◆会社情報の収集や議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求など、経営支配権紛争の解決に欠かせない法的知識を、横断的に取り上げています。 ◆【実務解説】、【対抗措置】では、経営支配権を取得する側の実務とそれに対抗する側の措置について、書式やコラムを交えつつ解説しています。また、【ケーススタディ】では、厳選した重要判例をわかりやすく紹介しています。 ◆特別支配株主によるスクイーズアウトの新たな手法など、近時の会社法改正に対応した最新の内容です。

人工知能が話題となり、「機械学習」や「ニューラルネットワーク」のような技術的な解説書は増えてきました。しかし、教科書のように順を追ってそれらの仕組みを理解しても、「事業領域のなかで具体的にどう使えばいいか」のイメージはなかなか湧かないものです。 本書は「人工知能を使ったビジネスアイデアが欲しい」という場合にすぐ役立てられるように、教科書的なアプローチではなく、人工知能ビジネスの具体的な成功事例から事業化のヒントを学べる構成になっています。 そして、人間の手を離れて価値を生み出す人工知能を使うにあたり、避けて通れないのが「法律の壁」です。たとえば自動運転で事故が起こったら、開発にかかわった者として責任を負う可能性はないのでしょうか。 人工知能が自律的に創作したコンテンツは誰のものでしょうか。このように、事業として人工知能を活用するにあたって事前に検討すべき課題は多くあります。 本書では、人工知能倫理委員の1人である塩野誠氏と、企業法務のプロフェッショナルである二木康晴弁護士が、事例を通じてこれらの法的リスクの論点をわかりやすく解説します。