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-平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社(連結子法人)の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。 しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。 本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。 連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農業経営の法人化を考えたときに一番はじめに読んでほしい法人化への教科書。家族経営や集落営農の法人化、農業経営の承継や複数の集落営農法人をまとめて広域連携法人として再編するやりかた、農業経営基盤強化準備金制度や肉用牛免税など税制特例の活用のノウハウを具体的に解説。2023年10月から始まるインボイス制度が、集落営農法人や個人の農業者に与える影響や対応の仕方を丁寧に解説。付録として実際の法人をつくるときに使用できる定款、規程、契約書の例を掲載。農業経営者が直面している課題に対して正面から応える決定版。