穀物や金属など資源価格が軒並み上昇している。状況を見極めて今後を見通すことが、備えにつながる。 ※2021年4月13日号の特集「資源高　襲来！」を電子書籍にしたものです。

日経平均株価が一時、約30年ぶりに３万円を回復。最値更新も視野に入ってきた。 ※2021年4月6日号の特集「日経平均最高値への道」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で落ち込んだ世界経済は予想外の急回復を続けている。空前の株高と景気拡大は本物なのか。 ※2021年3月30日号の特集「バブルか？暴落か？世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で進展したデジタル化で拡大した需要は、脱炭素へのインフラ投資でさらに増大する。10年後に市場は１００兆円に膨らむとの声もある。戦略物資となった半導体の大争奪戦が始まった。 ※2021年3月23日号の特集「半導体　空前の特需」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍は、弁護士業界の明暗をより色濃くした。選ばれる弁護士は誰か。生き残る法律事務所はどこか。コロナ後の業界を展望した。 ※2021年3月16日号の特集「コロナ後に残る弁護士」を電子書籍にしたものです。

最高値を更新し続ける米国株。米国経済の強さは本物なのか。 ※2021年3月9日号の特集「最強の米国株＆経済」を電子書籍にしたものです。

次世代エネルギーの主役として、水素、アンモニア、電池が急浮上している。 ※2021年3月2日号の特集「急成長！水素・電池・アンモニア」を電子書籍にしたものです。

株式市場は30年半ぶりの高値に沸く一方で、緊急事態宣言の再発令下で、サービス業は大苦戦。株高・日本経済の実相に迫る。 ※2021年2月23日号の特集「株高・日本経済の大解剖」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍の中で、為替相場の様相も一変している。経済活動や投資行動にも大きな影響を与える相場の今後を、さまざまな要因から探ってみた。 ※2021年2月16日号の特集「円高が来る！」を電子書籍にしたものです。

株高が続く中、個人のマネーが投資信託に流れ込んでいる。コロナ後も見据え、長期的な資産形成を目指したい。 ※2021年2月9日号の特集「今から始める投資信託」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍は収まらず、再び緊急事態宣言が発令された。実体経済の落ち込みが懸念される中、株価は上昇を続ける。バブル期以来の高値からの投資術を探る。 ※2021年1月26日号の特集「３万円相場の投資術」を電子書籍にしたものです。

2021年7月に結党100年を迎える中国共産党。「中華民族の偉大なる復興」に向け、今やGDPで米国も射程に捉える。その野望と現実に迫った。 ※2021年1月19日号の特集「危ない中国」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で中断していた税務調査が再 開された。富裕層、無申告、海外財産、消費税の不正還付……。限られた時間の中で、国税側は最大限の成果を上げようと懸命だ。 ※2020年12月15日号の特集「税務調査　コロナでも容赦なし！」を電子書籍にしたものです。

日米で「脱炭素」を掲げる新政権が誕生。世界の自動車産業は一気に「電気自動車（ＥＶ）」にかじを切った。 ※2020年12月8日号の特集「もうかるＥＶ・電池・モーター」を電子書籍にしたものです。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社寡占が続く携帯市場。菅政権の至上命題「携帯料金値下げ」は、新規参入の楽天モバイルや格安スマホ業者が鍵を握る。 ※2020年12月1日号の特集「スマホ・５Ｇの新王者」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で大リストラ時代が到来。そんな中で「勝てる」転職とは。 ※2020年11月24日号の特集「コロナに勝つ転職」を電子書籍にしたものです。

新興市場が急騰。新政権の誕生で、経済のデジタル化や構造改革への期待が高まっている。 ※2020年11月10日号の特集「急伸！中小型株」を電子書籍にしたものです。

米国の伝説的投資家ウォーレン・バフェットが日本の５大商社に出資した。バフェットと、日本型資本主義の中核に位置する総合商社との間に資本関係が生じたことで、どのような“化学変化”が起きるのか。 ※2020年10月27日号の特集「バフェットｖｓ商社」を電子書籍にしたものです。

バイオ医薬株が今、熱い視線を集めている。次世代治療薬が花開くほか、がんや脳梗塞、認知症でも大型新薬が続々と登場する。注目銘柄の動向とともに、新薬開発の今とこれからを探った。 ※2020年10月20日号の特集「本当に強いバイオ医薬株」を電子書籍にしたものです。

新型コロナの感染拡大により、大学に激震が走っている。震源は、オンライン授業だ。 ※2020年10月13日号の特集「コロナで消える・勝ち残る大学」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの産業が不振にあえぐ中、半導体関連産業は成長を続ける。最新のトピックを報告する。 ※2020年10月6日号の特集「半導体　コロナ特需」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で実体経済が落ち込む中、財政出動や金融政策が下支えする形で株式市場は急回復している。日本では約８年ぶりの新政権が誕生。新しい経済政策「スガノミクス」に期待がかかる。 ※2020年9月29日号の特集「スガノミクス　狙う株」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍の中で、過去最高値圏での推移を続ける金。輝きを一層増す理由はどこにあるのか。銀やプラチナなど他の貴金属とともに読み解いてみた ※2020年9月22日号の特集「まだまだ上がる金&貴金属」を電子書籍にしたものです。

4000億円の巨大ファンドも誕生。「気候変動」対策は、新たなビジネスチャンスを生みつつある。 ※2020年9月15日号の特集「沸騰！脱炭素マネー」を電子書籍にしたものです。

世界はコロナ禍による経済活動の停滞という逆風にさらされているが、着実に売り上げと利益を上げ、成長が見込まれる日本のものづくり企業がある。 ※2020年9月8日号の特集「コロナ時代のものづくり成長企業」を電子書籍にしたものです。

