一時的な感染対策にとどまらず、恒常的な働き方として、多くの企業で導入が進むテレワーク。 「在宅で生産性を高く保つためには」といった大きな課題に始まり、 「労務管理をどうするか」「人事評価を適切に行うためには」 「部署による不平等をどうするか」「手当などが必要か」「サボる社員、連絡の取れなくなる社員をどうするか」 「情報漏洩などのリスクを避けるためには」「新人研修をどうするか」といった所まで、 企業にとってまだまだ課題は多く残され、現場の管理職や、労務担当を悩ませている。 本書では、10年以上も企業のテレワーク相談を受ける2人の社労士が、 法律に基づく適切な制度策定の方法を示すとともに、 現場から寄せられる悩みや、各社の失敗事例・成功事例をもとに、実践的な知識を授ける。