※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■人事労務担当者必携! 育児休業法改正への対応準備は済んでいますか? 2022年4月から来年の4月にかけて、個別の制度周知・休業取得意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、有期労働者の育児・介護休業取得要件の緩和、出生時育児休業(産後パパ育休)、育児休業の分割取得などが始まります。また、社会保険料の免除要件や育児休業給付もあわせて改正されました。 本書は、会社側が準備しておくべき必要なことにポイントを絞って、シンプルにやさしく解説します。