ウイルス、ハッキング、盗聴、データ改ざん・暗号化――。社会のデジタル化に伴いサイバーセキュリティ侵害の手段・態様も多岐にわたる現代を見据え、刑法典や特別法のなかに散在するさまざまなサイバー犯罪対策のための刑事規制を体系的に整理したうえで、解釈論を詳説。コンピュータに関する基礎知識など技術面に加えて、具体的ケースを用いるなど実務面にも目配りをした〈サイバーセキュリティと刑法〉の決定版。

あらゆる分野の企業にとって、インターネットをはじめとする情報技術がビジネスに不可欠であることは今さら言うまでもないでしょう。一方、マルウェア感染や情報漏えいとった緊急事態（インシデント）に対する備えは、「頭ではわかっているんだけど……」と遅れている組織も少なくないのではないでしょうか？　本書ではそうしたインシデントに対処する「CSIRT」（Computer Security Incident Response Team）を構築することで、組織のリスク管理能力を向上させる方法を解説します。ITへのリソースを十分に割けない組織でもインシデントに対処できるよう、求められる人材や立ち上げのステップ、実際の運用事例の紹介まで丁寧にフォローします。

東京オリンピック・パラリンピックを前に、サイバー攻撃に備えよ! 警察庁サイバーテロ対策技術室出身の弁護士を中心に、実務に詳しい各分野のプロが、把握すべきリスク、企業や経営者の責任と課題、実践的な対策を徹底指南。 いまや、情報セキュリティ対策は、企業のトップが陣頭指揮する時代です。経営者のあいだでも、サイバーセキュリティが経営にとって重要な課題であるとの認識が広がりつつあります。しかし、従来の解説書は技術的な解説に偏ったものが多く、経営者は何を把握し、どういった対策を講じればよいのかを解説した本は皆無と言えます。 政府は重要インフラをターゲットとしたサイバー攻撃への対策を指示。法整備も進めています。 政府機関のみならず、多くの企業や団体も、これまで以上の対策を求められています。 本書は、こうした動きを踏まえ、組織のトップが知っておくべき最低限の知識をわかりやすいQ&A形式でコンパクトにまとめました。 技術、法律・制度、実務に通じた情報セキュリティのプロが、法的リスクを含む企業の課題をわかりやすく説明します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民事裁判におけるIT化法案（「民事訴訟法等の一部を改正する法律」）が成立したことをきっかけに、IT技術および人工知能技術の導入が急速に発展してきている。 本書ではまず第1部で「人工知能と法」分野の歴史、次に法律における推論についての基礎的な知識を説明する。第2部では法律への具体的な人工知能の技術の詳細について紹介を行っている。現在の法学に対する人工知能の到達点と、今後の日本の社会像が見えてくる充実の一冊。