これまで企業コードは各行政機関、各民間企業等、様々な組織、分野ごとに個別に管理され、各種企業情報を横断的に集約するのに多大な手間がかかっていました。 しかし2016年1月からスタートする「マイナンバー制度」では、個人だけでなく企業にも「法人番号」が割り当てられます。 本書は、この新コードによる経費削減効果を算出。「企業-行政機関間」および「行政機関間」のそれぞれ3つの適用例と試算結果を具体的に解説します。 また、求められる情報システムの機能や制度設計のあり方を分析し、今後の方向性を指し示します。 行政および企業の情報システムが、マイナンバー制度でどう変わるのか的確に理解するうえで必携の一冊です。情報システムの企画に携わるすべての関係者にお勧めします。