※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 有利発行課税については、一定数の判例の蓄積があり、論考も多数発表されているところです。 これらの論考には、裁判所の結論や理由付けに反対するものも少なくなく、また、判決の理解について、複数の異なる見解が示されており、有利発行課税については、未だ議論の余地が残されているように見受けられます。 ところで、大淵名誉教授が、「法人が行う第三者割当の有利発行増資は、資金調達手段、安定株主対策及び業務提携等、幅広いニーズに利用されている」と指摘されているように、実務では、今なお有利発行増資が利用され、その課税関係を検討する必要が生じています。 前述の通り、有利発行課税については、多数の論考があるものの、これらは、関係法令等を体系的に解説するような趣旨のものではなく、また、学術的な記載や、判例の趣旨とは異なる記載も多く見受けられます。 本書は、条文と判例の趣旨に照らして、有利発行課税の構造を解説する実務テキストです。具体的には、「第1 部　関係法令編」では、有利発行に関係する会社法及び各税法（法人税法、所得税法、相続税法）の規定について逐条解説を行い、「第2 部　事例編」では、著名な裁判例を題材に、具体的事案の検討において生じる理論上又は計算上の問題について、詳細な解説を行いました。また、有利発行課税の問題のより深い理解のために、「参考」と題する囲み記事で、判例評釈や有力な学説を簡潔に付記しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グループ通算制度の概要や仕組み、開始・加入・離脱等の手続、個別制度や組織再編における取扱い等をQ&Aで詳解。地方税の取扱いや会計処理、応用的な内容まで実務レベルの情報をすべて網羅。適用初年度の申告に完全対応し、事例に基づく別表の作成方法と記載例を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、繰越欠損金の税務についての関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 本書は、次の各章から構成される逐条解説書ですが、情報を整理するための「図表」や視覚化のための「イメージ図」を豊富に盛り込むほか、各規定の「適用事例」や簡単な数値例による「別表記載例」も添えることにより、“実務的な” 逐条解説書となることを目指しました。 本書は、当初、好評既刊書「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズの第4弾として執筆を始めましたが、本テーマの条文構成や、「図表」「別表記載例」などを解説に盛り込むことを考えると、上記シリーズのレイアウト（見開きで、左に「条文」、右に「解説」）によることは、困難であるとの結論に至りました。 このような経緯から、本書は、見開きのレイアウトによってはいないものの、条文の全文を掲載するという「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズのコンセプトを生かすべく、構成は、法人税法の条文の「項」の単位ごとに、原則として、次のとおりとする方針としました。 法律の条文 1 概要 2 趣旨 3 事例 4 通達 5 別表 政令・省令の条文 この構成の詳細については、「本書の構成」に譲りますが、上記「1 概要」において、法律の条文及び政令・省令の条文の内容を図表を交えて解説し、「2 趣旨」において、その趣旨を読み解き、「3 事例」において、その適用事例を示し、「4 通達」において、関連通達の解説をするほか、適宜、「5 別表」において、簡単な数値例による別表記載例を示すなど、条文を多角的に読み解くことを目指した構成としています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、①法人税の分野に特化して、②比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、③ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、④理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、⑤関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。