平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

令和3年度税制改正で改組された中小企業向け「所得拡大促進税制」及び、全ての青色申告法人に適用される「人材確保等促進税制」について、Q&A、ケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法にも対応。

多くの中小企業に利用されているこれら２つの税制には、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する２税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。 ●中小企業の生産性向上や経営基盤強化を後押しする２税制をＱ＆Ａを交えて徹底解説！ ●中小企業の成長を後押しし、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）の創出を推進するため、令和７年度税制改正で創設された中小企業経営強化税制のＥ類型（経営規模拡大設備等）についてもくわしく解説。 ●「特別償却等の償却限度額の計算に関する付表」及び中小企業投資促進税制の「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（別表６（15））」、中小企業経営強化税制の「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（別表６（23））」の記入のチェックポイントも記載。

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。

賃上げ促進税制は令和６年度改正で、「中小企業向け」と「大企業向け」の２制度から、「中小企業向け」、「中堅企業向け」、「大企業向け」の３制度に改組された。また、中小企業向け制度では、繰越税額控除制度が措置されるなど、大きく改正された。本書は、令和6年度税制改正を踏まえ、賃上げ促進税制を適用するための手引書としてその理解の手助けとなる実務必携書。

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。