1980年以来となる民法（相続法）大改正施行（2022年）に向けて、税理士が、押さえておくべき改正ポイントを素早く理解でき、クライアント（資産家等）からの遺産分割、遺言制度などの相談等に適切に対応・回答できるための税理士の実務に即した改正相続法のQ&A解説。

120年ぶりの大改正となる民法（債権法）改正のうち、税理士業務に精通する弁護士等が、税理士業務に関連の深い部分をピックアップし、Ｑ＆Ａ形式によりわかりやすく解説した、税理士がおさえておくべき改正民法の実務参考書！

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースが後を絶ちません。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切であると言えます。クライアントとの良好な関係を保ちつつ税理士業務を円滑に進めていくためのポイントはどこにあるのか。本書では、税賠事件に精通した弁護士が実際の税賠判例の分析を行いトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に示しています。

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。