令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要からバックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説。 さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く１冊で網羅。

法人税・地方法人税・消費税の電子申告対応が迫られる企業に、実務経験豊富な税理士・公認会計士が、制度の概要、登録手続の進め方などを分かりやすく解説。システム活用によるコストダウン・省力化の実例も掲載。電子申告による経理作業・申告作業の効率化（コストダウン・省力化）というメリットについても、事例を交えて解説！

「個人版事業承継税制の新設」「消費税率１０％引上げに伴う諸対応」「研究開発税制の見直し」など、改正による重要ポイントについて、改正前の規定の概要も掲載し、“どこが、なぜ、どのように変わったのか”図表を用いて分かりやすく解説した１冊。

実務に精通した３名の税理士が、平成30年度税制改正を丁寧に読み解いて解説。政省令対応で最も早い税制改正解説書です。本年度の改正の5つのポイント「働き方の多様化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制措置」「中小企業の代替わり促進のための特例事業承継税制の創設」「経済社会のICT化に対応した税務手続の電子化の推進」「贈与税・相続税における租税回避行為の規制」を中心に、最新の政省令情報を含めて解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録しています。

実務に精通した３名の税理士が、平成２９年度税制改正を丁寧に読み解いて解説。経済社会の構造変化を踏まえた「個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生」「中堅・中小事業者の支援」「地方創生の推進」等に関する税務の重要ポイントについて、最新の政省令情報を含め解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録。

平成２７年度の税制改正で注目される、法人実効税率の引下げ、世代間の財産の移転、地方活性化などの重要項目を平易に解説するとともに、各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録。

実務に精通した３名の税理士が、平成２８年度税制改正の重要ポイントを最新の政省令まで丁寧に読み解いて解説した税制改正解説書の決定版。法人実効税率の引下げ、特定多世帯同居改修工事等に係る住宅ローン控除・所得税額控除、消費税増税と軽減税率の導入など、中小企業の留意点を中心に解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録。

民間企業の競争力強化を後押しする「設備投資促進税制」等の改正をはじめ、平成26年度税制改正を最新の政省令を盛り込んで税目別に解説。読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録。

「相続時精算課税と暦年課税の見直し」「インボイス制度開始に伴う負担軽減措置」「研究開発税制の拡充」「グローバル・ミニマム課税への対応」「NISAの抜本的拡充・恒久化」「電子帳簿保存法に関する見直し」など、今改正の重要ポイントを網羅。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

新しく創設されたＤＸ投資促進税制、ポストコロナ時代に向けた資産税制、税制のデジタル化・電子化をはじめ、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

毎年好評の年度改訂図書！令和７年度税制改正のポイントを掌握し、すぐに実務に活用できる１冊！ 「年収の壁１０３万円を１６０万円に引上げ」「中小企業経営強化税制の拡充・延長」「特例事業承継税制の役員就任要件の見直し」など、本年の改正の重要ポイントを詳解。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。

５Ｇ投資減税、グループ通算制度、配偶者居住権等の譲渡所得計算など、令和２年度税制改正の重要点を解説！本書は、令和２年３月３１日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の書籍です。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。

「雇用者給与等支給額増加税額控除の拡充」「住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与特例の縮小と延長」「貸付用少額減価償却資産の即時償却・一括償却からの除外」など、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

長年続いたデフレ脱却・構造転換を最優先課題とし、これらに対応する税制面での取組みに加えて、人口減少、経済のグローバル化など、ステージ毎の問題解決を具現化することを目指し、令和6年度税制改正が行われました。 本書は令和6年3月30日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の最新書籍です。「所得税・個人住民税の定額減税」「雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正」「交際費等の損金不算入制度の見直し・延長」など、今改正の重要ポイントを解説するとともに、改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく紹介しています。