企業の社会的な信用を損なう「不祥事」は、どんなに対策を取っていても発生するものです。また「不祥事」が「内部告発」によって外部にもたらされると、行政による調査が突然開始され、マスコミによる不祥事報道により、企業の存亡につながります。こうしたリスクを避けるためには、どうしても起きてしまう「不祥事」や「不正事実」を社内で受け止め公表し、公正に処理できるシステムの構築が必要です。このような点を踏まえ、本書は企業の立場からは「どうすれば役職員が安心して内部通報制度を利用できるのか」従業員の立場からは、「どうすれば内部告発によって報復や制裁を受けずにすむか」と言った視点で書かれています。

判例法国である米国の法制度を知るためには、単に法律を理解するだけではなく、その法律の元に議論された判例をも知る必要があります。判例を知らずにその制度を理解したと言うことはできません。「商標」についても例外ではなく、米国の多彩な判決例を知ることは、その議論の過程を学ぶことにもなり、商標制度を理解する上では欠かすことができません。 しかし、米国での知的財産関連の判決例が多数掲載されている判決集United States Patent Quarterly（季刊米国特許審判決集、USPQと略称）を、原文、英文のまま読み進めることはなかなか難しいことです。このような点を考慮し、本書はこのUSPQに掲載されている商標関連の審判決例より、米国弁護士David・Ｅ・Case氏が100例を選定・要約を担当し、実務に携わっている日本商標協会所属の弁護士、弁理士が和訳を担当する日英対訳形式で構成されています。 比較的読みやすい英文を実務家が翻訳していますので、日英双方の言語で読むことができます。米国商標制度に興味をお持ちの方々、研究される方々必携の書です。

日本語は二十一世紀の世界共通語になりうる要件を備えています。日本、日本文化という立派なコンテンツを世界の中の確たる存在にするべく、日本語というメディアをもっと活用することを考えてよいと思います。「戦略手段としての日本語」という視点を持ちたいものです。