消費税だけではない日本税制の欠陥のすべてがこの本には書かれている――合田卓司氏（日本成長戦略会議委員）推薦！ 抜本的な税制改革をしなければ、日本の「失われた４０年」は「失われた５０年」になる 日本経済は「失われた４０年」を脱却できるかどうかの瀬戸際にさしかかっている。 日本経済の長期停滞についてはいろいろ指摘されているが、消費税をはじめとする日本の税制が、財政健全化ばかりを目的として税収増を図ってきたことが大きな要因であったことは明らかだ。そのため、本来あるべき経済成長が損なわれたり、デフレ経済を長期化させたりしてきた。 税制は本来、国家による財政運営にとって必要不可欠であることは言うまでもない。しかし、すべての財政を税金によって賄うべきかと言えば、必ずしもそうとはいえない。よく「財源がないと歳出や減税はできない」という人たちがいるが、それは「まず対価をもらわないと商品は作れない」と言っているのと同様の変な考え方だ。 国債赤字が巨額に膨らんだこともあって、財政の健全化だけが経済政策の中心課題となっているが、それは経済状勢に応じた機動的な財政出動を損なう硬直した考え方になっているのだ。 さらに税制は本来、「公平・簡素・中立」の原則の下で構築され、改正される必要がある。ところがこの半世紀余りの税制改正は、そうした原則を逸脱し、結果として日本経済をダメにしたのではないかと思われるケースが目立つ。 本書では、まずおカネそのものがどのような存在であるかという経済の基本から説き起こし、これまでの商品貨幣説にとらわれた既成概念の欠陥を指摘し、信用貨幣説に基づいて財政のより柔軟なあり方を検討する。さらにこれまでの税制改正の経緯を振り返りながら、日本経済をダメにしたと考えられる税制の仕組みと、今後の改正、見直しの在り方などを具体的に紹介。折から高市早苗内閣では経済成長を取り戻すための税制改正にも取り組もうとしている。その動きも踏まえて、あるべき税制を展望する。

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