2022年1月、東アジア初のメガFTA「RCEP」が遂に発効した。ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する世界最大のFTAが実現する。日本にとっては、中国、韓国との初のFTAとなる。世界経済と東アジア経済、そして日本経済と日本企業にも大きな意味を持つ。専門家が多角的・本格的に考察。必読の書。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国が参加するＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が２０１５年末に発足する。総人口６億２５００万人、名目ＧＤＰ２兆４０００億ドルの巨大市場だ。名称からして欧州連合（ＥＵ）に発展した欧州共同体（ＥＣ）を連想するが、何が変わるのだろうか。設立の目的と狙い、日本企業によるＡＥＣ活用策などを探った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された第２特集「ＡＥＣ　期待と不安の発足」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・タイとインドネシア　「呉越同舟」の両大国 ・マレーシア　議長国が取り組む通貨安対策 ・ＥＣってどんな組織？　拡大、深化して発展するＡＳＥＡＮ ・フィリピン　日本企業のＡＥＣ活用のカギ握る

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【東南アジアは次のビジネスの中心！】 6億超の人口を抱える東南アジアはGDPの成長も著しく、生産拠点としての機能だけでなく新しいビジネスが次々と生まれる新興市場として注目を浴びています。世界各国の大手企業が続々と進出している昨今、東南アジアの成長は世界の関心を集め、ビジネス発展の一大市場となっているのです。 日本企業ももちろん例外ではありません。様々な業種の企業が東南アジアに拠点を置き、親日感情も相まって、現地に暮らす人々の生活に深く浸透しています。 たとえば、日系のコンビニは現地法人との提携をあわせると2万店前後に。ほかにも自動車・バイク・家電・金融・飲料・食品・アパレルなど、多岐にわたる業種・企業が東南アジアで市場を開拓しています。 親日感情が高く今後も更なる発展が期待される東南アジアは、ビジネスを展開する上で有望な地域。教養として知っておく必要があるのです。 そんな「東南アジア」はそもそもどこからどこまでの何カ国を指しているのか？「東南アジア」と「ASEAN」は何が違うのか？国ごとの文化・宗教の違いや最新情勢は？　本シリーズのコンセプトである見るだけでスッと頭に入るわかりやすい特別な図解で、地理や歴史などの基本的な情報から最新の経済シーンや現地の人々の暮らしに至るまで、東南アジアについて体系的に理解し、一歩進んだ会話ができるようになる一冊です。 本書では東南アジア全域についての詳しい解説に続いて、国ごとの特徴も紹介。更に地域内での関係性や日本・中国・アメリカなど域外国との関係性もしっかりおさえ、「東南アジアの今」がどんどん理解できるようになります。 【ジェトロ出身で現在は大学教授を務める東南アジアの第一人者が監修！】 監修はジェトロ（日本貿易振興機構）で東南アジアを中心に25年間の勤務経験を持ち、現在は国士舘大学にて教鞭を執る助川成也（すけがわ・せいや）先生。現地での豊富な経験に基づく網羅的な知識を持ち、学生だけでなく現地でのビジネスに携わる社会人向けの講演も多数行っている助川先生が、東南アジアについて広くわかりやすく解説します。