生活スタイルを一変させたコロナ禍。不動産市場への影響を徹底分析し、展望する。 ※2020年9月1日号の特集「コロナ激変　不動産」を電子書籍にしたものです。

全国で増え続ける空き家や老朽マンション。誰も住まなくなった実家を相続したりして、その処分や活用に悩む人は少なくない。しかし、放置し続ければ事態は一層悪化する。一歩を踏み出すなら今だ。 ※2020年8月25日号の特集「どうする？実家の空き家&老朽マンション」を電子書籍にしたものです。

中央銀行が、実体経済から乖離した、いびつな株高を支えきれなくなる日が来る。 ※2020年8月4日号の特集「コロナ株高の終わり」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍での移動自粛は、人を目的地まで安心・安全に運ぶという鉄道事業の根幹を揺さぶっている。 ※2020年7月28日号の特集「鉄道の悲劇」を電子書籍にしたものです。

政府から毎月、最低限の生活に必要なお金が給付されるとしたら──。そんな「夢」のような「ベーシックインカム」構想を、素朴な疑問で解き明かしてみた。 ※2020年7月21日号の特集「ベーシックインカム入門」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスが一変させた世界経済。この後、何が起きるのか。 ※2020年4月7日号の特集「コロナで急変　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスは、感染リスクを抑える「非接触」技術を通じて、経済のデジタル化を加速する。 ※2020年7月14日号の特集「非接触ビジネス」を電子書籍にしたものです。

米国 死者12万人で内戦状態　中国・習体制は内部崩壊も ※2020年7月7日号の特集「狂った米国、中国の暴走」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍でテレワークをはじめ、ビジネスのオンライン化が加速した。場所の制約が少なくなる「リモート経済」は、どこに向かうのか。 ※2020年6月30日号の特集「リモート経済」を電子書籍にしたものです。

もともと経営環境が厳しい状況に置かれていた地銀を、新型コロナウイルス禍が襲った。地銀の行方はどうなるのか──。2020年3月期決算などから展望した。 ※2020年6月23日号の特集「地銀の悲鳴」を電子書籍にしたものです。

緊急事態宣言は解除されたが、油断は禁物。「コロナの波」は繰り返し押し寄せる。 ※2020年6月16日号の特集「コロナデフレの恐怖」を電子書籍にしたものです。

良くも悪くも世界経済にもっとも影響を与える米国景気の今を、さまざまな指標を使い多角的に分析する。 ※2020年6月9日号の特集「指標で先読み　米国経済」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）が招いた「大恐慌以来」となる経済ショック。これから先に何が待ち受けているのか、歴史の教訓に学ぶしかない。 ※2020年5月26日号の特集「歴史でわかる経済危機」を電子書籍にしたものです。

リーマン・ショック級の相場調整で、資産形成を考える絶好の機会が到来した。 ※2020年5月19日号の特集「プロに学ぶ　コロナを乗り切る　投資術＆ファンド」を電子書籍にしたものです。

人の往来が途絶えると、思いもよらぬ産業へ影響が波及する。 ※2020年4月28日号の特集「コロナ首都封鎖で沈む・浮かぶ企業」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスの感染拡大で不況突入は不可避。旧態依然とした士業の淘汰が加速する。 ※2020年4月14日号の特集「コロナ不況　残る会計士　消える税理士」を電子書籍にしたものです。

ドル建て、円建てで金価格が上昇を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大によって、一段と価格が押し上げられている。「究極の安全資産」である金の価値を今、改めて見つめ直す時だ。 ※2020年3月24日号の特集「金が上がる」を電子書籍にしたものです。

新たにがんと診断される人は１年間に約１００万人。患者が増え続ける中、新しい治療や診断法も次々登場している。 ※2020年3月17日号の特集「がんが治る　見つかる」を電子書籍にしたものです。

中国発の「新型肺炎ショック」が世界に飛び火した。中国が抱えた過剰債務の膨張も加速し、金融危機の足音が近づいてきた。 ※2020年3月10日号の特集「中国発世界不況」を電子書籍にしたものです。

昨年施行された働き方改関連法の第２弾が４月１日に施行される。多様な労働力をくみ上げ、成長力を高める経済政策だが、企業は厳しい対応を迫られている。 ※2020年3月3日号の特集「労基署はここを見る　働き方改革法」を電子書籍にしたものです。

改正民法が４月１日、施行される。お金の貸し借りやビジネスなどの契約に関わる債権法、遺産などに関わる相続法のルールが大きく変わる。 ※2020年2月25日号の特集「民法改正」を電子書籍にしたものです。

新型肺炎が猛威を振るい、世界の株式相場が急落した。調整はいつまで続くのか。 ※2020年2月18日号の特集「新型肺炎ショック　株価の底値」を電子書籍にしたものです。

株主軽視の経営は許されなくなった。配当性向を高め、過去最大規模の自社株買いを実施、優待を充実させている。恩恵にあずかれる企業をプロが精査する。 ※2020年2月11日号の特集「プロ厳選　株主が得する企業」を電子書籍にしたものです。

ＡＩ処理に特化した半導体が今、大きな注目を集めている。それだけでなく、さらなる微細化、そして５Ｇの始動──。一時期、元気のなかった半導体市況が息を吹き返し、強みを持つ日本企業にも大きな商機がやってきた。 ※2020年2月4日号の特集「ＡＩチップで沸騰！ 半導体」を電子書籍にしたものです。

