旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、 金融庁が初めて組織を刷新した。 新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、 ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。 地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。 「金融庁検査マニュアル」が廃止されたあと、検査のあり方はどうなるのか 本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。 10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、 正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、 次の展開と課題を示す。 ◎金融庁1.0 不良債権処理という最大の課題を解決するため、 厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う ↓ ◎金融庁2.0 仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが 跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える

■80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。 ■一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。 ■専門人材不足だった大蔵省、金融自由化に翻弄された地域金融、恐怖と混乱をもたらした金融検査、歴代長官の金融行政の舵取り――当事者ならではの視点で率直に語る。