※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市役所は市民の身近な「政治」の場です。一方、国は宇宙や国家の外交、情報通信、金融、国際貿易など公共インフラを整備する。しかし、わが国の現実としては政治行政の役割が極めてあいまいで、何ごとにつき世界や国の動きが優先で、市民の暮らしは後回しになる傾向がある。 これは戦前からの歴史のせいであると考えるが、世界の常識はまったく異なるもので、日本国は国際社会のすう勢から大きく出遅れた。それは「民主主義」という新しい思想の理解で、市民を中心にしてものごとを考えることである。「民主主義」は、「地域主義」や「個人主義」などと同様に、戦争を引き起こさないための哲学的ツールで、戦争の前に政治行政が平和の方策を講じなければ、いずれ国家は衰退するだろう。 戦後、その「政治」の中心思想に新しく登場したのが「自治」或いは「地域主権」という哲学思想だが、テレビや新聞のベクトルは相変わらず大（マクロ）から小（ミクロ）の視線で、序列思想がバッコしている。「自治」や「独立」の思想は、支配者と被支配者の関係で、「植民地思想」に」対する「自由」、「平等」、「基本的人権」などの新しい概念が欠けているために、その情報の意味が市民の胸に響かない。ついてはこれらを踏まえた「自治」や「自立」の本質を理解するために、この本は役に立つと思う。 世界の平和や政治の仕組みを理解することは難しいかもしれない。実は身近な市役所の力が弱すぎることであるが、逆に言えば宇沢弘文先生の言う「社会的共通資本」つまり「社会インフラ」の予算を国が独占していることである。だからまずは、国と市町村はどのように仕事を分担しているのか？について考えて行こう。