クルマの自動運転や電動化といった変革の波は、新市場を生み出す半面、自動車業界に変化を迫る。そこで勝ち残る企業の条件はなにか。 ※2020年1月28日号の特集「自動車革命で伸びる会社」を電子書籍にしたものです。

東大をはじめ、最先端の技術で世の中を変えようとする研究者たちが増えている。 ※2020年1月21日号の特集「日本を救う 大学ベンチャー」を電子書籍にしたものです。

収益環境の悪化が著しい地方銀行。再編の波が押し寄せるなか、勝ち組と負け組を分けるものは何か。 ※2019年12月17日号の特集「勝つ負ける地銀」を電子書籍にしたものです。

アフリカ豚コレラが世界で猛威を振るっている。世界の約半数の養豚を抱える中国が特に深刻だ。豚肉大国・中国の爆買いが世界の牛肉や飼料需給をかく乱する。日本も無縁ではいられない。 ※2019年11月26日号の特集「食肉大争奪」を電子書籍にしたものです。

富裕層、海外財産、無申告──。税務調査が年々、厳しさを増している。税制の抜け道があれば、すぐさま塞ぐ。国税が張り巡らせた網は、もはや容易には振りほどけない。 ※2019年12月10日号の特集「税務調査は見逃さない」を電子書籍にしたものです。

上位私大の入学定員厳格化による中小校の「延命」は、もはやこれまで。知恵を絞り、汗をかく大学だけが勝ち残る。 ※2019年12月3日号の特集「勝ち残る消える大学」を電子書籍にしたものです。

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。 ※2019年11月19日号の特集「日本株　爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

米国に次ぐ経済規模を持つ欧州の失速は、世界不況の引き金になる。 ※2019年11月12日号の特集「欧州発　世界不況」を電子書籍にしたものです。

いよいよ来年３月に５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。さまざまなサービスの進化が見込まれるが、過度の期待は禁物といえる現実が見えてきた。 ※2019年11月5日号の特集「5Gのウソホント」を電子書籍にしたものです。

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

マンションは新築の供給が減る一方、中古市場が活況を帯びている。 ※2019年10月22日号の特集「本気で買うマンション」を電子書籍にしたものです。

わかりにくい年金の仕組みにはさまざまな誤解がある。 ※2019年10月15日号の特集「年金の大誤解」を電子書籍にしたものです。

日中、そして米中の間に位置する東アジアの３カ国・地域で今、さまざまなきしみが表面化している。不安定化の連鎖は容易に収まりそうにない。 ※2019年10月8日号の特集「大揺れ！香港・台湾・韓国」を電子書籍にしたものです。

消費増税対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元がスタートする。しかし、使えるお店の数や安全性など、さまざまな課題を抱えている。 ※2019年10月1日号の特集「キャッシュレス大混乱」を電子書籍にしたものです。

世界的な金融緩和競争が、通貨戦争に発展し始めた。 ※2019年9月24日号の特集「勃発！通貨戦争」を電子書籍にしたものです。

アクティブ投資は、個人の老後資産形成のための有力な手段となるうる。 ※2019年7月2日号の特集「老後2000万円貯める！おまかせ投資」を電子書籍にしたものです。

スマホ、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータで身近な医療が変わろうとしている。 ※2019年9月10日号の特集「スマホ AIで病気を治す　医療＆ビジネス」を電子書籍にしたものです。

大都市圏で続々と鉄道の新線が開業する。各社の車両の開発もユニークだ。一方で、厳しい状況に直面する鉄道も少なくない。人の流れや沿線の姿を一変させる鉄道の実力を特集する。 ※2019年8月27日号の特集「伸びる　消える　鉄道」を電子書籍にしたものです。

金融緩和による世界景気の「延命」には限界がある。 ※2019年8月13・20日合併号の特集「世界景気の終わり」を電子書籍にしたものです。

業績は過去最高益水準と絶好調だ。１９９０～２０００年代の冬の時代、00年代の資源ブームを経て、新たな稼ぎ方を模索する。 ※2019年8月6日号の特集「商社の稼ぎ方」を電子書籍にしたものです。

ＩＴによって「移動」が便利になるだけでなく、新しいサービスの創出が可能になる。そのインパクトは、交通事業者だけでなく、あらゆる業界に及ぶ。今、知っておくべき「ＭａａＳ」を総力特集した。 ※2019年7月30日号の特集「乗り遅れ厳禁! 移動革命」を電子書籍にしたものです。

かつて、「35歳限界説」といわれた日本の転職市場。その壁を乗り越えて、40、50代でも新たな職を得る人が増えている。リストラがきっかけだった人もいれば、起業やベンチャーに活路を見いだす人も。それぞれの選択は──。 ※2019年7月23日号の特集「俺の転職　わたしの副業」を電子書籍にしたものです。

通信機器で急成長を遂げ、世界有数の企業となった華為技術（ファーウェイ）。米国議会・政府に敵視されながら、次世代通信インフラ「５Ｇ」で着々と陣地を拡大している。米中激突のはざまで、したたかに生きるその実像に迫る。 ※2019年7月16日号の特集「ファーウェイ大解剖」を電子書籍にしたものです。

最新の調査によれば、日本の住宅の７戸に１戸が空き家。所有者としての負担の重さばかりでなく、近隣で空き家が荒れ果てれば被害者にもなりうる。もはや誰しも空き家の悩みは避けては通れない。 ※2019年7月9日号の特集「みんな空き家で悩んでる」を電子書籍にしたものです。

地方銀行の業績不振が続き、存続さえ危ぶまれつつある。この難局に「残る地銀」はどこか。逆に「消える地銀」はあるのか。さまざまな指標、角度による分析で迫った。 ※2019年6月25日号の特集「残る消える地銀」を電子書籍にしたものです。

