もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会

相続の基礎知識から税金対策、生前贈与、遺産分割協議、遺言の残し方、 信託の活用など、相続全般の知識や、やっておきたい事前準備を、 豊富な事例とともに解説します。 ●相続件数が増えていく日本 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（令和５年推計）によると、 日本の人口は令和３８年に１億人を下回る見込みになっています。 ２０２５年の日本の人口が１億２０００万強ですから、 まさに人口減少社会を迎えています。 そのなかでも高齢化率（６５歳以上の人の割合）は２０２５年に２９．４％。 後期高齢者（７５歳以上）の割合は２０％に迫るなど、 国民の５人に１人が後期高齢者となる「２０２５年問題」が 現実のものとなりました。 この超高齢社会・人口減少社会を「相続」という視点で見ると、 「相続の増加」となって現れます。 ご存じの通り、相続はスムーズに進むものばかりではありません。 家族間でのトラブルになったり、険悪な関係になったりすることもあります。 つまり、相続件数の増加は、このような“悲しい家族”が 増えてしまう可能性がある、ということでもあるのです。 これからは「自分はそういったトラブルに巻き込まれることはない」 とは言えない状況になっていきます。 誰にとっても他人事ではありません。 令和６年被相続人数（死亡者数）１６０万５３７８人（前年対比１０１．９％） うち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は１６万６７３０人（同１０７．１％） 課税価格の総額は２３兆３８４６億円（同１０８．１％） 申告税額の総額は３兆２４４６億円（同１０８．０％） （国税庁「令和６年分」相続税の申告事績の概要。） ●相続税は富裕層に限って課税されるのではなく、 　多くの人にとって身近な税金になっている 本書は、 令和の大相続時代に備える基本的な知識を中心に、 トラブルや後悔を防ぐための対応策などを、 具体的な事例を挙げてわかりやすく解説しています。 相続で家族の大切な絆をさらに強いものにできるきっかけになれば幸いです。 これ一冊で相続について「知っておくべきこと」と「やっておくべきこと」がわかります。 ※本書は2020年3月に刊行した『事例でわかる 絶対もめない相続対策入門』の改訂版です。 ■目次 ●第１章　相続の基本を知ってもめごとを避けよう ●第２章　知る知らないで大違い！相続税の特例制度 ●第３章　生前にやっておけば安心の相続税対策 ●第４章　トラブルを防ぐためにやっておきたい相続対策 ●第５章　相続開始後のトラブルを回避するための対策 ●第６章　増えてきた「相続税調査」に対応する ■監修者　税理士法人チェスター 相続税・資産税に特化した税理士法人。 全国18 拠点の事務所を展開し、年間3,000 件を超える 相続税申告・相談実績は業界トップクラスを誇る。 税理士約80 名を中心に、公認会計士、弁護士、司法書士、 行政書士など多様な専門家が連携。 複雑な相続税申告から生前対策、国際相続までワンストップで 対応するプロフェッショナル集団である。 申告書への書面添付による税務調査リスクの低減や、 二次相続を見据えた設計など、高度なノウハウと豊富な実務経験に基づき、 資産を守り最大限の節税を実現。 安心・信頼のサポート体制を構築している。 ■編集協力者　円満相続を支援する士業の会 遺産相続は、場合によっては親族間での遺産争いになることがあり 「争続（争族）」などと揶揄されることがあるほど トラブルの生じやすい問題でもあります。 そのような問題をはじめ、いろいろな悩み事の解決を総合的に行っている事務所です。 遺言や贈与、信託はもちろんのこと、 円満な相続を行っていただくためのお手伝いをします。 ■著者　株式会社エッサム 昭和38 年（1963 年）の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、 社会の繁栄に貢献します。