、すべてが明確とは言い難く、慣習的に行って課税している部分も多くなっていることから、わかりにくいという声もよく聞きます。本書は、実務でご活用いただけるように、実際に発生する手続きなどの税務について個人取引に限定して記載しました。実際のお客様とのコンサルティングの中で疑問に思ったことの確認や、より自信をもった説明の一助として、ご活用いただけましたら幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生命保険の経理処理については，法人税基本通達にその記載があり、1980年に初めて発遺されて以来、2019年に大改正があったばかりです。しかし、同じ商品であっても加入時によって保険料の経理処理が相違し、実務では経理処理が複雑になっている場合も発生しています。また、税法上では記載のない取引も多くあり、結果、拡大解釈によって経理処理されている取引も多くなっています。本書は、実務でご活用いただけるように、過去に発遺された基本通達・個別通達などから最新の通達までの経理処理を網羅するだけでなく、慣習として実務上実施している経理処理などについても、その問題点を含めて記載しています。実際のお客様とのコンサルティングの中で疑問に思ったことの確認や、より自信を持った説明の拠り所としてお使いいただけましたら幸いです。

専門家であっても、相続に対する的確なアドバイスは難しいものです。相続関係の知識が不可欠なのはもちろんですが、何より相続の実例に数多く接していないとお客さまへスムーズなアドバイスをおくることができません。 本書は、21のCaseで相続相談にいかに応えアドバイスすればいいのかを解説しています。著者の女性目線相続ネットワーク®の方たちは、それぞれが相続のプロと言える方で、これまでも数多くの相続案件に携わってきています。実際に相続相談に接することができなくても本書で相続事例に触れることで、お客さまへのアドバイス術を身につけることができます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 FATFの第4次対日相互審査の結果報告を受けて、今後ますますマネロン・テロ資金供与対策の強化が求められます。しかし、金融機関や顧客、当局それぞれに課題も多くみられ、さらなる検討や工夫などが進められることでしょう。 そこで本書は、国内外のマネロン・テロ資金供与対策の変遷や事例、今後の課題・将来像を紹介し、金融機関としてどのような取組みを行うべきかを明らかにしています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和4年の税制改正では、住宅ローン控除に大幅な見直しが行われ、多くの人への影響が考えられます。その他、配当所得等の課税方式・特例の見直しや、成人年齢の引下げに合わせ住宅所得等資金贈与の見直し・延長も行われました。 本書は、令和4年の改正点を含め、数多くの税制を分かりやすく解説しています。お客様との会話や相談対応に「ツカエル」一冊です。

非清算集中店頭デリバティブ取引の証拠金規制（マージン規制）について、どのように取り扱えばいいかを具体的に解説したものです。マージン規制は、VM（変動証拠金）、IM（当初証拠金）について適用されます。IMは、準大手以下の金融機関において、2021年9月にフェーズ5が、22年9月にはフェーズ6が適用開始となります。本書において実務を学んでおくことは不可欠と言えるでしょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 銀行における不祥事は残念ながら断続的に発生しています。特に、融資を巡る不祥事は、大きな事件になることも多く、悪質なことも珍しくありません。本書は、実際に起こった事件をモデルに、マンガで背景や理由・動機、具体的な手口などを描いています。合わせて、解説として、環境・態勢の整備、マインドといった防止策を紹介。銀行の実情や現場での対策の在り方が分かります。雑誌「バンクビジネス」の人気連載をまとめ、加筆・修正したものです。