大正末期の1925年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社―主に共産党を取締り対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大された。 ふつうに暮らすふつうの人々が次々に検挙されたのはなぜか。当事者や遺族の生々しい証言と、公文書に記載された検挙者数のデータから、治安維持法が運用された20年間を検証する。 NHK ETV特集「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」の書籍化。

戦前・戦中期に存在した「特高警察」といえば、拷問やスパイによる共産主義思想の弾圧がすぐに想起される。そして、大本教やキリスト教などに対する宗教弾圧や自由主義・民主主義に対する弾圧もよく知られている。それらの弾圧を遂行する特高警察はどのような機構（組織）を持ち、どのように拡充整備されていったのか、また特高警察は各段階の社会運動の状況に応じてどのような抑圧取締の態勢や方針をとり、実際にどのように抑圧取締を遂行したのか。本書は、特高警察の構造を歴史的・実態的に明らかにし、さらに社会運動から国民生活全般に及んだ特高警察による抑圧取締の実際を明らかにする。また本書は、1984年刊行の初版から、第二章の2頁分を書き改め、さらに数か所で簡単な修正・追加を行い、新たな史料の存在を知ったことから得た知見を、各章末に補注として付け加えた。また2編を補論として収録した。＊本書は『特高警察体制史―社会運動抑圧取締の構造と実態』（増補版、せきた書房、1988年）を底本とし、今回研究成果の更新として「補記」を加えると共に用字用語の見直しを行いました。

2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。　【目次】はじめに　「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章　戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章　戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章　戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章　長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章　「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに　再び多喜二に学ぶ/あとがき