米大統領はバイデン氏の勝利が目前だ。米ハイテク株がけん引してきた「コロナ株高」に暗雲が垂れこめる。 ※2020年11月3日号の特集「コロナ株高の崩壊」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍の中、非営利の金融機関である信用金庫の役割が重要性を増している。2020年3月期の全255信金の業績ランキングとともに、信金の今とこれからを探った。 ※2020年11月17日号の特集「本当に頼れる信用金庫」を電子書籍にしたものです。

老朽化＆高齢化で管理不全に陥るマンションは今後、増えていくことが見込まれる。新しい生活を夢見て購入したマンションを悲劇の舞台としないために必要なこととは。 ※2019年6月18日号の特集「マンション管理の悲劇」を電子書籍にしたものです。

商社独自のあんな風潮、あの不文律……。過去の投資姿勢から抜け出して、もう一段の成長を遂げられるか。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月５日号で掲載された特集「投資は商社に聞け」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 足元決算２ケタ増益でも新たな投資法探るトップ 次の一手に各社の個性　脱「ひとくくり」の総合商社 短期の利益追求は株価低迷　事業はゼロから育成を 総合商社の決めぜりふ「バリューチェーン」とは何か？ 格付け対策に四苦八苦　各社の財務担当 ７大総合商社　財務分析＆トップインタビュー 【三菱商事】２００億円生み出す次の一手に注目／インタビュー　垣内威彦社長　全ての事業に寿命あり　問われる事業発展構想力 【伊藤忠商事】ＣＩＴＩＣとの協業実現がカギ／インタビュー　岡藤正広社長　脱スーツデーでマンネリ打破　がんに負けない職場も整備 【三井物産】進むか非資源てこ入れ／インタビュー　安永竜夫社長　資源エネルギー、機械、化学　強い分野をより強く 【住友商事】生活産業に強み　資源になお懸念／インタビュー　中村邦晴社長　利益４０００億円へ向けて計画済み事業を確実に 【丸紅】投資抑制・財務強化打ち出す／インタビュー　国分文也社長　「資産積み上げ」からの転換必要　知恵を絞り新たな収益源を 【豊田通商】自動車は「背骨」　アフリカにも強み／インタビュー　加留部淳社長　「１００年に１度」車の大変革　新組織で強みを発揮 【双日】トルコ病院事業に３００億円出資／インタビュー　藤本昌義社長　限られた金額の使い方に努力　今年度は１５００億円投資 見た！聞いた！　商社のウラ　匿名証言集 【執筆者】 種市 房子、成田 康浩、林 明史、五十嵐 雅之

西原理恵子さんが『毎日新聞』で１５年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月26日号で掲載された特集「卒母バンザイ　男捨離の時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 男捨離の時代　子どもから卒業する覚悟を　人生１００年時代の生き方 【インタビュー】西原理恵子さん　提唱者が語る卒母のススメ「おばさんの楽しさ伝えたい」 企業にとっても戦力　対人スキル生きる営業職　人手不足解消に貢献 【インタビュー】薄井シンシアさん　専業主婦から管理職へ　子育てで培った変化に対応する力 消費の起爆剤に　時間と行動力がある女性たち　人とのつながりが需要を生む 株式投資　恩恵受ける企業　中長期の視点で探す 社会の変化が“卒業”を生む　意識や働き方の改革も必要 【インタビュー】信田さよ子さん　寂しさに母は耐えなければならない 男捨離から身を守る　ぬれ落ち葉にならないために定年後の居場所を地域に見つけろ 居場所を失う男たち　夫、父として己と向き合え 【インタビュー】ものまね芸人・清水アキラさん　「卒婚」で深まる夫婦愛　互いを尊重して得る自由 【執筆者】 越智 直樹、池本 美香、樋口 恵子、奥田 祥子 【インタビュー】 西原 理恵子、薄井 シンシア、信田 さよ子、清水 アキラ

企業価値が１０００億円に達する非上場企業「ユニコーン」が国内外で登場している。世界的な低金利の中で、投資家のベンチャー熱は依然として高い。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「未公開株１００」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界のＩＰＯは９兆円超　低金利でベンチャー「青田買い」 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　森川亮／松尾豊／櫛田健児／渡辺千賀／馬田隆明／瀬戸欣哉／岩下直行 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　ピナクルＣＥＯ安田育生氏に聞く 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　アプリックス創業者・郡山龍氏に聞く 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　阪根信一／井上智洋 編集部が選んだ　まだある！有望ベンチャー64社 「上場ゴール」に気をつけろ　３分の２が上場後に高値付け低迷　ＩＰＯ企業への情報不足が原因 宋文洲氏に聞く　日本でベンチャー企業は育たない　経済界やメディアが作る保守的な風土 ベンチャー見極め五つの方法　好調決算後に破綻する企業もある ＩＰＯ最前線　売上高も調達額も「小粒」が多い　経営者のリスク回避目的の上場も 【執筆者】 谷口 健、池田 正史、前川 修満、西堀 敬、森川 亮、松尾 豊、櫛田 健児、渡辺 千賀、馬田 隆明、瀬戸 欣哉、岩下 直行、阪根 信一、井上 智洋 【インタビュー】 安田 育生、郡山 龍

