「誰も自分の終末の状態や時期を選ぶことはできない…」。両親が事前に何も準備せずに判断能力を失うと、一家の資産は凍結してしまいます。「親に何かあったら考えよう」では遅いのです。本書は、来るべき両親の介護に備えて、“実家という資産”を介護費用として活用できる「実家信託」の仕組みをやさしく説明しています。このノウハウをぜひお客様に教えてあげてください。

◆法定相続分と異なる分割をしたい、相続税額を減少させたいなど、希望するケースから相続対策を検討できるよう選択肢を示しています。 ◆対策メニューを示した上で、それぞれの「効果」と「留意点」を解説しており、要点を把握しやすい構成です。 ◆相続実務に精通した税理士と弁護士が、豊富な知見に基づいて執筆しています。

高齢者の資産管理と承継は、日本の大きな社会問題です。後継者への事業承継は、日本の中小企業において最重要の課題です。事業承継は後継者問題が大きいものの、価値のある自社株を後継者にどのように承継するのかという対策も重要です。不動産を所有する地主の相続税対策といえば、賃貸住宅の建築が挙げられます。相続税の債務控除と不動産価額の評価方法からも、地主の相続対策には、引き続き賃貸建物の建築が行われると思います。しかし、人口が減少する日本では、賃貸経営はより一層難しくなり、相続税対策だけのために安易に取り組めば負の資産を残すだけとなります。この課題解決方法の１つに家族信託があります。大切な資産を家族で守り次世代へと承継する家族信託は、日本人にとても合う仕組みと考えています。 本書は、家族信託を活用し、中小企業オーナーと地主の課題を解決するため、中小企業オーナーの自社株、地主の不動産にどのように家族信託を活用するかについて、著者の家族信託の多数の実績をふまえて解説しています。