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4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。 -
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-与えられる地方創生から独立経済の構築へ 京都、浜松、四日市、福山市など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル 世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。 各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案したい。 【ローカルハブ再生の７つの処方箋】 処方箋１ 大企業を呼び戻せ（国内回帰・地方回帰） 処方箋２ グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）企業を増やせ 処方箋３ 再生シナリオをビジュアル化せよ 処方箋４ 地域資源の選択と集中により差別化を図れ 処方箋５ 付加価値を追求せよ 処方箋６ 特定セグメントをターゲットに突破を図れ 処方箋７ マネタイズに腐心せよ ［主要目次］ 序章 2030年の地方の姿とローカルハブの必要性 第１章 急がれる都市と地方の新たなモデルづくり １．都市と地方の相互依存構造の弊害 ２．ローカルハブとメガリージョン ３．日本でのローカルハブの再構築 ４．ローカルハブになるための本質的視点 第２章 ローカルハブ再生の７つの処方箋 １．ローカルハブ再生に向けて ２．ローカルハブ再生のステップと処方箋 ３．ローカルハブ再生に向けた課題 第３章 サステイナブルな地方創生に向けて １．産学官金による地方創生主体を再構築する ２．ローカル・リソース・マネジメント ３．日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性 ４．サステイナブルな地方創生～「おわりに」に代えて -
値引きあり-世界有数の人口集積地であり、様々な経済活動が行われる大都市東京は、様々な機会を生み、豊かなサービスや体験を提供してきました。この集積を支えてきた鉄道網や充実したインフラ、優れた建築や都市空間は、東京の貴重な資産と言えますが、一方で、郊外に暮らし毎日都心に通う従来の一様な働き方は、極端な集中すなわち「ピーク」を生み、朝の通勤ラッシュに代表される弊害も生み出してきました。 本書では、東京に集積する企業の意識の変化、それに伴うワーカーの生活様式の変化によってピークレスな都市が実現するという流れが、コロナ禍を経てある程度具現化できつつあることを提示したうえで、その持続や拡大に向けて、企業やワーカーのさらなる変化を促すためには、開発事業者と鉄道事業者がどのように連携していくことが望ましいのかを考察します。 東京がピークレスな都市へと変革していくために、関係事業者がともに取り組むうえで、本書がその一助となれば幸いです。 -
3.3市場規模40兆円、100万人超を雇用する国内不動産業界に、ライバルが迫っている。人工知能やブロックチェーン、IoTなどの技術を武器に、旧態依然とした不動産業界に切り込む内外のIT企業の群れだ。 既存勢力と対立や融和を繰り返しながら業界の変革に挑むスタートアップ企業の数は世界で3000社を超え、日本のソフトバンクは10兆円ファンドを通じたVC投資で盟主の地位を狙う。一方、アマゾン、グーグル、フェイスブックといった先行プレーヤーは資金力を武器に自ら都市改造に乗り出し、自動運転も視野に版図の拡大に乗り出した。 フィンテックに次ぐディスラプション（創造的破壊）として、世界規模のバズワードになりつつある「不動産テック」。その未来について、米ニューヨークで最前線に身を置いた気鋭の研究者とジャーナリストが詳説する。 ■本書の話題 孫正義10兆円ファンドの野望／“黒船”ウィーワークはビルオーナーの敵か味方か？／街づくりに乗り出すテックの巨人たち／アマゾン第二本社計画の実像／グーグル渋谷一棟借りの衝撃／AIは仲介業者を駆逐するか？／生き残り模索する民泊ビジネス／IoTで復活するスマートホームの夢／自動運転は都市を変える？／トランプの娘婿が仕掛ける富裕層向けクラウドファンディング／三井不動産・三菱地所のスタートアップ投資／ブロックチェーンによる新都市建設計画、ほか