米中朝編と欧州編に分け、テロや紛争が日本に与える影響やＥＵの行方、英国フランスドイツの排外主義まで徹底解説する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「空爆　テロ　欧州」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米国ｖｓ北朝鮮でリスクオフの円安到来／米国の北朝鮮の核開発封じ／米中首脳会談　「１００日計画」阻む多くの壁／「ミュンヘン会談」の轍を踏まなかったトランプ ・仏大統領選で始まる政治の季節　市場かく乱する「ルペンリスク」／英国ＥＵ離脱　出だしから紛糾　「時間切れ」に現実味／インタビュー　小野塚知二（東京大学経済学研究科教授）　内政の行き詰まりを「外敵」に転嫁する危険 ・インタビュー　浜矩子（同志社大大学院教授）　ＥＵの行くべき道は？　統合にこだわらず新たな結束の形を ・インタビュー　水野和夫（法政大学教授）　海の国・英国無き後のＥＵはドイツ覇権の“中世フランク王国” ・英国ＥＵ離脱　過熱する金融機関誘致合戦　パリ「１００年に一度のチャンス」／製薬　規制当局がなくなる英国　「新薬販売できない」事態も ・英国　チャーチルが目指した「欧州合衆国」　ＥＵ離脱選んだ英国の悲しい末路 ・インタビュー　寺島実郎（日本総合研究所会長）　ＥＵ離脱させたシルバー民主主義 ・今は難民をせき止めるトルコ　ＥＵとの関係悪化で役割放棄も ・フランス　極右の資金源となった欧州議会　各国の「懐疑派」躍進の舞台に ・ドイツ　隠された排外主義なのか？　ルター派教会に逃げ込む人々 ・ユーロ相場　ルペンリスク回避がメインシナリオ　「まさか」ならドル、円に対してユーロ安 ・金融政策　インタビュー　白井さゆり（慶応義塾大学総合政策学部教授）　秋に資産買い入れ縮小宣言か ・今さら聞けないＥＵの基礎知識 【執筆者】 ポール・ゴールドスタイン、安井 明彦、福富 満久、種市 房子、花谷 美枝、吉田 健一郎、細谷 雄一、坂口 裕彦、深井 智朗、山口 曜一郎、田中 理 【インタビュー】 小野塚 知二、浜 矩子、水野 和夫、寺島 実郎、白井 さゆり

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の3月15日利上げ観測が高まったにもかかわらず、市場はドル高・円安へと進みかねている。2017年の為替相場はかく乱要因が多い。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「為替2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ドル高と円高の狭間で揺れる市場　トランプリスクが為替相場かく乱 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝99～１０５円　米保護主義台頭でドル安へ ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１０５～１２０円　ドル高期待剥げ落ち円高進む ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１２５円　米利上げ期待がドル高誘発 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１３０円　トランプ・ラリーの再来も ・米税制　25％ドル高はらむ国境税　トランプと共和党の危険な綱引き ・米景気後退　後ずれ中の景気後退　トランポノミクスに潜むリスク ・欧州政治リスクを読む【悲観】ルペン勝利なら１ドル＝90円台　ユーロ暴落の可能性も／【楽観】　リスク打ち消し緩やかに円安へ　予想覆しても混乱は一時的 ・人民元　元安が招く国内外のリスク　中国当局の難局は続く ・ドル高バブル崩壊局面でも日銀の円高対処余地小さく ・為替感応別40銘柄　自動車・金融が高相関 【執筆者】 種市 房子、荒木 宏香、佐々木 融、宇野 大介、池田 雄之輔、酒井 聡彦、窪谷 浩、城田 修司、土田 陽介、市川 雅浩、梶谷 懐、小川 佳紀、白川 浩道

原油の強調減産の実施や化石燃料を重視するトランプ政権の誕生で追い風が吹いている資源相場だが、市場環境が複雑になり、先行きの不透明感も増している。２０１７年の資源相場を占う。　本書は週刊エコノミスト2017年3月14日号で掲載された特集「資源総予測　2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米中のオールドエコノミー回帰　インフレ懸念でマネーは資源に／インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所会長 ・インタビュー　高井裕之　住友商事グローバルリサーチ社長 ・相場大予想　原油（１）　横ばい　米露サウジが緩やかに連帯　減産は継続し50ドル台維持へ ・相場大予想　原油（２）　上昇　シェールは生産抑制　年末には70～75ドルも ・相場大予想　原油（３）　下落　主要産油国は減産延長せず　米中需要減、利上げで20ドル台も ・相場大予想　金　欧州リスクやインド需要増で６月にかけて金価格上昇へ ・相場大予想　銅　チリ銅鉱山でストライキ　供給不足で価格押し上げ ・相場大予想　鉄鉱石、原料炭　粗鋼生産量拡大で需要増　中国やインドがけん引 ・まだ買いの資源銘柄25　中小型の割安株が狙い目　中国の市況回復が好影響 ・米パイプライン　輸送コストは鉄道の３分の１　米国からの原油輸出に拍車 ・米・強硬策の真意　中東危機あおるトランプ政権　油価上昇でシェール企業支援 ・鉱物資源　トランプ政権の１兆ドル投資が牽引　18年に鉱物資源は上昇する ・原油先物の読み方　史上最高の投機筋の買い越し　買い余力とインフレ対策 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、畑中美樹、江守哲、藤和彦、亀井幸一郎、芥田知至、柴田明夫、平川昇二、佐藤誠、岩間剛一、新村直弘、本間隆行 【インタビュー】 寺島実郎、高井裕之

今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。　本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７　中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 激烈！米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク 激突！米中リスクを読む 米中貿易戦争　進む米中経済の相互依存　供給網の寸断なら世界が大混乱 貿易不振　輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型 深刻な過剰設備　鉄鋼の非稼働率は３割　過剰解消のハードルは高い 人民元ショック再来か　元安は１ドル＝７元超え寸前　外貨準備３兆ドル割れの袋小路 悪化する財政　地方政府の“隠れ債務”が増加中　払拭できない中国発の金融危機 新賃金リスク　とまりはじめた賃金の上昇　賃下げ反対ストライキに備えよ Ｑ＆Ａでイチから理解する　共産党大会六つの注目点　習近平主席の人事／求心力 巨大化するＩＴ産業　情報産業は１００兆円市場へ　ネット企業の基盤整備も加速 谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二

トランプ相場を引き継ぐ２０１７年の株式市場。技術に裏打ちされ、「トランプ・リスク」に左右されにくい有望銘柄を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年1月17日号で掲載された特集「このテーマが来る！？2017　12技術103銘柄」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０１７年はこのテーマが来る！？ ・ＡＩ・ＩｏＴ　ＡＩ管理のＩｏＴ工場が実用化 ・ＡＩ　インタビュー　岡田陽介　ＡＢＥＪＡ社長　「全産業が使える仕組みを作る」 ・フィンテック　「チャットボット」で購買が激変する ・自動運転　新型ＧＰＳで高精度３Ｄマップ　「レベル３」対応技術が実用化 ・超小型ＥＶ　インタビュー　鶴巻日出夫　ＦＯＭＭ社長　環境保護と低価格両立するクルマ ・ロボット　人と協働する「コボット」が活躍 ・バイオ薬　日米政府指定の新薬開発が進展 ・２０１７　ゲノム編集　「クリスパー」の特許争奪戦 ・半導体　ＩｏＴで省エネ半導体に需要 ・量子テレポーテーション　インタビュー　古沢明　東京大学教授 ・ＡＲ・ＶＲ　産業向けＡＲの実用化が加速 ・新素材　「着るセンサー」の事業化進む ・宇宙　民生技術で月と火星を再探査 ・２０１７　「ＥＭドライブ」は宇宙船のエンジンになるか？ ・農業　「アグテック」で高度化が加速 ・建設・インフラ　高速道路の大規模更新に商機 【執筆者】 谷口 健、大堀 達也、飯田 裕康、遠藤 功治、西川 裕康、和島 英樹、小林 雅一、石野 雅彦、西田 貴夫、杉山 勝彦、松浦 晋也、小林 大純、溝口 陽子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 岡田 陽介、鶴巻 日出夫、古沢 明

富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意 ・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

韓国最大の海運会社、韓進海運が経営破綻した。ロッテグループがお家騒動の思わぬ余波を招き、サムスン電子がスマホ爆発事故に見舞われる。核ミサイル開発に突き進む北朝鮮情勢とともに、激動する韓国の今に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１１日号で掲載された特集「韓国の騒動」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・韓進海運の破綻で混沌 ・ロッテの危機 ・サムスン電子 ・止まらない北朝鮮 ・中国のジレンマ 【執筆者】 桐山友一、金志敏、石田賢 宮本悟、堀田幸裕、週刊エコノミスト編集部

パナマ文書で明らかになった金持ちや企業の税金逃れ。タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金をあの手この手で逃れています。庶民からすれば思わず「ずるい！」と言いたくなる租税回避術の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月２４日号で掲載された特集「パナマ文書 ずるい税金逃れ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・富裕層と大企業の戦々恐々 ・タックスヘイブンを利用する日本企業一覧 ・地図で読み解く　資産規模はケイマン諸島が突出 ・Ｑ＆Ａでゼロから学ぶタックスヘイブン ・富裕層はこう節税している ・プライベートバンクの実像 ・資産フライト　海外移住する日本人 ・グローバル企業はこう節税している ・国外財産調書　国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ ・各国が徴税網を構築　「ＢＥＰＳ」と「ＣＲＳ」が武器 ・歴史から見る　大英帝国の遺産 ・日本のタックスヘイブン裁判　「勝った企業」「負けた企業」 ・マネーロンダリング　増え続ける犯罪資金の隠匿 【執筆者】 谷口健、藤沢壮、荒川雄一、米田隆、 大森健史、木村俊治、田邊政行、吉井一洋、 中尾茂夫、仲谷栄一郎、久保田隆、週刊エコノミスト編集部

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き ・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓 ・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化 ・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換 ・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある ・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる ・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い ・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ ・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部

米国がゼロ金利から抜け出し、利上げにかじを切る。しかし、金利上昇がもたらす副作用の大きさを覚悟しなければならない。まず利上げの時期とペースはどうか。そして株式市場、為替、金利、債券にどんな影響が及ぶか。新興国で最も要警戒の国はどこか。米利上げがもたらす世界経済への影響を徹底検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月７日号で掲載された特集「利上げが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 米国９月開始を織り込む　「想定外」なら市場は混乱 　　米利上げ時期とペース 　　　・12月では遅すぎる　丸山義正 　　　・16年３月で打ち止め　窪田真之 　　　・利上げのペースは緩やか　趙玉亮 株式　緩和マネーの逆流　株安の圧力が強まる 　　歴史に学ぶ　利上げと株価の関係 為替　ドル高が雇用、株価を押し下げ 　　ドル、円、ユーロ　為替予想 　　　・10月以降は円高傾向　亀岡裕次 　　　・ドル高へ小幅に反応　山下えつ子 　　　・１２５円が今年の円最安値　小瀬正毅 　　　・ユーロは下落をたどる　棚瀬順哉 金利・債券　金融規制で流動性低下で高まる金利急騰のリスク 新興国　トルコ、南アは要警戒 金　利上げは「天敵」だが上昇の可能性 原油　再び50ドル割れの場面も 「決められない」ＦＲＢ　高まる市場混乱のリスク 実は弱い米国経済 　　雇用　進まぬ「質」の改善 　　若者の生活苦　学生ローンが返せない 　　　若者の３分の１が親と同居 　　不動産市場　持ち家比率は過去20年で最低 　　自動車　新車販売年間１７００万台　ローン残高も急増 　　干ばつ「１２００年で最悪」の降水量

世界は、２０１５年秋にも利上げして経済正常化を目指す米国と、金融緩和政策を継続せざるを得ない日本、欧州、中国に大きく分かれ、世界経済の先行きには不透明感が漂う。 　過去に例がない状況下で、市場のポイントはどこにある？　米国の利上げのリスクは何？　日銀はいつ追加緩和する？　米・欧のハイイールド債は大丈夫？　今から中国株を買っても遅くない？　再び原油１００ドル超えはある？　シェール革命は終わらない？　ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？　今年のＩＰＯはどうなる？　日本郵政はＮＴＴ株の再来？　 　上期の相場から目が離せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月28日号で掲載された特集「どうなる？上期相場　株価２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに どうなる？上期相場 ・今年も日本株「５月売り」はある？ ・インタビュー　ルーク・エリス、英マン・グループ社長 ＰＡＲＴ１　世界マネー編 ・米国の利上げのリスクは何？ ・日銀はいつ追加緩和するのか？ ・ドル高で米企業業績、株価への影響は？ ・米・欧のハイイールド債は大丈夫？ ・今から中国株を買っても遅くない？ ・今年の穀物相場はどう推移する？ ・再び原油１００ドル超えはある？ ・米シェール革命は終わらない？ ＰＡＲＴ２　日本株編 ・ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？ ・日本株はバブルか？ ・ＲＯＥ向上は株価上昇につながる？ ・今年のＩＰＯはどうなる？ ・日本郵政はＮＴＴ株の再来？ ・ＴＰＰ合意で上がる株は？

中国経済が減速している。今や世界のマネーの出し手である中国の「異変」は、世界をむしばむ可能性がある。習近平体制はそのリスクを未然に防ぐことができるのか、徹底分析した。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月17日号で掲載された特集「丸わかり中国減速リスク」の記事を電子書籍にしたものです。 丸分かり中国減速リスク ・日銀の追加緩和より危ない　出口なき人民銀緩和の末路 ・インタビュー　陳興動・BNPパリバ証券中国マクロ経済調査部長〈北京常駐〉 ・インタビュー　伊藤忠商事・岡藤正広社長 ・マーケット　改革期待が剥げる時、上海株は暴落する ・経済成長率　足元では7%をかなり下回る ・政治編 反対派の大量粛清で内部分裂 フランス革命との共通点に見る改革の行方 ・産業編 世界で通商摩擦を起こす中国の鉄鋼輸出1億トン 不動産　不動産バブル崩壊の兆しか 自動車　消費者の嗜好つかめない日系自動車 穀物　「爆食」中国の勢いに陰り　米国からの大豆輸入キャンセル 小売り　日系流通企業の成否を分ける戦略 ・地政学編 北米まで広がる鉄道網を建設する中国の野心 中国vs米国　運河・油田・島をめぐり中米動乱か

円安・原油安基調下にある2015年日本株相場。相場の行方を左右する日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、外国人投資家はどう動くか。米国の利上げはいつか。有望な銘柄や投資信託は? 徹底的に探った。 　本書は週刊エコノミスト2015年1月20日号で掲載された特集「どうなる株・投信2015」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 はじめに どうなる株・投信2015 ・年内2万円超えはあるか　好・悪材料入り交じる市場 ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・2015年株価見通し 強気派　日本経済は本格復活し2万5000円へ 弱気派　日本は外国人に見放され1万円割れも Part1　日銀・GPIFはこう動く ・インタビュー　米沢康博・GPIF運用委員会委員長 ・銘柄選定のトレンドはROE改善 ・相場を動かす要因1　日銀追加緩和第3弾 ・日銀が買う J-REIT ETF ・相場を動かす要因2　日本経済 ・相場を動かす要因3　米国経済 Part2　有望銘柄・投信 ・水素銘柄は「現実買い」の段階　広がる関連銘柄 ・ゲーム　スマホ向けRPGが急成長 ・ロボット　市場拡大に政策が追い風 ・業績上方修正　「2段階アップ」を繰り返す　これが常連企業33社 ・自社株消却　発表後と実施20営業日後の上昇波に乗る ・勝ち組投信　円安、株高が追い風の投信　運用成績ランキング ・相場を動かす要因4　超高速取引「HFT」 ・海外REIT　米国の回復と円安が追い風

米国の順調な景気回復を前提に、2015年の世界経済は緩やかな成長を継続する--。こうしたシナリオを大きく崩しかねないリスクが浮上している。原油価格の急落だ。先進国経済にとってはプラスのはずの原油安が、為替市場、株式市場を混乱させている。本書は、週刊エコノミスト2015年1月6日号(合併号)の特集「世界経済2015」を電子書籍化したものです。 　 世界経済2015 Part1　米国1強の危うさ ・逆オイルショックの衝撃 ・2015年カレンダー　世界経済・政治の注目イベント ・2015年為替・株価大予想 株 為替 ・円安　スーパー円安時代に突入　マネーフローと投資はこう動く ・インタビュー　ポール・シェアード ・米国経済　潜在成長率を超える2.7%成長 ・まだ狙える米国株　バイオ、IT、エネルギー… ・インタビュー　アダム・ポーゼン ・欧州　欧州を襲うデフレ危機と政治的緊張 ・欧米の対露制裁が招くドル基軸体制のほころび Part2　新興国と資本主義の未来 ・中国　減速中国を襲う4大リスク ・中国株　いまだ割安　2015年に資金流入は拡大 ・ASEAN　アジア版EUスタート　関与深める日本と中国 ・TOPIC1　スマホ　凋落するサムスン ・TOPIC2　SNS　「上場」か「買収される」かLINE ・原油安　価格主導権は依然サウジ ・ロシア　原油安直撃で深まるロシア経済危機 ・イスラム国　西側の都合で勢力維持 ・2015世界経済展望　成長しか知らない資本主義が「成長しない時代」に入る ・TOPIC3　水産資源　伸びる世界の漁業　日本だけが衰退 ・TOPIC4　感染症　エボラの次は脳を侵すATCV-1 ・グローバリズムの本質　株式会社が国家を破綻し、国民から搾取する

消費増税の反動で停滞感の漂った2014年。日銀の追加緩和によって円安・株高が加速したが、副作用も生じている。この先の成長の芽をどこに見出すべきか。リスクは潜んでいないのか。2015年の日本経済を展望した。本書は、週刊エコノミスト14年12月23日号の特集「2015　日本経済総予測」を電子書籍化した。 2015日本経済総予測 Part1　キーワードで読む2015年 ・「まさか」のマイナス成長　さらなる追加緩和の可能性 ・徹底討論!　アベノミクスで日本経済は良くなったのか ・Keyword1　円安と景気 ・Keyword2　日銀の物価目標 ・Keyword3　財政健全化 ・Keyword4　雇用と格差 ・Keyword5　GPIF見直し ・Interview　ノーベル物理学賞　中村修二 ・Keyword6　原発再稼働 ・Keyword7　電力小売り自由化 ・Keyword8　水素車元年 ・Keyword9　タカタとホンダ ・Interview　出澤剛　LINE最高執行責任者 ・Keyword10　大学の競争力 ・Keyword11　カジノ解禁 ・Keyword12　地銀再編の嵐 Part2　2015年マーケット予測 ・円安=株高はもう限界　日本売り相場へのシフトも ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・自社株買い企業を探せ ・円安メリット銘柄 ・9指標で選ぶ勝ち組銘柄

両親の死などをきっかけに「空き家になった実家」の処理に困る人が増えている。売れない空き家は税金や管理費ばかりかかる「不良資産」だ。年末年始の帰省を機に、実家の行く末について考えてみよう。本書は週刊エコノミスト2014年12月16日号の特集「実家の後始末」を電子書籍化しました。 主な内容 Part1　認めたくない現実 ・実家を空き家にしない七つのチェックポイント ・実録　売れない貸せない壊せない 大田区の行政代執行 足立区の解体助成金 ・家の中の片付け　手を付けるのは台所から ・空き家を貸すためにマネープランを考える ・それでも決心がつかない人へ　無料相談や有料見守り ・自治体助成の一覧 ・都市部の二極化　実は悲惨な郊外住宅と都心マンション ・地価下落　高齢化と人口減少で実家が粗大ゴミになる ・法制度　不動産の所有権は放棄できない Part2　未来の可能性 ・政策　中古住宅に新しい評価法 ・仏教界の対策　4軒に1軒が空き寺 ・三大都市圏+福岡　マンションPBRで見る街の資産価値

世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。 　本書は週刊エコノミスト2014年11月4日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。 主な内容 ・GDP7%割れ容認の衝撃 ・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク ・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた10年」 ・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営 ・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク ・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権 ・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「VIE」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み ・上海─香港相互取引 個人投資家の上海A株購入を解禁 企業統治の向上につながるか ・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」 ・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否 ・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府 ・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった ・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

円ドル相場は、2014年年初から膠着状態が続いていたが、8月後半、一気に円安・ドル高に動いた。そして、10月31日の日銀の追加緩和策「黒田ショック」でさらに円安に拍車がかかった。本書は、週刊エコノミスト10月21日号の特集「止まらない円安」を電子書籍化したもので、黒田ショック前の分析だが、ドル高の原因、円安は日本経済にどのような影響を及ぼすのか、余すところなく解説している。 主な内容 ・円急落の真犯人は誰か　米国の出口戦略を後押しした日米欧の為替“密約説” ・円急落の深層　たまり続けていた「円安マグマ」　黒田総裁の一言で一気に動く ・貿易赤字、日米金利差拡大　「円安定着時代」が来た ・人気アナリスト為替予測 ・理論と実態　為替の動きを読み解く6つのキーワード ・マクロ統計を徹底解剖　すでに景気後退のシグナル　消費増税後に経済状況悪化 ・人気エコノミストGDP予測 ・為替と株価の相関関係　通貨高・株高が自然な姿　円安・株高時代は終焉 ・人気ストラテジスト株価予測 ・GPIF改革で狙える株　「コバンザメ投資」に注目

相続人の不公平感、分けにくい不動産、いきなり背負う借金――。遺産分割を巡るトラブルが増加を続けている。親や子、兄弟姉妹と「仲がいいから」と安心していると、思わぬ落とし穴にはまりこむことになる。もめないための遺産分割対策を考えた。本書は、週刊エコノミスト2014年10月14日号の特集「もめない遺産分割」を電子書籍としてまとめたものです。 主な内容 ・増える遺産分割トラブル ・もめる遺産分割の9パターン ・遺産分割の基礎知識 Q&A ・弁護士は見た!財産隠しの“ウラ手口” ・対策1　遺言書を書こう ・対策2　財産目録を作成 ・対策3　生前贈与を使う ・生前贈与の節税策 ・対策4　生命保険を活用 ・対策5　共有を避ける ・プロが伝授!　実家の「片づけ」のコツ ・「遺品整理」現場ルポ